そうすると、さっきの答弁とこれまた違ってくるんだよ。架空のもので動きませんとおっしゃった。こういうことははっきりおっしゃっていただかなければ困る。しかも先ほどのＳＤＲ、世界銀行の引き出し権のことでしょう、これだって変わるでしょう。事実変わっているでしょう、日本ではもうすでに。どうなんです、変わっているでしょうが。一五％以内であれば変わらぬ、こうおっしゃるけれども、五十一年から今日までを比べてみたところで一五％以上変わっているのではないですか。年平均のとおっしゃいますけれども、年平均とっても私は違ってきておると思う。どうなんです。
私は、特にこういうことを申すのは、日本の円が強くなったにもかかわらず郵便料金変わらぬじゃないかあるいはまたがってＫＤＤのようなあんな計算方法が起こって、日本からアメリカに一通話電話するのにアメリカから日本に電話する場合と倍も違うということが再三起こる。国民は非常に不審に思っているのです。国内での郵便料金が変わらぬというのでありましたら、これは法律事項だからやむを得ない。しかし、円がこれだけ強くなったり弱くなったりするのになぜ変わらぬのか、三百六十円のときといまと変わってないでしょう。一ドル三百六十円のときと現在、いまは二百五十円になったかとかと言っておりますが、そのときとの間では、全然外国郵便は変わらぬでしょう。変わっているのですか
そうすると、ともかく三百六十円の時代といまとでは大分違うと言いますが、どれくらい違っているのです。
そうすると、これは二割違ってきているのだな。航空外国郵便はこれだけ値を下げたんですか、どうなんですか。下がっていませんか、下がっていますか。
どうもそこのところがわからない。料金を上げたというのは、いままで一金フランが百二十円であったのがいまでは百円になったのでしょう。そうすると、それだけ円というのは強くなったということ。にもかかわらず料金を二割上げたというのはどういうことなんですか。
それは法律は何によって決めたのですか。
そのときに国際的には何％上がったのですか。昨年に、国際的には幾らになったのですか。
その数字についても私は疑問に思うのだが、そうするとこの郵便料金については、いまのお話によると郵政大臣の専決事項になっている、こう考えてよろしいですな。
持って回った言い方をするな。持って回った、わざわざわからないような言い方をするな。専決事項だなと言って聞いているのだ。条約に基づいて大臣が専決事項で決めているのでしょう。はっきりそういうことは言ってほしい。 そこで、諸物価が上がったから上げるのだというけれども、どうも私どもには理解に苦しむ。先ほども申しましたように、この金フランについての価格が百二十円から百円になっておる。にもかかわらず、円がそれだけ強くなっているのにもかかわらず、料金を下げるのならともかくも二割も上げる。理解に苦しむ。 そこでもう一つお伺いしたい。それでは外国郵便の取り扱いのプラス・マイナス、赤字か、黒字か。この点はどうなんです。
黒字であるにもかかわらず国内の郵便料金は赤字だ、赤字だと言う。これは黒字であるにもかかわらず値上げするというのは、われわれには理解できない。これは大臣の専決事項にしておくからにほかならぬと思う。私には理解できないし、この点は猛反省をひとつ——外務省もこの条約にかかわるのだから、外国料金についてはやはりくちばしを入れていただかなければいかぬ。強くこのことを私は要求いたしたいと存ずるのであります。委員長においても善処方をお願いいたしたい。 そこで続いては、この条約によると、船積み料金が今度は基本料金から一五％引くことになっている。ところが過去を見てみますと、いままでは二五％、基本料金から引くことであった、アジア・オセアニア条約のとき
外国のことはいいわ。日本はどうするのです。
それじゃ、この条約が通ったからという理由のもとには値上げはしない、こう考えてよろしいな。それをほかの理由ではまた上げることもあり得るのですか、どうなんです。
そうすると、いま外国郵便のみをとって考えるならば、これは黒字であるというお話なんです。売上高のうちで何％くらい黒字なんです。
大臣の専決事項にすると、どうも理由のない値上げが行われてしようがない。特に海外にいる人たちはふるさとの事情というものについては飢えておる。そういう観点からするならば、外国郵便料金というのはなるべく低く抑えるという趣旨でなければならないし、それが先ほどの郵便の理念というものにも合致するものだと私は思う。五十六年には二割黒字であるにもかかわらず二割も上げる。円の実勢が上がったにもかかわらず——実勢といいますか、金フランについての換算率が上がったにもかかわらず値上げをする。外国のどこからでもどんどんむしり取ればいいやというような考え方で左右されたんではたまったものではない。いま聞けば売上高の三割も利益があるということになりますならば、少な
特に外国郵便につきましては外務当局も料金算定に携われるような、あなた方条約だけは外務委員会でやれ、値上げはわしら勝手にやるんだというんじゃ外務省もたまったものじゃないでしょう。ですから、こういうような点はひとつお考え願って、外務省が国内問題にくちばしを出すのは余りいいことではないけれども、そのくらいのことは意見を開陳するように御努力願いたいと思います。 そこで、いま事務局がマニラにあるそうですけれども、これは大会議で決定するようでございますが、将来マニラからほかの国に、あるいは東京にあるいはシンガポールにかわるというような考え方があるんですか、ないんですか、この点ひとつお伺いしておきたい。
それからもう一つお伺いしておかなければならない。小包郵便約定というのがあるんです。これは私の聞いたところによると、カナダ、アメリカ、オーストラリアというような国々としかまだ約定が結ばれておらないようです。私はそう聞いているんだが、これはいま現在はどういうようになっておるか、そしてまたこの約定がなければどういうようなデメリットがあるのか、この点ひとつお伺いしたいと思います。
いま挙げられたアメリカ、カナダあるいは南ア連邦というのはバイで結んでおるだけですね。そうすると、国際的な条約にはほかの国も入ってないのですか。ほとんど入っていると言うが、少なくとも今度の条約に加盟しておる国はほとんど全部入っておるのですか、そしてまたアジア地域においてはどことどこの国々が入ってないのか、ひとつお伺いしたいと思います。
なぜアジア・太平洋郵便条約の元締めのフィリピンが入ってないのです、アメリカ、カナダが入ってないのですか。理由は何なんです。
損害賠償について不満だから入ってない、こういうことを聞いておる、こう言うのだが、先般も国会で問題になりましたが、郵便でフィリピンに対して武器の部品を送っておったというような事例がある。あるいは、フィリピンから武器に類するようなものが日本に送られてきたというような事例も承っておる。これは小包郵便約定との関係ではどうなるのです。その場合の損害賠償とかというのは一体どういうことになるのですか。
なっているのはわかっているのです。わかっているけれども、小包で入ってきて、事件が起こったという場合の損害賠償は、約定に入ってないというのだからどうなるんだと聞いておる。というのは、御存じのように過激派分子によってイギリス王室に爆発物が郵便で届いたという事例もある、外国郵便を使ってですよ。それから、国内においては土田総監事件は有名な話だ。こういう場合に、ともかくイギリスの王室に爆弾が送られたことは事実なんですから、これがもし爆発しておったら責任は一体どこにあるんだ、賠償はどういうふうになるんだ、国際郵便物と国内郵便物の扱いについてそれぞれどういうような賠償責任があるのか、ここらあたり承りたいのです。どうなんです。知らなければ知らないで
