答弁いただいたように、もちろん、冒頭にも申し上げたように、国民年金とこの生活保護という制度、それぞれ制度が違うというのもわかっております。 特に生活保護の場合は、今お答えいただいたように、憲法二十五条、生存権にかかわる考え方。ただ、六十五歳ないし六十五歳以上の高齢者に当てはめたときに、憲法の二十五条で保障されている生活保護の考え方からいう自立というのを促していくという考え方が、六十五歳以上の高齢者の方々に本当に当てはめることができるのかという議論が一方で出てくるんじゃないかなというふうに私は思います。 今、塩崎大臣も答弁いただいた、年金の場合は、永年にわたってずっと保険料を納めてきていただいて、老後の生活を確保するといいます
