余りはっきりとおっしゃっていただけなかったと思うんですが、ちょっと事務方にも確認をしたいんです。 私の問題提起、テロは犯罪として、まあ原則ですよ、いろいろなことはあると思いますので、そこは私も理解はしますが、その犯人を拘束して、裁判にかけて刑罰をというところは政府としても同意をいただけるかどうか、端的に教えてください。
余りはっきりとおっしゃっていただけなかったと思うんですが、ちょっと事務方にも確認をしたいんです。 私の問題提起、テロは犯罪として、まあ原則ですよ、いろいろなことはあると思いますので、そこは私も理解はしますが、その犯人を拘束して、裁判にかけて刑罰をというところは政府としても同意をいただけるかどうか、端的に教えてください。
テロと向き合っていくときに、殺人とか、人の体、命にかかわるものであれば刑法、爆発物であれば爆発物取り締まり、そういうきちっと対応する法律もある一方で、金田大臣や国家公安委員長もおっしゃっているような予防的な意味も含めると、いろいろな法整備も必要である、そういうところもあると思うんです。 ただ、刑法の歴史を少し考えたときに、一番有名な言葉で、罪刑法定主義という言葉があります。実際に、ドイツのフォイエルバッハという、かなり昔になりますが、この世界の大家は、法律なければ刑罰なし、法律がなければ犯罪はなし、そういうことをおっしゃっているんです。 私は、法律がなければ犯罪も刑罰もないんだ、そういうことで、テロに対していろいろな法整備を
ぜひ、その慎重な議論の中に、想定される行為と対応する法律の議論をしっかりやっていただきたいですし、各国との連携という意味においては、大臣が御担当されている特定秘密保護法で海外からテロに関する情報をもらえるようになっております。果たしてその連携ということがこの共謀罪においてもどの部分が必要なのかも明らかにしていかなければいけないですし、私はそういう精緻な議論をしっかりと求めてまいりたいと思いますので、きょう、いろいろな御示唆をいただきましたので、また今後の議論にしたいと思います。 きょうはありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び外国人技能実習機構は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。 一 技能実習生の待遇について、本法の基本理念の実現及び実習実施者による出入国又は労働に関する法令遵守の確保のため、以下の取組を行うこと。 1 外国人技能実習機構は、技能実習計画の認定に当たり、実習実施者に対し、技能実習生の報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることの説明責任を課すとともに、技能実習生の技
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 「正当な理由」を限定的に解釈するなど、恣意的な判断に基づき改正後の出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項第五号が不当に適用されることがないよう、十分に留意すること。特に、実習実施者の人権侵害行為等により、やむを得ず一時的に実習を行うことができない技能実習生に対して、同号が不当に適用されることがないよう、技能実習の実情等を十分に調査するなど慎重な運用を行
信州長野の井出庸生です。 大臣、今の山尾委員の質疑なんですが、司法試験を受けたことのない私でも極めて明確な質疑だったと思います。 内閣の一員、閣僚として、政府がこれまで答弁したことについてどうお考えになるのか。そしてまた、司法試験の中立性ということもあるかと思いますが、何よりも司法試験の問題の疑義、これは、その当時の司法試験受験生だけでなく、司法試験の過去の問題に疑義があって、それを現時点で把握していない、そうかわし続けることは、これから司法試験を受ける、今勉強している皆さんも、これが国会で議論になって、憲法解釈、政府解釈が変われば問題の答えは変わるのかなと。では、そのときにどこに問い合わせたらいいんだろうなと。 総理大
山尾委員がここまで四十分近くにわたってしてきた議論というのは、大臣として司法試験について所見を述べることは今おっしゃられた、でも法務大臣、政府の一員としては少なくとも政府見解に答える義務はあると思いますし、そういうやりとりをずっとやってきて、山尾委員は、だったらその司法試験の委員会にきちっと検討するように申し上げたらどうかと、その大臣のお立場も十分に酌み取った上での御提案なんですけれども、そこまでまたかわされるとなると、そもそもそのいずれにも答えていないと言わざるを得ませんが、いかがですか。
所管ではないとはいえ、内閣の一員で、閣議にもお出になっていると思いますし。政府の理屈を言えば、昭和四十七年の政府見解から今の見解で来ているんだ、そういうことであります。だから、大臣が言いたくても言えない胸のうちもわからぬでもないんですけれども、でも、我々はそこも十分理解をして、山尾委員はそこも理解をして、解決の場として司法試験委員会に検討をしていただくのがよいのではないかと。これは極めて現実的なものだと思いますよ。 違う答えをしないで、そのことについて検討が必要かどうか、きちっと答えていただきたいと思います。
山尾委員のきょうの法務委員会の質問、それからさきの予算委員会の最後の一分間、あれがなければ、現時点で疑義は生じていないと言われても、それはそうだなと私も思いますが、十分な疑義を提示されたと思いますし、山尾委員の質疑を司法試験の委員の方が見ているかどうかわかりませんが、恐らく、きょうの質疑を受ければ何かしら間接的には伝わると思いますが。 これは、当時の司法試験受験者だけの問題には決してとどまらないと思います。政府が大きく政府解釈を変える、変えておきながら変えたとは言わない、そういうことが出てきたときに、ではどうしたらいいんだろうと。ここで所管外だ何だとやりとりが平行線をたどることは、それは政府と野党の立場もあると思いますが、この問
これまで受験者等からそういう申し出はなかったと。きょうの十一時以降からの質問で、その受験者等の等に山尾委員と私が入るかどうかわかりませんが、十分その申し出に近い疑義を提示させていただいております。 これは、私が司法試験を受けたことのない人間のレベルに落とし込んで心配したとしても、やはり、将来、政府の政策決定、これまでの解釈変更があったときに、では、受験生は一体どこで勉強したらいいんだ。受験生だから、それは正解をとりたいですよ、きちっと、あらかじめ正解をとれるように勉強したいですよ。それに対してやはりきちっと応えていくために、これは象徴的な事例だと思いますよ。これをそのまま放置していたら、司法試験というのも何だか白だか黒だかはっき
大臣が、旧大蔵省ですか、いらっしゃって、お若いときに司法試験を志すお気持ちが一瞬たりとも、もしかしたら司法試験にするか官僚になるかというような思いも、何と言ったって公のためにですから、あると思うんですけれども。 きょうの議論で、山尾委員の指摘というものは、大臣のお立場で答弁書をいろいろ御検討いただいているのはわかるんですけれども、私はこれは、山尾委員と私、政党が違っても、山尾先生の言っていることは一定の筋が通っていると思いますけれども、そうじゃありませんか。
大変残念というか申しわけないんですが、やはり大臣の答弁が山尾委員の質問に正面からお答えをいただいていないと私は思わざるを得ないので、重ねてのお願いをしているんですが。 では、政府の政策と司法試験と、これからどうしていくんですか。政府の政策、大きな変更があった、解釈が変わった、そういうときに、司法試験との整合性を一体どうやってとっていったらいいのか、受験生は何を頼りに勉強したらいいのか。これは本当に司法試験の根幹にかかわりますよ。 法務大臣のお立場でいろいろ述べられておりますけれども、司法試験の根幹に対して責任をとれるのは法務大臣なんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
今、当時の正解が事後の事情の変更によって変わることはないとおっしゃったんですが、事後の事情の変更というものがあったとお認めになったということでよろしいんでしょうか。
当時の正解を大事にするというのは、確かに司法試験に限らず検討されるべきことだと思うんですが、きょう問われているのは、まず、金田大臣が今おっしゃった事後の事情の変更なんですけれども、この問題について、事後の事情の変更、つまり政府が政府見解を変えた、そのことをお認めになった上で、では当時の問題、疑義があるかさかのぼるか、今大臣おっしゃるように、いや、でも当時のことだから正解とすべきだとおっしゃるか、その議論が一つです。 あと、そもそも山尾先生が申し上げてきたのは、この政府見解は昭和四十七年からのものなんでしょう、事後の変更などないのでしょうと。ですから、事後の事情の変更のあったなしや、そもそもないんじゃないかと。そのことについていず
山尾委員の方からは、理事会での協議ということも最後にお話がありましたし、これ以上答弁はというお話でございますが、私からは、司法試験の今後のあり方、司法試験……(発言する者あり)質問の問題の出し方ですか。 でも、やはり受験生に対してどう応えていくかという大きい、平和安全法制が国会の中で与党、野党で意見が異なってきた、それは世の中を巻き込んで広がってきたところも多くあろうかと思いますけれども、この問題は司法試験の受験生という特定個別の皆さんにかかわる重大な問題でありますので、このことはしっかりと今後の議論を続けて、きちっとした整理、見解というものを求めていきたいと思います。 では、私の質問の方に入りたいんですが、ちょっと、あと五
私も最近までは大臣と同じ考えで、広がっていくことが望ましいと思っていたんですが、旧姓の使用というのは、前にも申し上げましたとおり御本人の選択によるものですから、広がっていって使用者がふえればいいかというと、そうでもないと思うんですね、希望しない人がいると思いますので。逆に、数は少ないんだけれども、選択をしたいという人が妨げられるような旧姓使用の広がり方であっては、それは逆にまた大きな問題があるのではないか。 ですから、きょうお尋ねしたいのはやはりこの委員会で議論すべきと我々がお願いしてきている選択的夫婦別氏の問題なんですけれども、反対している方は今までどおりやっていただければいいし、賛成している方だって、一つの氏を名乗りたいとい
次回は、これにかかわるさまざまな判決文を検討しながら、私も慎重に議論を続けたいと思います。 ありがとうございました。
民進党、信州長野の井出庸生です。 石原大臣、きょうはよろしくお願いします。金田大臣、引き続きになりますが、よろしくお願いをいたします。 きょうは資料をお配りしておりまして、まずその資料の二枚目以降、特定秘密の件について取り上げたいと思います。 少し御説明をさせていただきますと、資料二枚目、特定秘密指定管理簿綴りというのがございまして、一枚めくっていただいて、二十四ページという数字がついておりますが、これは警の十九から二十四と。一部しか持ってきていないんですが、例えば警の十九で見ていただきますと、平成二十七年中に警察が収集、分析したことにより得られた云々かんぬんに関する情報と。ここが特定秘密の概要といいますか、こんなような
内閣保全監視委員会は、今お話があったように、政府が国会報告をつくる前にその報告案の承認をするということで二回、それから法律が施行されたので一回、あと独立公文書管理監から少し指摘があったので一回という大臣のお話なんです。 この間の集中審議のときに、金田大臣は、この内閣保全監視委員会について、特定秘密の状況を国会報告するに当たりまして、各行政機関からの報告を取りまとめ、内閣総理大臣に報告するために開催をしていると。また、特定秘密保護法の運用に関しては、政府としてやはり斉一的な運用を図るために開催をすることもございますというお話がありました。 内閣保全監視委員会の設置根拠、これを見ますと、内閣保全監視委員会というものは、むしろ、大
沿えるかどうか検討ということなんですが、ぜひ早期の実現をお願いしたい。 これは事務方の参考人にも強くお願いをしたいと思います。いかがですか。