井上英孝

済みません、時間がちょっと過ぎました。これで終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の井上です。 　それでは、今回の都市再生特措法案の一部改正について質疑をさせていただきます。 　今回の法改正で大きなテーマとされています都市のスポンジ化という言葉でありますけれども、最近になって聞かれるようになった印象というのが非常にありますが、相続された家屋等における未利用のままの放置、廃業後、積極的な利活用が行われない商店など、住宅の供給超過による賃貸物件の空室の増加など、スポンジ化という現象が進んでいるということはもうどの地域でも想像にかたくないというふうに思います。 　その一例として、二〇一三年度時点で八百二十万戸だった空き家というのが、現在、一千万戸程度にふえているというふうに見られています。さらに、民間

今局長が紹介していただいた数字でも、特に近年、やはり顕著に数字にあらわれているということですけれども、また、都市の空き地、空き店舗の増加については、以前よりさまざまな対策が講じられてきているというふうにも認識しています。 　二年前にも、この都市再生特措法、改正になっておりまして、空き地、空き店舗を有効に活用するため、市町村まちづくり団体と土地所有者による協定制度というのを創設する制度改正、法改正というのも行ったというふうに記憶をしています。 　本制度の活用による官民連携によるにぎわい創出を進めるには、関係者の理解と、そして熱意というのが必要不可欠であると考えますが、どのように進んでいるのか。また、本制度の運用の担い手というのは十

今言われるように、まだまだ数々挙げられる課題というのがあると思うので、ぜひその課題も解決をしていって、極力本制度をしっかりと利用いただけるように、また、柔軟にしていただけたらというふうにも思います。 　今回の法改正で創設される予定の低未利用土地権利設定等促進計画制度については、複数の土地や建物を一括して利用権等を設定するという、より複雑さを増した制度ではないかなと思います。計画策定の主体である市町村のコーディネート能力というのが、制度の活用を図る上で決定的に重要になるというふうに考えます。 　昨年八月の国土交通省の都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめでも、都市のスポンジ化対策についても、具体の事務を行う地方公共団体の姿勢と能

先ほどの質疑でもありましたけれども、今までに何度となく改正もしてきているんですけれども、しっかりと課題認識を行っていただいて、その制度が幅広くやはりしっかりと活用していただけるようにぜひお願いをしたいと思います。 　それでは、非集約エリアのあるべき姿ということでまた大臣にちょっとお聞きをしたいんです。 　昨年八月の国土交通省の都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめでは、コンパクトシティー政策においては、非集約化エリアにも相当数の居住者がいるにもかかわらず、そのあるべき姿が十分に描けていないこと、このようなエリアに住み続ける人たちに対してどのようなサービスを提供していくのかに対するケアなどの施策が不十分なことが、政策に対する批判

ぜひ国交省としてコンパクトシティー、ミクロ的にもマクロ的にもいろいろなコンパクトシティーの考え方というのがありますけれども、やはり利便性の高い、今、高齢者の運転なんかでもいろいろな問題が出てきているというのもあります。そういった方々が車でじゃないと生活できないエリアで本当に生活できるのかという問題も出てまいりますので、大きく国交省としてコンパクトシティーを頑張っていただきたいなというふうに思います。 　続いて、今回の法改正にも盛り込まれている駐車場の附置義務についてお伺いをいたします。 　オフィスビルや商業施設には附置義務駐車場の設置を求められております。しかし、近年、若者を中心に今だんだん車離れもあり、都市部を中心に駐車場は余

固定資産税とか都市計画税なんて言うと市町村から怒られますので余り軽々には言えないんですけれども、何かメリットがある方がいいかなと思います。 　時間もちょっとありませんので、この計画制度を創設していって、今の法改正では、都市再生の緊急整備地域内のエリア単位ということなので、ぜひ全国的に可能としていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ぜひお願いしたいと思います。 　最後に、立体道路制度の活用についてお聞きをいたします。 　従来、一般道路は、特に都市再生緊急整備地域のみ立体道路制度の適用というのを可能にしてきたところでありますけれども、今回の法改正によって、商業、医療、子育て支援施設等の機能集約、高齢化に対応したバリアフリー化を進める地方都市などにおいても立体道路制度というのが適用可能にするというふうに伺っています。 　本制度の導入により、地方都市の魅力の向上につながることを期待するわけでありますけれども、地方都市からどのような具体的な制度利用ニーズが寄せられているのか。また、本制度により、商業、医療、子育て支援施設等の機能集約を図るということであれば、適用

非常に都市再生は大事ですので、今後とも、局長、よろしくお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。

日本維新の会の井上です。 　質疑に入らさせていただきます。伊藤局長にきょうはお越しをいただいて、住宅局に聞かせていただきます。 　国民生活に必要で、根幹をなす表現としてよく、衣食住、やはりそれが充実していくということが人間の生活水準というのが満たされていく指標の一つだというふうに思うんですけれども、若者がやはり家を持てる夢を持つ、また高齢者は、その年代に合わせて、ライフステージに合わせて住みかえを実現するといったような観点から、既存住宅流通の促進というのは国民生活にとって非常に重要であると思いますし、大臣所信でもそのように述べておられましたけれども、今月一日から流通開始の安心Ｒ住宅を始め、中古住宅流通の取組というのについて順々に

国交省は、インスペクションや情報提供というのが十分行われて、消費者が安心して購入できる良質なストックとして既存住宅にシグナリング効果を付与してその仲介、流通の促進というのを図るということで、それを目的に、わかりやすい指標、標章ということで、安心Ｒ住宅ということで、それについて次に聞きますけれども、安心Ｒ住宅、これは先ほど言われたように、宅建業法の改正、それによってこの中古住宅の売買の促進を促すための個別具体の施策が安心Ｒ住宅ではないかなというふうに思いますけれども、この安心Ｒ住宅、現状、一日から始まりましたけれども、登録事業者の団体は現時点では三団体、住宅メーカー、リフォーム団体、それからあと不動産取引業の全日さんのこの三団体という

ありがとうございます。 　先ほども品質についてもお話しもいただいて、安心Ｒ住宅の基準についても答弁いただいているのでもう重ねて聞かないんですけれども、中古住宅に対して不安であったりだとか、それから、古い、汚いというような、そしてまた、根本的にその情報がわからないというふうに、今度は買い手の方は思っておられる方が非常に多い。やはりそういう中古住宅のマイナスイメージばかりが先行していますので、まずはそういうマイナスイメージをしっかりと払拭していくことが必要かなというふうに思います。 　その観点から安心Ｒ住宅はインスペクションがベースとなっていると思いますけれども、実際の検査は誰がどのように行うのか、インスペクションの体制はできている

建物は中古ですので当然リフォームというのがあるんですけれども、今回の要件というか、その中に、完全にリフォームが終わった、完了している物件もあれば、計画段階でそのＲ住宅の指定を受けられるということになっているのかと思うんです。 　僕は計画型というのは非常にいいと思うんです。もし自分が買い手と考えたときに、決まった形の住宅よりも、もともとの形で、それなりに建物も含めた構造上の安心を提供していただいた上で、そこに住むときに自分の色の部屋に改造、改造といいますか、リフォームできる方がまあまあいいんじゃないかなと。レクに来ていただいたときにも言っていたんですけれども、一回リフォームして今度また新たにリフォームするときには、業者さんは喜んでく

では次に、相談のアフターサービスのあり方で、購入者側の十分な相談に応じるためには、やはり、もとになる基礎資料の収集、蓄積というのが非常に重要であります。売り主側の建築確認検査証、物件情報報告書、点検リフォーム、この記録といった住宅の履歴情報というのも極めて重要だというふうに思いますけれども、国交省による現在の取組状況はいかがなのか。 　さらに、購入者側の相談も団体が受け付けているんですけれども、専門的な相談窓口というのは団体に委ねるしかないんです。国交省を通じた専門集団との協力の提携、これは自治体も含めて視野に入れるべきではないかなと思うんですけれども、どう思われるか。 　また、リフォームの基準及び標章の使用については事業者団体

ありがとうございます。 　それでは次に、もう時間もありませんのでまとめてお聞きしたいと思うんですけれども、安心Ｒ住宅は、結局、新しい制度ですのでさまざまな課題も出てくるかと思うんですけれども、そういった課題の中の一つに、これは売買ですから、やはり買い手の方々も、住宅ローンだとかリフォームローンというのがついてくるというふうな可能性も大いにあるわけで、新しい制度ですので、金融機関はどのような連携を考えておられるのか。そしてまた、そういう課題、問題が出たときに、事業者としての指導監督をどういうふうな体制で具体的にやっていくのかをお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　いずれにしても、中古住宅を、今までにやはりなかなか販売促進されなかった分野になりますので、市場価値がやはり二十年たつとゼロになってしまうというような状況をまずは大きく変えないとなかなか流通というのが進まないかなというふうに思っていますので、ぜひ局長、頑張っていただくようによろしくお願いいたします。 　では最後に、安心Ｒ住宅というのは、国交省が主導して中古住宅の見方、買い方というのを変えていくというような制度となり得る、そして、改善を重ねながら安全、安心なマイホーム購入に大きく貢献する制度になることを期待をいたしておりますが、中古住宅流通市場の活性化に向けて、大臣、一言お願いいたします。

では、少し早いんですけれども、終わらせていただきます。 　　　　　————◇—————

日本維新の会の井上英孝です。 　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対して、党を代表して質問いたします。（拍手） 　我が党は、国民が納得して納税できる社会の実現に向け、被保護者が保護費をギャンブル等で費消することを禁止する生活保護法改正法案を提出したほか、国民年金額と生活保護費の逆転現象について問題提起を続けてまいりました。 　まず、生活保護のあり方について質問いたします。 　生活保護費を、扶助別の加算方式ではなく、給与や年金と同じように一定額を支給するワンバスケット方式として、保護世帯が自主的に管理するという方式への変更が、家計管理能力を高める上でも合理的であると考えます。 　

大臣要求もちょっと僕はないので、繰り上げて質疑をしろということなので、矢上筆頭を始め野党の先生方には御理解いただきまして、ありがとうございます。 　早速質疑に入らせていただきたいんですけれども、きょうは国際観光旅客税の法案審議ということなんですけれども、ちょっと森友に関して、昨日からけさにかけて緊急性の高い報道等もありましたので、法案審議の時間を少し割かせていただいて、二問だけ聞かせていただきたいんです。 　まずは、昨日の報道で、森友文書、森友に関する事案の文書を財務省が改ざんしたということで、今、火を噴いた状態になっているんですけれども、森友文書の財務省の改ざんを、口裏合わせと言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、国交省

これは、改ざんを要請していて、もしそれが事実なら国交省も改ざんしていたということを把握していたということに必然的になりますので、しっかりと早急に調査をしていただきたいというふうに思います。 　それから二つ目は、けさの報道なんですけれども、この森友の件に関して、ごみの撤去費用という大幅値引きに関して、大阪航空局が提案ということで、大阪航空局の所有の土地ですから一定の調査をするのは普通なのかなというふうに私は思っていますけれども、ただ、問題になっているのは、八・二億円、八億円余りの値引き額というのが算定をされているわけで、報道等では、近財が大阪航空局にその積算を依頼したのと、それから学園側が予算の上限が幾らなのかということを、同じ時期