そうですね。ほかの交通運送手段との比較というのはなかなか難しいかなと思うんですね。ただ、小型と中、大型ですと、やはり小型の方が少し事故が多いということになっているかと思います。 先ほど紹介した三件の事故の発生も受けて、やはり、航空局や事業者団体において本当に何らかの具体的措置がとられているのか、また検討されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
そうですね。ほかの交通運送手段との比較というのはなかなか難しいかなと思うんですね。ただ、小型と中、大型ですと、やはり小型の方が少し事故が多いということになっているかと思います。 先ほど紹介した三件の事故の発生も受けて、やはり、航空局や事業者団体において本当に何らかの具体的措置がとられているのか、また検討されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 平成二十六年から、小型飛行機の操縦者に対して特定操縦技能審査というのを義務づけたというふうに今答弁がありました。逆に、二十六年から義務づけたのに、二十七年に、経年で見ると十件ぐらいの年間事故数だったのが、倍増、二十件になっているというのは、ちょっと裏腹な結果になっているんじゃないかなという気は正直いたしますので、特定操縦技能審査について少しお聞きをさせていただきたいと思います。 答弁にあったように、知識審査、飛行前作業審査、実技審査、その後のレビューを経て合否が判断されるというふうに伺っているんですけれども、まず最初の知識審査では、最新の航空法令の知識や航空事故を踏まえた留意事項などを口頭試問で審査す
ぜひお願いをしたいと思いますし、また、その後に行われる実技審査もやはりエアラインのパイロットと小型航空機、全てが一緒にというふうには語れないとは思うんですけれども、やはりエアラインのパイロットさんなんかは非常に厳しく、それから、実技試験もシミュレーターを使って徹底した、国の認定のそういったシミュレートをしっかりと受けてやっている、そういうときに緊急時、非常時も含めた訓練というのを日ごろからやっているというふうにもお聞きをしています。 そういう意味では、今度は、実技審査の面に至ってはそういったシミュレーターを受験できるように義務づけた手法がいいかと思うんですけれども、これは限られた時間ですので要望とさせておいていただきますので、ぜ
どうもありがとうございました。 ————◇—————
それでは、港湾法の改正案について質疑をさせていただきますけれども、朝から数多く課題も指摘をされてきているかと思いますので、重なる点も多々あるかと思いますけれども、御理解いただいて、おつき合いをお願いしたいと思います。 まずは、先月三月三十日に発表されました明日の日本を支える観光ビジョンというのが公表されたわけですけれども、その中で、訪日外国人の旅行者というのを、東京オリンピックが開催される予定の二〇二〇年に約四千万人、それから二〇三〇年にはそれを六千万人という目標ということになっています。 そういった中で、訪日のクルーズ旅客で、二〇二〇年までに五百万人という目標が掲げられたかと思います。カリブ海のような世界的なクルーズ市場に
さまざまな要因というか、今お答えいただいたようにあると思います。どんどんそのパイが広がっていくということは我々も否定しませんし、それが広がり続けるように今後も鋭意御努力いただけたらというふうに思うんです。 今言われたように、外航クルーズ船の寄港がふえているという一方で、日本船社のクルーズ旅行については伸び悩んでいるというのを、正直、私個人的には感じています。 二〇一三年と一五年、先ほどからの比較年数でいいますと、一三年と一五年の寄港回数だけで比較いたしますと、外航クルーズ船は、三百七十三回というのが九百六十五回というようにふえている、先ほど局長が答弁いただいたような内容になっていると思うんですけれども、本邦クルーズ船は六百二
ありがとうございます。 それで一二%ふえているという御答弁も先ほどいただいているんですけれども、それならもっと上がるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 訪日クルーズ客が美しくきれいな日本を訪れたいと思っていたのに、到着したのは貨物施設が山積みになった埠頭だったというのでは、やはり問題があるかなというふうに思います。そういう意味では、施設整備をしっかり行っていける環境を整えるという面で、それを財政面から支援するという今回の無利子貸し付けという制度はいい話だというふうに思います。 先ほど冒頭にも申し上げたように、しかし、無駄な投資が行われないように、やはり選択と集中というのを進めるべきだというふうにも考えます。今回
先ほど津村委員の質疑のときにもそういう議論があって、大きく言えば、長崎、博多、横浜、神戸、鹿児島、その五つが非常に大きいクルーズとしての港として活躍しているけれども、それ以外のところはやはり少ないじゃないかという話でありまして、僕も全くそのとおりだと思うんですね。 ただ、今は五港なのを行く行く十港なり二十港なりしていってもらうというのが本法の改正の意義かなというふうにも思いますし、それがまた、各港が活性化すれば地方創生にもつながっていきますし、先ほど言いましたように、経済の根本的な足腰がしっかりとついていくんじゃないかなと思うので、ポジティブにぜひともやっていただきたいし、この法改正を契機にしていただけたらというふうに思います。
ぜひお願いしたいと思います。 三セクはちょっとあれですけれども、本当に純粋な民間企業に出てきてもらおうと思うと、先ほど指摘があったような、まだまだ寂しさがあると思いますし、本当にこの制度が機能するのかというふうに聞かれても、聞きたくなる気持ちもよくわかるんですね。でも、我々としては、逆に純粋な民間企業がどんどん出てくるような環境になっていただくように、ぜひお願いをしたいと思います。 今回の施設の活用という点では、クルーズ旅客施設の運営にコンセッション方式というのも導入してみたらどうだというふうに我々は思っています。具体的には、クルーズ旅客施設だけに導入する形、港湾施設全体に導入する形とあると思いますけれども、各港湾の個別事情
ぜひ、ありとあらゆる手法を考えていただいて、ベストな形になるように、また近づくようにお願いをできたらというふうに思います。 それでは次に、本改正で港湾協力団体の指定制度というのも盛り込まれています。クルーズ船の寄港に合わせて、地域を挙げておもてなしをするということですね。クルーズ船の寄港が地域に経済効果をもたらすことを地域みずからが認識してもらうという意味で大変意義があると思いますし、また、逆に地域に経済効果をもたらしてもらわなければ意味がないというふうに考えます。 このような制度は、海岸法や先般成立した道路法などにもよく似たような考え方が盛り込まれておりますけれども、一方で、このように指定団体をふやすというのは天下りの温床
法定にするかどうかというところまではあれなんですけれども、趣旨として意図はよくわかりましたので、いずれにしても、港のことを非常によく考えてくれる方々にも、そういう機会といいますか、持ってもらって、多くの意見を出し合って、すばらしい各港が発展するようにぜひお願いをしたいと思います。 港湾情報提供施設に関し、このような施設が設けられるというケースが近年よく見られるように思います。今回の法定化も契機として、港湾情報提供施設が道の駅のように地域の魅力の発信基地として多くの来訪客を集めるような施設に発展してもらいたいなと思います。 どうしても、港というとそういうふうにはならずに、船を乗りおりする場所、それから荷物を積みおろしする場所と
先ほども申し上げましたけれども、港はほんまに人が余り寄らないといいますか、海岸に行けば行くほど立入禁止になっていたり、やはり近寄りがたい施設なんですね。そういう意味で、先ほども言いました、道路でいう道の駅のように、地域の魅力というかその港の魅力を発信できるような施設にもなれるように、そういう環境整備もぜひ考えていただけたらというふうに思います。 きょうは経済産業省からも藤木部長にお越しをいただいていますので、少しお話を聞かせていただこうと思いますけれども、港湾区域内の水面の占用許可に関しまして、洋上風力発電施設等の設置を見据え、長期間にわたり占用する者を公募で決定する制度というのが盛り込まれています。洋上風力発電については全国で
ありがとうございます。 今お答えいただいたように、固定価格買い取り、二十二円が三十六円でというような支援もあるということですし、ただ、洋上風力発電はやはり安定性がちょっと心配な部分もあるので、そういった洋上風力発電は新しいビジネスというふうに思いますけれども、当然、進出しようという事業者は、年間を通じての風量データを調査したり、しっかりと見込んでスタートをしてくれるとは思うんですけれども、なかなか本当にそれがうまくいくかどうか。もちろん、うまくいってもらいたいと思っていますし、そのための準備というのをしっかりとやってもらいたいと思っていますけれども、規模によっては何千億、それから何百億といったような投資額になるというふうにも聞い
ありがとうございます。 ちょっと時間もなくなってきましたので、失敗を考えるのは事業者に対して大変失礼ですし、ぜひ成功してもらえるように、経済産業省ともども取り組んでいただきたいと思います。 もう時間もないので、洋上風力発電を行うという上において、やはり選定、今言われたような、公募して適切にやってもらえる事業者を選定するということになっていますけれども、事業者が競合するという前提に立って制度設計をされているんだとは思うんですけれども、先ほども言ったように、新たなビジネスということもあって、事業者が競合するという事態が必ずしも起こるというふうには考えにくい環境があります。 単独の事業者の事業を追認するだけの手続になってしまう
ありがとうございました。
それでは、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案ということで、会派として最後になりましたけれども、三十分間質疑をさせていただきます。 まずは、質疑に入る前に、熊本県を中心に地震が発生をいたしまして、本当に、お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。そういった気持ちも踏まえた上で質疑をさせていただきたいと思います。 まずは、モーダルシフトについてお伺いいたします。 モーダルシフトは、CO2排出削減効果が高く、また労働力不足対策にも資するということで、平成二年の運輸政策審議会の答申からだというふうに思いま
大臣に答弁をいただきまして、もちろん、輸送障害で、荷主が圧倒的に強い業界といいますか、全てになりますので、ただ、これはもう仕方がないことなんですけれども、輸送障害が起きたらトラックで代替輸送というのを考えるということなんですけれども、根本的にトラック輸送の今の現状を変えるためにモーダルシフトを考えているわけですから、モーダルシフトの代替でまたトラック輸送という議論になってくると本末転倒になってくるかと思います。 ただ、輸送するということから考えると、実質的にはそういった本当に具体的なことを考えていかないと今の現状の鉄道だけの話でいくと限界があるのも事実でありますので、早く環境改善といいますか、整備をやっていただけたらというふうに
政務官、ありがとうございます。 本当に、だんだん若い方が、ドライバーも高齢化しているというのが今回のモーダルシフトを促進していくという理由の大きい一つだと思うんですけれども、結果的には船員も含めて高齢化しているというのが現状であります。 それから、業界がやはり元気じゃないので、新しい船をつくっていませんので、今、船舶なんかも船齢が法定耐用年数十四年なんですけれども、それを超える老齢船と言われるのが全体の七割を超えているというような現状もあります。ぜひとも、まずは業界が元気になるようにしていただきたいと思います。 船舶、船員の高齢化というのも一点あるんですけれども、国内輸送をやっていく上において、恐らく業界なんかはカボター
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 やはり、モーダルシフトというのは難しいと思うんですね。それは、先ほどの委員も申し上げているように、トラック運転手、ドライバーさんの高齢化というのがあるというのが大きい要因だと言われているんですけれども、結果的にはトラックでどこにでも運べるという利便性が高いがゆえに、そのシフトを変えていくということは非常に大変なことであるというふうに思うんですね。 ですから、船で運んだ方が、先ほども申し上げているように速達性も含めて便利だ、それから費用対効果も含めて有効性がある、そういう目に見えた効果がないと、なかなかそういうシフトチェンジというのはできないんじゃないかなと思っていますので、かなり力強い政
そのとおりだと思うんですね。 共同化ができるのであるなら、それにこしたことはないですし、またさらに、本省ではコンパクトシティーというものもどんどん推進していただいているかと思いますけれども、そういう意味でも、やはり一つの単位で、大きい単位、どれぐらいの単位かはまた別にしても、そこに全てを集中させるという考え方は非常に大事かなと。 ただ一方で、中山間地、そういったところをやはり守っていくという考え方もゼロではありませんので、そこの兼ね合いというのは非常に難しいかとは思いますけれども、これからの人口減少社会をにらんでいくと、ある程度集まったところに物流で物を運んでいくという考え方は非常に大事な視点ではないかなと思うので、ぜひお願