Ｃ１４１ですかをチャーターしたが、三千九百五十五ドル、金額までわかっているのです。そして、これに対して向こうが好意的にやってくれたというのであれば、日本外務省はまことにお世話になったと言ってアメリカ空軍に対して感謝状でも出したのですか。あなたが好意でなかったかと言うのであれば、それだけの好意をやっていただいたら、ありがとうございましたと言って一音ぐらいのあいさつじゃ済まぬと思う。恐らく感謝状ぐらい出しただろうと思う。それも記憶がありませんか。わずか三年前のことだ。そして、あれだけ大きく新聞に美談だ、美談だといって載ったことだ。感謝状を出した覚えはないのですか。
それじゃ、それだけの好意で感謝状も出しておらなんだら、お金を払ったんだなと思うのが、これが当たり前の話、世の中の通例じゃありませんか。その金はだれが払ったのかそれさえ知らずに、外務省というのはよくまあともかくアメリカにお世話になるものですな。
伝えられるところによると、この三千九百五十五ドルというのは金額までわかっておる。しかし、それについてお調べになっていないというのだから、これはすぐにわかると思いますので、次の機会には御報告願いたい。 続きまして、このごろ盛んに物騒な問題がたくさん起こりまして、きょうの新聞を見ますと、オリンピックにソ連も参加しないというような問題が起こっておるやに承っておりますが、まことに緊張緩和は、ひどいものだなという感をいたしておるのであります。 そこで、先般も新聞記事によりますと、アメリカ陸軍は日本に対しての緊急展開の必要に備えて重装備を北海道にあらかじめ事前配備したいというような計画があって、日本側に打診中である、こういうことが伝えら
そうしますと、これは全くの誤報である、こう私どもは受け取ってよろしゅうございますな。
まことに結構なことだと思います。しかしながら、一たん新聞情報が出されますというと、後でやがてそのことがあらわれてくることが間々ある。このときに備えまして私どもも今から質問をしておかなければ、こう思いますので、お伺いいたすのであります。 そのさきに、先般の予算委員会におきまして中曽根総理は、安保条約を軍事同盟である、こう規定いたしました。公式に認めたと私は思います。そして、安保条約は従来言われてきたように片務条約ではなくて双務条約であり、対称性を持っているということを総理大臣が外務大臣の前で言明になったことは事実でございますな。 そこで、お伺いするのだが、今までは我々国民に対しましては、日米安保条約というのは片務性を持っている
それは前からわかっておる事柄であります。しかしながら、この問題につきましては今までは、安倍外務大臣の岳父である岸総理の時代から、安保条約は今度は片務性なんだということを盛んに強調されてきたことは私ども国民の耳に新しいところでありますが、突如として総理大臣が、片務条約ではない、先ほども言われたように施設の提供や――それからもう一つ言っていますな、事前協議で日本もアメリカに相当な協力をなし得るんだから、双務的で対称性を持つ要素を持っているんだ、こういうことを中曽根総理大臣は言われたんであります。全く解釈が、まあ百八十度とは申しませんが、九十度ぐらい変わってきていると思うのでありますが、安倍外務大臣、いかがお考えになりますか。
今まで抽象的にそう言ってきたんですよ。あなたのお父さんの議事録、私も読んできた。みんな、片務性があるんだから今度は大丈夫なんでございますと、条約改定のときから一貫してずっとおっしゃってきたのであります。条約の条文については今おっしゃるとおり、その当時から変わっていない。ただ、ここで双務性があるんだというようなことをおっしゃったのは中曽根総理が初めてであります。私も記録を調べてきたんだ。 そういう面で、アメリカの世界戦略の中に日本が巻き込まれるおそれがある。いや、もう既に巻き込まれているんだと私は思うのであります。再三にわたりまして西側の一員であるという立場を、特にここ三、四年の間は日本は西側の一員であるという言葉を使われておるの
自由陣営というのはどういうことなんですか。それがわからない。自由主義経済をとっておる国々ということですか。どうなんです。
そうすると、今安倍外務大臣が自由陣営とおっしゃるのは、北大西洋条約に加盟しておる国々と、さらにはまた、極東においては日韓、日米両軍事同盟に入っておる国々と考えていいんですか。どうなんです。
そのカテゴリーに入るんだというような非常に漠然とした言い方では、私ども了解できないのであります。自由陣営ということは、漠然としたものとして考えるよりも政治的に考えるならば、アメリカを中心とした軍事同盟を結んでおる国々を自由陣営とおっしゃっておるんではなかろうか、私にはそう感じられてならないのであります。 しからばお伺いしますが、スウェーデンあるいはまたフィンランドを一体どのようなグループの中に入れるとお考えになっているのです。
それはいかにも自由陣営、自由主義経済をとっておる。しかしながら、フィンランドは、あなた方は自由陣営として考えておられるのですか、これはどうなんです。フィンランドを本当にそう考えられておるのか。それじゃ、自由陣営の中で、かの国々はどういうような役割を果たしているのです。どうなんです。
そこで、ここらあたりが非常にあいまいもことしているのであります。自由陣営を守るために西側諸国は団結しなければならぬ、こう盛んにおっしゃる。しかし、こういうような国々もある。私は、日本もそういうスウェーデンであるとかああいう国の姿に持っていかなければいかぬと思っております。しかしここで軽々に自民党の諸君は、あるいは政府当局は、西側の一員として防衛努力をしなければいかぬということを盛んにおっしゃる、私は不思議でならない。どういうわけでやらなければならないのか。それが突き詰めていけばＮＡＴＯ軍事同盟並びにアメリカを中心とする極東のアジアにおける軍事同盟を結んでおる国々、それを総称して西側陣営と言っておるんじゃなかろうかというのが国民の考え
問題をすりかえられたら困る。日本が戦争に巻き込まれたら困るし、平和憲法を守り抜かなければならないというのは当たり前の話なんだ。また、非核三原則を持っているというのも当たり前の話で、我々はそれを世界に誇示しながら、日本の主張に世界各国を引き入れていって、そして世界平和を実現しなければならない。しかし、不幸にしまして、安倍外務大臣がいみじくも言われましたが、私は今日本が軍事グループの中に組み込まれておる感じがしてならないのであります。非同盟で行くべきだと私は思いますけれども、それはあなた方と私どもとの考え方の相違でございます。しかしながら、この軍事グループの中に組み込まれないような努力をしなければならないと私は思う。 そこで、先般も
あなたのおっしゃるように経済援助がまともに行われておるなら、私はこういう質問をいたさない。例えて申しますならば、トルコに対する経済援助を、アメリカがやってくれと言ったらやったじゃありませんか。これはあなたが外務大臣のとき以前ですが、そういうことをやっているのですよ。これを私どもは申すのです。アメリカ側から強く要求せられたならば経済援助であろうが何であろうがやっていく、そういう姿勢に対して、私らは、軍事グループに組み込まれておるのではないかという危惧の念をさらに強くいたしておるのであります。トルコの援助はどうなっていますか。
そこが問題なんだ。今、はしなくもおっしゃった、トルコはＮＡＴＯに入っているから自由陣営だ。あれが自由陣営とだれが考えます、あの軍事政権のもとで。ただ、ソ連と接しておる、今までの自由主義陣営に取り込まなければならないという考え方からあの経済援助をやっておるのじゃありませんか。あなたが今もちょっとおっしゃった、ＮＡＴＯに入っているからあれは自由陣営だ、我々のグループだと私には聞こえたのでありますが、ここらあたりに問題がある。経済援助にしてもしかりです。どうでございますか。
これは人道上の立場からとおっしゃいますが、トルコに人道上の立場はどこにあるのです。しかも、トルコに経済援助を頼まれたのは、アメリカから頼まれたのでしょう。累積債務国だから、こうおっしゃいますが、累積債務国は中南米には幾らでもある。例えばキューバがそうです。キューバにはなぜ経済協力を渡さないのです。微々たるものじゃありませんか。 私はここで質問したことがある。そうすると、外務省のお役人は、いやあの国は中進国だと言う。そうかいなということで調べてみたら、何だ途上国なんだ。そういうように矛盾に満ち満ちた経済援助を今までも日本はやってきておる。しかも、それが五年間で倍増する、こういう公約を中曽根さんは諸外国でもなさっておる。とするならば
外務大臣、トルコがアジア、それは地図の上ではそういうことになるでしょうが、あれをアジアの一員だから日本は経済援助をやらなければいかぬというのはちょっといただけぬのじゃございませんか。もうそういう牽強付会の言はやめましょうや。アメリカから言われて、あなた、出したんじゃありませんか。これから経済協力をさらに伸ばすことについては私どもも賛成いたします。しかしながら、それはやはりアジアというものを中心に考えなければならないと私は思うのです。いわんや中国との間の借款を見てみましても、あの国にあれだけ大きな被害を与えておきながら賠償金も出してない。私は中国へ行くときにいつも政治家の一員として後ろめたさを感じながら参ります。せめて中国に対して十分
きょうは、石油問題についてお伺いいたしたいと思います。 第二次石油ショック以来原油の値段がえらい上がりましたけれども、その後おいおい落ちついてきて、あるいは供給過剰のために下がってきたというような様子が見受けられるのでありますけれども、昨今になりましてイラン・イラク戦争が激化したということで、ホルムズ海峡の封鎖とかあるいはカーグ島の攻撃というようなことで一喜一憂をいたしておるのが実情じゃないかと思うのです。でございますので、今世界の石油価格それ自体がどういうように動きつつあるか、あるいは需給関係について通産省はどういうような見通しを持っておられるのか、ひとつお伺いいたしたいと思います。
それに対して、日本はどういうような対策を講じているのですか。
今お話を聞きますと、石油需給が緩んでおるし、そういうような状況の中でのお話なんだが、聞いておりますと、石油需給に対して日本が積極的にどうしようというような意図が全然見受けられないように思う。 例えて言いますと、省エネルギーのこともやりあるいは代替エネルギーの開発をやる、こうは申しますけれども、対外的には一体どうするのだ。あなたの見通しによると、中長期的には発展途上国の需要が非常に伸びてきて四百万バレルから八百万バレルくらい不足するだろうというようなこともおっしゃるし、しかし、イラン、イラク、あのアラブ諸国の間に何が起こるかわからぬと思う。そこに大体大きく依存しておる日本の石油事情なんだから、これをほかに、日本の石油戦略からいくと
