答弁、部長、ありがとうございます。 尖閣においては、やはり今の緊張感のある環境もあって、漁船自体が減っているということであります。これはやはりゆゆしき事態で、そういうことで、日本の漁船の操業が、出にくくなるというか、出ていないということは、やはりちょっと考えていかないと駄目なんじゃないかなというふうに思っています。 それから、大和堆周辺に関しては、これは中国漁船の違法操業というのがあって、水揚げ量が減っていっているということですね。ですから、これも非常に危機的な状況で、しっかりと対応をしていかないと駄目だと思うんです。 もう残り二分なので、今日はスタートということで、これから通常国会中ずっと、一般等もありますので、この問
是非、保安庁、日頃から本当に大変な、特に現場の保安官の皆さん方は大変な思いをされていると思いますので、しっかりと従事していただいているということは改めて敬意を表したい、そして感謝を申し上げたいと思います。ただ、やはり、まだまだ厳しい環境がありますので、是非それをみんなで取り組んでいきたいと思いますので、長官、またよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
日本維新の会の井上です。 それでは、法案に関する質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、もう重なる部分もたくさんあるんですけれども、ＪＲ北海道、ＪＲ四国に対しての支援のこの法案による継続及び拡充というのが必要な理由というのを、改めて、上原局長、答弁をお願いします。
その中で、今、支援の継続及び拡充というのが必要だというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先ほど答弁にもあったように、経営状況がやはり厳しい二社で、国交省は、ＪＲ北海道に対して監督命令、平成三十年七月、そしてＪＲ四国には指導文書、昨年の三月、一年前ですね、経営改善の取組について検証し、着実な進展が確認されることを前提として、支援継続のための法律案というのを提出することを言われておったと思うんですけれども、この検証がどうなっているのか、どのような進展が確認されたのかというのを、改めて答弁をお願いします。
報告等があって、今回、これはまた改めて法案ということになったというふうにお聞きをいたしました。 ただやはり、先ほど上原局長がおっしゃったような環境ですね、人口減少だとか、ほかの交通機関、要は高速道路がだんだんしっかりとできてきたとか様々な、経営環境はやはり厳しいのかなというふうに思うんですけれども、この法案の支援によってＪＲ北海道やＪＲ四国というのがどのように再生するというふうにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
局長のおっしゃるように、しっかりと頑張っていただきたいという思いは私も持っていますし、ただ、非常に厳しい環境というのもあります。ＪＲ北海道、四国において、両社とも分割・民営化後に鉄道事業で単年度の黒字というのは一度もないというのが現状でもあります。 こういった中で、今回のこの支援で、両社、ＪＲ北海道、四国に対する支援というのは最終的なものと考えているのか。また、最終的には、ほかのＪＲ四社と一緒で、次のステップでもあります完全民営化というのがあると思いますけれども、その見解についてお伺いしたいと思います。
完全民営化と言うとちょっとステップが上がり過ぎかなという気はもちろんしていますけれども、やはりそれぐらい、ＪＲの北海道、ＪＲ四国にとって、そういうふうなことになるような、また、今回の法案が一助になるように是非お願いをしたいというふうに思います。 続きましては、貨物調整金についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、令和元年度のＪＲ貨物に対する貨物調整金は百三十一億円余り支給されています。同社の黒字はこれによって維持されているというふうに言えます。貨物調整金での線路使用の優遇措置というのは、公平性の観点から様々な声があります。 本法案で、貨物調整金については、特例業務勘定から建設勘定への繰入措置が延長されることによって、十
是非、いずれにしても、ＪＲ三社、鉄道局としてサポートできるところはしっかりとサポートしてあげていただいて、何とかいい環境というのを与えていただけたらというふうに思います。 時間も来ましたので、最後、大臣にお伺いをしたいんですけれども、法案とは少し違うんですけれども、新幹線、整備新幹線があります。北海道も今言われているように函館から札幌、さらには北陸、今現在、金沢まで行っていますけれども、それが福井の敦賀、そして、九州の西九州ルートだとかあります。そういった中で、北陸新幹線、敦賀から、今度はまた大阪にというルートの話があります。 今年の予算委員会で、大臣は前向きに答弁をいただいていると思いますが、様々なまだまだ課題があると思い
ありがとうございました。
日本維新の会の井上英孝です。 それでは、大臣所信への、大臣への質疑をさせていただきたいというふうに思います。 まずは、ＩＲについてお聞きしたいと思います。 我々は、ＩＲは、ポストコロナにおいて、今はちょっと、海外の方からも来られているのを当然抑制をかけているわけですけれども、インバウンドを今後回復して拡大させていく非常に大きなツールではないかなというふうに思っています。我が国が観光先進国となる上で重要な、本当に重要な取組であるというふうに理解しております。 昨年十二月に国において基本方針が確定をされまして、今後手続が進められていくというふうに考えています。現在、私の出身でもあります大阪府市、さらには横浜市、和歌山県、
ＩＲ誘致を目指す自治体、先ほど挙げましたけれども、その自治体は事業者公募というのをもう既に開始している段階に入っています。ですから、時間的な余裕というのはやはり制限があって、そういう状況にあるというふうに思うんですね。ですから、やはり速やかに規則の内容というのが示されるように、くれぐれもお願いをしておきたいというふうに思います。 その規則を制定する上において、ＩＲは日本で初めてやる制度であります。ですから、我々は、そういった受皿をこれから準備して、ＩＲというのを観光先進国としての一つのツールとしてやろうというふうには思っているわけですけれども、何度も申し上げるように、日本で初めての制度であります。ですから、当然、廉潔性というのを
是非お願いをしたいというふうに思います。 他国では、事業者と積極的な対話を実際に実施をして制度構築をしていく、事業者と対話すること自体は国際標準であるというふうに思います。ただ、先ほど私が申し上げたように、廉潔性といいますか、やはりそういった、公明正大で透明性のあるというものは絶対にしっかりと確保していただきたいというふうには思いますけれども、そういった中で、事業者の思いというのもやはりしっかりと聞くというのも国際標準でありますし、国際競争力強化といいますか、その国際競争力にＩＲのジャンルで打ちかてるような環境というのをしっかりと整えていただきたいというふうに思います。 事業者から形だけ意見を聞くというのではやはり意味があり
その背面調査も是非しっかりとやっていただいて、スピード感を持っていずれにしてもやっていただきたいというふうに思います。 カジノ免許の付与条件というのは、大規模投資を行う事業者の投資判断等にも関わるやはり非常に重要な問題だというふうに思っています。段階的審査を取り入れるなど、ＩＲ事業に支障とならないように、しっかりと検討していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。 次に、契約の認可についてですけれども、事業者がやはりＩＲ事業をする上において、様々な締結する契約について、あると思うんですけれども、それについてカジノ管理委員会の事前認可が必要とされているが、ＩＲの事業規模からすれば、やはり数が膨大になるという
部長、ありがとうございます。 今の部長の答弁も、ずっと聞いていただいても分かるように、やはり廉潔性というのが非常に大事だというのを改めて私も感じていますし、それはやはり、カジノ管理委員会に携わっている皆さん含め、次長もそうですし、心労もあるかと思います。ですから、大変だというふうには思っています。その中で、やはりその廉潔性というのをしっかりと担保してもらって、公明正大に透明性高くやっていただくというのをまず大前提に、しっかりと改めてお願いをさせていただきたいと思います。 その中で、やはり必要な手続、そういったものをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、カジノ管理委員会においては、せっかくやるので、今後、規則な
是非お願いをしたいと思います。 各自治体が事業者公募などを始めております。ＩＲはいよいよ、本当にこれから佳境に入ってくるのではないかなというふうに思います。 ここまで質問してきたとおり、日本初のＩＲを成功に導くには、国際標準と実効性がある制度設計というのがやはりマストだというふうに思っていますし、そういった制度設計ができてこそ、今大臣がおっしゃっていただいたようなＩＲの成功というのがあるのではないか、ひいては、観光立国の実現につながるというふうに思っています。引き続き、その観点を踏まえて、是非取組を進めていただくように要望をしておきたいというふうに思います。 質疑時間も来ましたので、ちょっと最後、一問ということなので、今
ありがとうございました。
日本維新の会の井上です。 本当に限られた時間で、きょうは十五分ということなので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 尾身理事長、ありがとうございます。さらには、外務省の安東参事官、ありがとうございます。 それでは質疑に入らせていただきます。 当初、蒲生観光庁長官にもお聞きしようと思っていたんですけれども、与野党含めて、ここまでの委員の先生方にも聞かれることもたくさんありましたので、少しそこは飛ばさせていただこうかなというふうに思っています。 大臣にお聞きをしたいんですけれども、十一月に入ったあたりから、北海道、大阪、東京と、徐々に第三波と言われるようなことになりました。その結果、ＧｏＴｏトラベルの事業のあ
ぜひ、弾力的にといいますか、柔軟に対応していただいて、もちろん、全ての業種がこのコロナで痛手をこうむっているというのが現状であります。 その中で、きょうはこのＧｏＴｏトラベルというのを中心に、観光の業界、それから旅行業界、このことについてフォーカスして議論をさせていただいていますけれども、非常に裾野の広い業界ですので、ぜひ大臣の思っておられるように対応いただけたらと思いますし、また、対応する際、今までも、先ほどもるる申し上げたように、ある地の、札幌と大阪ができなくなったり、今では東京、名古屋だとか、非常に時々刻々と変わっていきますので、そういった内容を当然事業者の皆さん方に説明する、この周知も非常に大変な作業だというふうに思いま
尾身理事長も言葉を選んで、余りちょっと聞きたいことをお答えいただいてはいないかなというふうには思うんですけれども。 やはり、感染対策をしていくということ、感染を広げていかない、拡大させていかないということと、経済活動をやはり進めていかないと、先ほど赤澤副大臣もおられた答弁の中に、やはり命という問題がかかわってきますので、どちらの命が軽いや重いやとかという、そういう議論ではなくて、命のかかわるそういった非常に難しい問題で、今言われるリスクコミュニケーションも含めて、そういった面では非常に難しいのではないかなというふうに思うんですね。 ただ、国民としては、国民への協力の求め方として、やはりわかりやすい協力の求め方というのをされる
ぜひ、関連業者はもちろんなんですけれども、国民全体にわかりやすく、やはりとめるときにはどういうとめ方をした方がいいんだということも含めて話をする、そして、それで痛手が出るようなところがあればそこに一定しっかりと補償するという考え方で、短期間でそういったことをやっていく必要があるんじゃないかなというふうにも思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。 もう時間がありませんので、最後に外務省に、参事官にお聞きしたいんですけれども、ビジネストラックの対象国からの感染拡大を懸念する声というのがあります。 イギリスで変異が見つかって、ヨーロッパ数カ国で変異が見つかっている。イギリスのこれからの入国も制限、外国人の入国も制限され
