国連中心主義と言いますが、日本の今後のあり方としては、国連が正義だというようなことも私は今の立場からいえば言えぬけれども、アメリカはともかく金を出していないのだから、都合のいいときだけ安保理事会の決議なんて言っておる、まことに御都合主義だなと言わなければなりません。この間も西ドイツのブラントさんとも話す機会がございまして、この敵性条項は何とかならぬかと言って、二人でけしからぬ、もう直してもらわなければということは言いました。 しかし、大臣、ベルリンの壁があったから日本の敵性条項が抜けなかったというのはおかしいですよ。日本は日本なんです。これは今までの外交の怠慢じゃないかと私は思う。難しい問題はありましょう。ありましょうけれども、
ただいま自民党の金子さんの話を聞いておりまして、なるほどな、土地に関しましては二十年前と余り変わらない論議をしておるなという感じをいたしておるのであります。今佐藤国土庁長官は、公共福祉を優先させるということが一番土地基本法の中心であって、これが目玉だ、こうおっしゃられましたが、石井国土庁長官の当時に土地基本法の政府原案を出されたのには実は公共福祉の優先というのはなかったのですよ。そこで野党が一致結束して、参議院で逆転現象が出ておるのを利用しまして、自民党と折衝をいたしまして修正いたしたのであります。今度この土地基本法にしましても、土地に対する公共福祉が優先するということをおろそかにしておるがために、あえて自民党政府と申しましょう、だ
大体大筋において私に御賛成があったものだと考えてよろしゅうございますな。 そこで、今たちまちの問題といたしましては金融問題です。金融問題一つ取り上げましても、実はこの土地基本法の中において、第九条「法制上の措置等」ということで、税制上あるいは金融上の措置を講じなければならない、政府がやらなければならない、これまた野党の修正要求によって実現した項目であることは、ここにおられる石井さん御存じのとおりなんです。 しかし、税制上の措置にしましても金融上の措置にしても非常になまぬるい。政府の土地何やらいうのが新しい保有税を一％にしろと言ったら、自民党の方は何％にしておるのですか。えらい下げてしまって、〇・三％にしたのですかな。〇・二に
それじゃ、これから金融上の制度上の措置を講ずるとはっきり言うことができますな。
今倒産しておる中小企業の諸君は、これは実業家というのじゃない、虚業家の一つだ。まあ、このごろバブルというのですか、泡みたいなものだと言っておりますが、そういう存在ではないですか、今金融に困っているのは。 中には、経企庁の長官に言わすというと、これだけ効果が上がってきておるのだけれども、相沢君は金融緩和しろなんてことをおっしゃっておる。何という財政、考え方であろうかと私は不思議に思っておるのであります。 それはともかくとして、今までやられてきた金融、昭和五十七年から八年にかけましてやられたのは特別ヒアリング制度といって、ヒアリングというこれは行政上の指導なんです。こんなんじゃだめだということで、基本法の九条に書いてある。制度上
非常に何ですって。最後がわからぬ。
協力とおっしゃいますが、そういうようには私らには見えないのでお伺いいたしておるのです。 大蔵省の政務次官、来られていますな。大蔵省は常に、先ほども申しましたように、詳細土地利用計画がなければできないんだ、こう言い続け、かつまた税法上あるいはまた金融上の措置を講じなければならないということに対して、いや、詳細計画の方が先だ、こう言ってきたのであります。これについて、今の事態を見ていかにお考えになるか、そしてまたその対策はどう考えられるか、お伺いいたしたい。
大蔵省は全力を尽くしたいとおっしゃいますが、私らにはそれは見えないのですよ。 一例を挙げますというと、これは私いつも言うのだけれども、これは今やめていますが、土地の国有財産を払い下げするときにあなた方青天井で入札にしているでしょう。これが引き金になって、先ほど金子さんが言われた紀尾井町ビルなんというのは物すごい土地が値上がりしたのですよ。あれが契機になって、昭和五十何年でしたかな、中曽根内閣のときですが、このときにあれが土地暴騰の引き金になった。 しかし、この土地の取引というのは公示価格を基準にしなければならないということが公示法にきちんと書いてあるのですよ。片一方、会計法によって、いや、土地は競争入札に加えなければいかぬと
土地の取引は、と書いてある。入札は違うというようなばかなことを言うばか者がおる。取引の一つの手段だ、入札というのは。しかし、あなたの言うように国の、今何と言うたのですかな、国も従わなければならぬというようなことを考えておると言うけれども、法律はそもそも、国なり地方自治体というものは法律を遵守するものだという仮定の上に全部法律というのは成り立っているんだ。ところが、国の土地取引については青天井などというような制度が今でも存在しておるのですよ。それを、あるいは閣議でうまいことしたらいいとかへったくれとかいって表面を糊塗しようというのでは済まされぬ事態に来ておる。地価公示法を、これは後からつくられたのだから会計法よりも優先するのは当然の話
だから、法律上は今そうなっていますか。大蔵省どうなんです。会計法を優先して今処分しているのじゃないですか。これは政務次官どうです。
対応というのでは困るのであります。制度上きちんと法律が法律として規制しているのだから、ちゃんとそれにのっとらなければいかぬのです。だから会計法を直す必要があると思うが、会計法を主管しておる大蔵省は何ら手をつけようとしておらないじゃないですか。この一つを見ても、私は大蔵省が土地に対して考え方を改めていないゆえんではないかと思われるのであります。どうです。政務次官どう考えます。
まあしかし日本の国というのは、特に大蔵省というのは役人が強いところですので、これは官房の西村審議官というのが来られておるようですが、西村審議官、何か言い分があれば承りたい。
いや、私が言うのは、法制上においてこういうような矛盾が出てきておるんだ、どういうように解決するんだ、後からできてきた地価公示法というのが優先するのは法律の建前だ、それならば、会計法あるいは予決令等々を改正する必要があると思うんだがどうだ、こう聞いているのです。
整合性がないし、法律上の文言で衝突しておるから、それで言っておるわけだ。あなた、地価公示法というのは読んだことあるかね、どうだい審議官。
土地局長どうですか、整合性ありますか、これは。
土地局長、あなたは土地局長落第だ、これは。地価公示法の第一条の二に何と書いてある。「都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。」と書いてある。全部そうですよ。第一条の「目的」も、これをつくった法律の目的も、「一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、」こういうことが書いてある。取引の基準にこれはしなければならぬということが書いてあるのです、すべて。取引というのは売り買いの場合です。だから法律上の矛盾がここに出てき
指標としてこれを基準にしてやらなきゃならないということが書いてあるのですよ。公示価格というのが全国一律に全部してないからそれはそういうような表現にならざるを得ないけれども、都市及び都市周辺においては、取引は公示価格等があるものはそれを基準にしてやらなければならない、努めなければならない。ところがどうだ。国有地の売却については、先ほど金子さんが言われた紀尾井町一つとってみても、競争入札にしたものだから当時はびっくりするような、公示価格の五倍ぐらいだっただろう、あれは。これで取引が行われて、それが引き金になって今度の土地高騰の原因をつくったのであります。だからこういうことを私は言っているんだ。 それから、これらについて法体制をきちっ
金融上の措置はとれ、制度上の措置も私は強く要求する。事実、法律で書いてあるんだから、これは強く私は要求いたしておきます。 さて、総量規制をやったんだと手柄顔に言う。しかし、日本の土地、これだけ異常な価格を出させたのは一体だれだ。一番大きな原因はやはり金融機関であります。だけじゃない。先ほど私は申し上げましたように、日本の経済成長は笠信太郎さんの「花見酒の経済」そのものであります。それによって土地の高騰を来し、犠牲となったといいますか、この体制を変えなければこれは幾らしても庶民自身が住宅を持つことができない。そこで、土地に対する公共性の福祉優先という考え方が出てこざるを得なかった。自民党もこの考え方をのまざるを得なかったのは、そこ
あなたおっしゃいますが、もう終わりになるから言うけれども、住友銀行のあのざまは何です。これが日本の最大の大手の銀行じゃないですか。私はこの間一度言ったことがあるのだが、銀座八丁ある。この八丁ある間の四つ角が幾つあります、その四つ角に銀行の支店がないのは尾張町のあの四丁目ただ一つです。あと全部角地には銀行の支店がでんと座っている。これが今の銀行の姿。土地問題についてそれが最大の原因であると私は申し上げたいと存じます。 大蔵省よ、もっとしっかりしてくれということを強く望みまして、質問を終わります。
都市計画法の改正があるというので、実は昭和四十三年の都市計画法の議事録を全部目を通してまいりました。いかにも建設省というのは仕事しておらぬなという感じであります。この審議の途中に約束したことが果たして守られておるかということでありますが、例えて言いますならば、新都市計画法をつくった昭和四十三年の際に、これは都市のスプロール化を防ぐんだ、あるいはまた古い、はっきり言えば天皇制のもとでつくった法律を、憲法ができたのでともかく民主的に直すんだというようなことが書かれておりますし、言われております。 しかし、その当時指摘せられたことは、この都市計画法で一番大きな問題は何だったかというと、都市計画法がつくられても、依然として政府原案という
