お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のありました民間が保有する機微情報でありますけれども、現行法では不正競争防止法がございまして、営業秘密の侵害行為について、民事上の損害賠償請求ですとか刑事上の罰則を定めております。 ただ、営業秘密の侵害事件の摘発は近年増加しておりまして、その要因としましては、委員御指摘があった、近年の雇用の流動化も影響しているのではないかというように思います。転職時に、従業員が以前在籍していた企業の営業秘密を持ち出す事例が増大しているというような状況にあるというふうに承知しております。 このようなリスクを防ぐためには、中小企業を含めた多くの企業と従業員に対して、営業秘密の持ち出しが不正競争防止法違
お答え申し上げます。 政府としては、スタートアップの創出、育成を強力に後押しするため、令和四年十一月にスタートアップ育成五か年計画を作成したところでございます。人材、資金供給、オープンイノベーションの三つの観点から、スタートアップエコシステムの進化に向けて政策資源を総動員することとしております。 この五か年計画の下、経済産業省におきましては、例えば、優れたアイデア、技術を持つ若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業の拡大ですとか、ディープテック分野、地方への横展開、また、二〇二七年度までに累計一千人を目標とする起業家の海外派遣プログラム、さらに、産業革新機構や中小機構等の官民ファンドによる出資機能の強化ですとか、税制等を通じたオ
まず、本法案の概要でございますけれども、第一点として、国際競争に対応して内外の市場を獲得することが特に求められる戦略分野への過去に例のない生産、販売量等に応じた大規模、長期の減税措置ですとか、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象に減税措置を講じるいわゆるイノベーション拠点税制、また、地域経済を牽引し、良質な雇用を生み出す成長志向の中堅企業の設備投資やＭアンドＡ等による成長を後押しする枠組みの構築、さらに、スタートアップの関連でございますが、スタートアップの人材育成を後押しするためのストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みの整備等を講じることとしております。 こうした措置を通じまして、新事業の創出を更に活
お答え申し上げます。 経済産業省の、経済産業政策の新機軸といたしまして、私ども、八つのミッションを掲げて、それぞれで様々なＫＰＩを設定をし、取り組んでいるというところでございます。 具体的に申し上げますと、ＧＸですとかＤＸですとか、そういった社会課題でございますけれども、それぞれの目標を掲げて、例えば国内投資で関連申し上げますと、対内直接投資につきまして百兆円を目指すという形の目標を掲げているなどの形で設定をさせていただいているというところでございます。
様々な分析があろうかと思いますけれども、その一つに、実質賃金の低迷が、日本国民にとって生活の改善の実感が湧かないという状況になっているというふうに捉えております。 その実質賃金につきましては、一九九一年以降おおむね横ばいという形になっておりまして、他方、先進国では三割ですとか四割とか上がってきておりますので、そういった意味で、実質賃金の低迷が一つの要因になっているというふうに考えてございます。
まず、資料二にありますとおり、労働生産性が上がっている一方、実質賃金が伸び悩んでいるというところでございます。引き続き、実質的にも生産性を上げていくということが大事なんでございますけれども、加えまして、この乖離でございますけれども、様々な分析があるんですけれども、一つは、交易条件の悪化が利いているというような分析がございます。 交易条件と申し上げますのは、輸出価格に対する、輸入価格に対する輸出価格ということでございまして、どれくらい資源などを海外、日本が輸入をして、それをどれくらい高い価格で加工して輸出できているかということの指標でございますけれども、こちらにつきまして、輸入価格につきましては先進国も日本も資源価格の高騰を背景に
委員御指摘のとおり、韓国、元々は実質賃金の水準も日本に比べて低かったんですけれども、急速にキャッチアップをし、伸びてきております。 私どもとしては、韓国、御指摘のあった北欧も含めて、諸外国の動向、欧米主要国に限らず、しっかり把握をしながら適切に分析が、適切な分析になるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、労働の円滑な移動というのは経済成長にとっても非常に重要というふうに認識しております。とりわけデジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換していく中で、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが予想されております。そういった中で、これらを支える人材の育成、そして確保が必要と考えております。 このため、新たなスキルの獲得を後押しするリスキリングの支援、そして成長産業への労働移動の円滑化を同時に進めながら、生産性の向上、さらには、それによる構造的な賃上げにつなげていくことが重要だというふうに考えております。 経済産業省といたしましては、補正予算で措置をいたしまして
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の経済全体の生産性を高めるためには、新規参入や退出を適切に促し、とりわけイノベーションの担い手であるスタートアップなどに人材が集まっていくことはとても重要だというふうに考えております。 経済産業省としては、企業の新陳代謝の促進に向けまして、成長のための人材確保や、そのための資金、ネットワーク形成等の課題を有するスタートアップ支援を強力に推進をするとともに、地域において良質な雇用の提供者となり国内投資も伸ばしている中堅企業の更なる成長も後押しをするということで、労働移動も促していくというふうにしていきたいというふうに考えております。 具体的には、スタートアップにつきましては、
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人材の多様性を高めることということは、イノベーションの観点からも非常に重要であるというふうに私どもも認識しております。 経産省としては、具体的に、多様な人材にその能力を生かして活躍いただくダイバーシティー経営というのを取り組んでおります。 具体的には、ダイバーシティー経営を企業に実践していただくというために必要なアクションを整理したガイドラインを作成しておりまして、そういったガイドラインの普及を通じまして、ダイバーシティー経営を企業に促しているというところでございます。そして、そういったダイバーシティー経営で成果を上げた企業の表彰なども行ってきておりまして、先進事例の発信等を行っ
お答え申し上げます。 経済産業省としては、国内外の経済社会環境の変化を捉え、社会課題解決を成長のエンジンとすべく、市場だけでは進みにくい分野に対して、重点的に官民が連携し、大規模、長期、計画的に投資を進める取組を経済産業政策の新機軸として推進しているところでございます。 この中で、委員が御指摘されたＧＸ、ＤＸなどにつきましては、日本の課題解決の必要性、世界での課題解決に向けた必要性、日本の貢献の可能性を踏まえまして、八つのミッションとして位置づけて政策を強化しているところでございます。 例えば、ＧＸの実現につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、産業競争力、経済成長を共に実現していく
お答え申し上げます。 ＧＸやＤＸなどによって産業競争力を強化する上では、個別産業ごとの特性も踏まえながら、委員御指摘のとおり、企業の投資を促進していくということが重要だというふうに考えております。 ＧＸ、ＤＸなどの経営改革を促進するため、脱炭素化投資やデジタル化投資に対する税制措置等を講じるというふうにしておりまして、その際、個別の事業分野ごとの特性を踏まえた要件を満たすことを求めているところでございます。 来年度税制改正におきまして、戦略分野国内生産促進税制として、内外の市場を獲得すること等が特に求められる分野である電気自動車やグリーンスチール、グリーンケミカル等々の対象を特定化した上、大規模、長期的な措置を講ずること
お答え申し上げます。 三十年ぶりの高い水準の賃上げを一過性のものとせず、構造的、持続的な賃上げを実現することが重要と考えております。 そのため、今回の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業向けについては、より高い賃上げへのインセンティブ強化に向け、更に高い賃上げ率の要件を創設するものとし、中小企業向けにつきましては、前例のない、長期となる五年間の繰越控除措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも賃上げに挑戦できるようにするものとする、さらに、地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待されております中堅企業につきましても、新たな枠を創設するなどの強化を行うものとしているところでございます。
お答え申し上げます。 経済産業省としては、現代のように先行きの予測が困難な時代において、多様性の確保がイノベーションを生み出し、企業の成長、ひいては日本経済の成長につながると考えておりまして、企業のダイバーシティー経営を推進しているところでございます。 委員御指摘のニューロダイバーシティーの推進につきましても、個人が特性を発揮できる環境の整備の観点から重要と考えておりまして、経済産業省としても、障害のある方の採用や活躍に関して企業が取り組んでいる事例を調査しつつ、企業の採用、体制づくり等の方策を整理をしたところでありまして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。 引き続き、こうした取組によりまして、企業のダイバ
お答え申し上げます。 日本が人口減少社会に突入しておりますけれども、中国や韓国、ヨーロッパの一部の国でも人口減少社会に突入しつつあるというような状況でございます。加えて、国際経済の秩序の変化、そしてデジタル化、グリーン化で、まさに世界的に時代の転換点を迎えているというふうに認識しております。 こうした中で、人口減少イコール国際競争力の低下という固定観念があるのであれば、それを乗り越えていくことが重要というふうに認識をしております。日本経済を持続的な経済成長の軌道に飛躍させていくための構造改革、こちらを更に進め、併せてエネルギー危機に強い構造に変えていくことが必要、こういうふうに認識しております。これらによって、当面人口減少が
お答え申し上げます。 女性活躍は、日本の経済成長に向けても極めて重要と認識しております。 委員御指摘の賃上げ促進税制についてでございますけれども、今年度末で期限を迎えるところ、経済産業省としては、延長及び拡充を要望しているというところでございます。その中で、仕事と子育ての両立や女性活躍支援を促進するため、賃上げ促進税制の強化を要望しているというところでございます。 先般閣議決定された経済対策でも、女性活躍の推進のための施策として賃上げ税制の強化が明確に位置づけられたというところでございまして、経済産業省としては、今後、与党税調での御議論もいただきながらではありますけれども、確実に実現していきたいというふうに考えているとこ
