井上普方

私は、名誉棄損の問題についてちょっと質問いたしたいと存じます。 　言論の自由、出版の自由というものが、憲法上保障せられておる。しかし何でも言ったらいいわけではないのであって、当然それには責任が伴ってくる。しかし、現在の風潮を見ると、第三の権力と言われるマスコミが非常に発達してまいっておりますし、大変な時代になった。先ほど来も小森さんの発言を承っておりますが、人権がそれによって損なわれる、出版、言論の自由によって人権が損なわれるというケースがたくさん起こってきつつあるように思われてなりません。特に純真なる方々ほど、それに対しては厳しい態度でもって大きな問題としてこれは論議されてきた。特に、ヒトラーの「マインカンプ」なんというのを読ん

その正しい秩序をつくっていく世の中をつくらなければならないし、人権の擁護ということは考えなければいけない。しかし、それが今事実できておるか。近ごろの風潮を見ると、これは大臣、あなたは大臣というポストだから、私はひとつ真剣にお考え願いたいと思うのです。 　それで、イギリスにおいてはたしか名誉棄損罪というものを非常に重くしたというようなことがございますが、しかし日本は言論、出版の自由ということを憲法できちんと保障する、あるいはまた戦前からもあったのでございましょうけれども、人権擁護というようなことにつきましてもやはり今の憲法は擁護するという強い立場になっているけれども、これの名誉棄損罪に対する刑法の改正というものはございましたでしょう

そのとおりだと私は思っております。それは、これだけマスコミが発達し、しかも電波というものが非常にマスコミの主流になってきておる。特に人権の擁護ということについては、マスコミの皆さんは第三の権力とか第四の権力とか言われるのだけれども、そういう責任感を持ってもらいたいというのが私の偽らざる心境であります。 　この点につきましてこれくらいにいたしまして、私が質問いたしたいことを一つ申し上げますが、私の徳島県におきまして実は名誉棄損事件が起こっておるのであります。 　これは県会議員を長いことやった私の友人でありますが、この友人に対しまして怪文書が盛んに流れてきた。あるいはブラックジャーナリストと言われる連中が名誉棄損の記事をどんどんと出

警察は恐らく大変難しい問題であつだろうと思います。 　その七人のうちの五人までは、雇われてそのビラを配布した人たちではありませんか。そうすると、あと二名はシャーロック・ホームズ社という東京在住の連中じゃございませんか。これが本当にこの須藤マリ子であるのか、確定できておりますか、どうでございますか。

私が申したとおりなんですよ。その新藤というのが探偵社と称して、そして東京で捕まった二人であります。あとの五人はビラを配布した。あるいは運転手等々と私は承っております、私の知る限りでは。 　こういう一つの目的、すなわち、一人の人間をやっつけようとすると、ブラックジャーナリストを使う、あるいはまたこういうような怪文書を送り届ける。しかも四回ですよ。この選挙区は一郡でございまして、定員二名、有権者総数二万六、七千です。ですから、戸数は一万四千戸ぐらいですか、一万四千戸全部に配布している。四回やっている。御念の入ったことです。 　しかも、この三枚目に書いてあります労災保険の問題については、これは実は私の秘書が弁護士を紹介して労災保険の適

しからば刑事局長、お伺いしますが、こういうように仮名を使い、しかも場所はお江戸である、私書箱を使っている、行ってみたらだれもおらぬというような場合はどうしたらいいでしょう。民事訴訟を起こしたらいいじゃないかとおっしゃるから、それはどうやったらいいでしょう。

わかったことを実はお伺いするのです。それしかないのですよ、方法は。しかし、それが幾ら難しい事件とはいいながら、これだけ時間がかかったのではたまりません。とうとう選挙に——おととしの一月に告訴しておいて、去年の十二月に書類送検が行われた。そして検察庁は受け取って、今捜査をやられておるんだけれども、このように遅いことで果たして間に合うだろうか。特に選挙というようなときにはどうなるだろうか。慄然とせざるを得ないのです。 　今度小選挙区法が出てきた。またまたこういうような事件が続発すると私は思う。さっきも奄美大島区から出ている議員に、一体あんたのところは何かいなと言ったら、うちの方は名誉棄損というまだるっこしいことはできないんだ。私にほか

それは、これだけ書いてあるのですから多少は本物のことを書いておかないと話にならない。しかし、大筋においては全部ともかく虚偽の事実だろうと私は思う。そのために、先ほども申しましたように、この県会議員は政治生命を絶たれたのでありますのでございますので、これらに対して早い処置を講じなければいかぬ、これも皆さん方もおわかりだろうと思うが、民主主義を、しかも言論、出版の自由が今のような状況の中において、迅速に処置するということでなければ日本の民主主義というものは、あるいは政治というものは堕落する一方になると私は思う。 　こういう点について、先ほども刑事局長の方から刑法の改正案が出ておると言われましたけれども、成立しておらぬと言いますが、その

言論については、報道については、これは責任を持ってもらわなければいかぬ。しかし配慮だけで済むんだろうか。例えば利益を得るがために批判、中傷、誹誇する場合、これは一体どうなるのです。こういう目的を持っておる場合には、これは何としても今の名誉棄損罪だけでは済まぬと私は思う。これは私の推測でありますが、この男を抹殺して商売上あるいはまた政治上利得を得るためにやった行為でないかと憶測せられる向きもあるのであります。こういう場合に一体どうなるか。社会はまさに混乱するじゃありませんか、混乱してしまっていることじゃないですか。ここらあたりはしっかりしてもらわなければいかぬ。利得を得る目的のためにやられた名誉棄損というような問題については特に厳しい

しかしこれは、刑法の名誉棄損罪のところには、そのためにということでは書いてございませんわな。二百三十条ですか。名誉棄損に該当する場合でも、公共の利害に関する事実に係りその目的が専ら公益を図るために出たるものであるときは、事実が真実であることの証明があったときに名誉棄損罪は成立せずと書かれている。これは特別公務員の場合ですね。だから、こういうような制限がある。しかし、やった行為、これが利益を得るためであったならばどうであるかということは刑法上書いてないと思うのですが、刑事局長さん、どうです。

こういうケースは、これはますます多くなってくると私は思う。混乱しますよ。ここでは一万四千戸全戸配布できているのです。これが小選挙区になれば、そうですな、四十万として二十四、五万戸渡せばいいのだから、各戸配布できる。しかも所在地は選挙区以外のところでともかく発行して、郵便で送ることもできるだろうし、人間は選挙区以外の人間を連れてきて配布するというようなことをここでは事実やっているんだから。こういうようなことは許されるべくもないと私は思うのです。 　そこで、自治省来ておったな。今度小選挙区をやるについて、今までと違った選挙法、こういうような違法文書を出された場合にはどうするというようなことが書いてありますか。

現行と同じで果たしていいだろうか。あなた方、選挙を知らぬからな。しかも、公職選挙法というのは告示日から選挙までが大体なんだけれども、その一年半前からやっているんだ。二年前からか。しかもだれが書いたかわからず、警察に調べてもらったら、警察は、さあ、発行人がお江戸でございますので調べてみましょうと調べたところが、だれもいない。私書箱だ。だれが出しているのか、不特定だ。この書類送検ができているのは、朝の牛乳配達をしている人がおかしいのが行きよるぞということでともかく後ろから写真を撮って、自動車番号がわかって初めて足がついた事件じゃありませんか。夜中のうちにやるのですからね。しかも選挙区以外の連中を連れてきてやる。しかも選挙の二年前からとも

それはこういう公の場ではそう言わざるを得ぬと思うのですよ。しかし、これは第一回に警察に告訴してから後もこの黄色の文書は出たんですよ。とまらなかったんですよ。捜査する側にとってはこれは難しい事件だと私どもも思う。しかし、警察が動いておるというようなことがありさえすれば、私はこれは、この最後のやつなんというのはとまったんじゃないだろうかと思う。 　そこでお伺いするが、この須藤マリ子というのは、人間は特定できたんですか。いかがでございます。あるいはまた、だれでも、これだけの人を使い、これだけの郵便料金を使いやったんだから、これは無関係な人が出したものとは思えない。常識です。したがって、これの金を出したやつの特定はできたんですか、いかがで

この件は、一人の有能なる政治家を虚偽のこのような怪文書によって葬り去った一例です。これは日本の政治自体につきましてもゆゆしき問題になるだろうと私は思うし、かつまた、小選挙区になればこのようなケースが続発するのじゃないかと私には思われてならないのであります。しかし、小選挙区に対して今までの公職選挙法と同じような考え方でこられるけれども、自治省はそういう考え方だけれども、実態からすれば恐ろしいことだな、選挙をやる身にとってみれば。一つのサンプルになるな。ともかく告発してから、途中で選挙というものもあったけれども、これだけ時間がかかるんじゃ、とてもまだるっこしくてしょうがないや、目には目を歯には歯をというようなことになって、奄美選挙区のご

ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員佐藤隆先生は、去る四月十七日に逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。 　私は、ここに、諸君の御同意を得まして、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べさせていただきます。 　私が、党派を超え十有余年にわたって先生と強く友情に結ばれましたのは、ともに超党派議員団の代表として、アジア諸国の人口問題国際会議に出席いたしまして、内外の政情を語り、人口問題の解決なくして人類の平和と繁栄はあり得ないとの共通の認識に基づくものでございました。さらに、人間的に先生のさわやかで快活で情熱の塊のような行動力に魅せられたからにほかなりません。 　人一倍責任感旺盛な先生は、本年二月ソウルで

私は、国際新秩序ということについて少しくお尋ねいたしたいと思います。しかし、国際新秩序は、東西関係の変化という大きなことがございましたので、それを中心に考えるべきかとも考えておったのですが、特に湾岸戦争が起こりまして、これまた世界の秩序それ自体も大きく考え方が変わってくるのではないか、このように考えられるのであります。 　そこで、湾岸戦争というのはなぜ起こったか、これは先ほどもだれか外務省の役人さん、局長さんがおっしゃったけれども、他国の主権を侵略したので、これを回復するために起こった戦争である、こう言われる。まさに、表面から見たらそのとおり。しかしながら、過去において主権を侵害しながら起こった戦争というものはたくさんある、そして

そういう考え方からするならば、このたびの戦争は国連という名のもとに行ったアメリカの石油資源をめぐる、昔の言葉で言えば帝国主義戦争であるということが規定せられる、将来の史家はそういう規定をすると私は思う。といいますのは、今後の埋蔵量を見てみますというと、これは大変なことになるという考え方から起こってきたと思います。 　これは八九年末に発表されておる石油の可採埋蔵量、すなわち採掘埋蔵量でありますが、それを見るというと、今のところイギリス、すなわち北海油田というのは一・五％という数字も出てくるし、かつまたイラクは九・九％、クウェートは九・三％、サウジアラビアは二五％というようなことになるのですが、八九年末の産油量のパーセンテージは。しか

ある雑誌によりますとこういうことが書いてあるのです。「アメリカは戦争を望んでいた」んだ。だから去年の七月、イラクはクウェートに対して厳しい外交を展開した。そして七月の下旬に至ってクウェート国境にイラクの軍隊を配置した。そのときに、サダム・フセインは七月二十五日にアメリカ大使と会見をして、これからアラブ社会においてひとつ紛争が起こるが、アメリカは手を出すのかと言ったら、それに対してその大使は、そんなことはありませんよと。グラスパイ・アメリカ大使は、アメリカ側の意向として「アメリカ大統領はイラクとの関係を深めたいと願っている。アラブ間の意見の違いについてアメリカは別にこれといって関与しない。貴殿が」イラクが「争いを手取り早く速やかに解決

一時はアメリカの国務省は、あの発言というものは外交官の私語である、こう言っておったのだけれども、今日においては国務省は、グラスパイ・アメリカ大使の通達、すなわちフセインに対する回答は公式なものであってアメリカ大統領自身の指導による通達であった、こういうことをアメリカ政府は認めておるといいますが、それは本当でございますか、どうでございますか。

そのグラスパイ大使の合図、アメリカは中近東に進攻しないぞということを合図だとして受け取ってフセインは侵攻したと片方は言っておる、しかしこれが今になれば訂正文として国務省から発表せられておるということ、これは中近東課長じゃない、北米局長、あなた知らぬのですか。