内調の方で確認をされて、独立公文書管理監からもというお話があったんですが、独立公文書管理監は、大半の特定秘密には情報がある、ただ若干情報が存在しないものもあるというきょうの話について、今どのように認識されているか。
内調の方で確認をされて、独立公文書管理監からもというお話があったんですが、独立公文書管理監は、大半の特定秘密には情報がある、ただ若干情報が存在しないものもあるというきょうの話について、今どのように認識されているか。
独立公文書管理監は、その若干についても指定を解除する必要はないと御判断されているんですか。
今、そういう判断、解除すべきと判断すべきものはないとおっしゃって、その一方で、その前の答弁で、突き詰めて確認はされていないとおっしゃっています。これはどちらが正しいんですか。
どちらの観点でも正しいというのであれば、きょうの御答弁をぜひ集中審議のときにいただきたかったですね。自分たちの調査した部分に対する見解と、あと、突き詰めた確認をしていないと。突き詰めた確認をしていないというところは前回の集中審議では答弁がなかった。きょう、ようやく。私は、多分突き詰めて確認していないだろうという思いで聞いていたんですけれども、答えがいただけなかった。 独立公文書管理監は、文字どおり独立なんですよ。それは政府の中のチェック機関ではあると思うんですけれども、独立性を高めるために、わざわざ独立という名前を、冠をつけているわけですね。その重みをしっかりと受けとめていただいて、両方正しい、そういう事実関係を認識されているの
独立公文書管理監には大変精緻にやっていただいている部分もありますので、きょうのお話を踏まえてまたやっていただければと思います。 それと、情報が入っていない問題なんですが、これは、もともとは警察庁、外務省、それから少し時期はおくれて防衛省の二件というものが出てきて、本来、そもそも、特定秘密の運用基準を見ますと、各省庁において指定の解除の理由とかについてしっかりと点検をして記録をしろと。ですから、本来であれば、自発的にそういうものが出てくるような運用基準というものがなされているわけなんです。 防衛省に伺いますが、防衛省は二件指定の解除があって、一件目は自発的に見つかるに至って、六月に解除された。二件目の中期見積もりの方は八月の解
そのときに、十月の法律改正の観点からのチェックというものはなぜなされなかったのか、教えてください。
十一月から十二月に点検をされて、そのときは情報があるという認識で、その後、独立公文書管理監から指摘を受けたと。点検をされているのであれば、しっかりやっていただければいいかなと思いますし、防衛省は特定秘密が多いですから、別にそれを、殊さらこの一件で、何か天地がひっくり返るような問題では私もないと思っておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。 この特定秘密の運用基準、各省で点検をするという運用基準につきましては、これは大臣に伺いたいんですが、これは内調の方でその運用基準をつくって、ちゃんと点検をして記録をしなさいと。それを受けて、各省庁の規則、内規の中で運用されていると思うんです。この運用基準をつくっているんですから、そ
点検の方は、二十七年度把握をされて、これからもやって把握をしていただく、そういう御答弁を今いただきました。 参考人にちょっとお尋ねをしたいんですが、特定秘密保護法というのは、各省庁の秘密の中でも特にその要件を満たすものを指定していく。そういう意味におきまして、各省庁にとっても、それぞれ各省庁の判断でこれまで秘密を管理していたものが、ある程度横串を刺すといいますか、そういうことになって、逆に、その負担ですか、いろいろな作業をしなければいけないところがふえていると私は感じているんですけれども。 この見込み指定のゼロの問題ですね。ゼロの問題で、私、もう一つ心配しているのは、特定秘密を指定しているときにその記録はあった、だけれども、
時間もなくなってまいりましたので、少し大臣の方にまとめ的な意味合いで伺いたいんです。 きょうやっている議論というのは、特定秘密の管理の問題なんですね。本来であれば、国会情報監視審査会、国会で特定秘密について何か議論をするときは、特定秘密の中身、その情報が本当に特定秘密としてふさわしいのかとか、その情報をもとに何か重要な政策決定がなされて、それがどうだったのかとか、本来であればそういうことを、ほかの海外なんかはやっているわけです、イラク戦争の参戦の可否、そういう検証をしたりですとか。 ただ、私は、この管理の問題は、この間、集中審議のときに委員の方から、その質問はどこに向かっていくんだみたいな、意味があるのかみたいなことを言われ
隣の部屋での第二ラウンドはあるんですが、法務委員会の特定秘密の質問はきょうは午前までとさせていただいて、午後、旧姓使用について伺います。 ありがとうございました。
再び信州長野の井出庸生です。 午後は気分を変えまして、一新しまして、午前中に少しほかの先生方と議論のあった選択的夫婦別姓、特に旧姓使用のことについて伺いたいと思います。 まず大臣に少しお考えを伺いたいんですが、選択的夫婦別姓は、法制審の答申はありながらもさまざまな議論があるというのは、午前中お話があったとおりです。 その一方で、旧姓使用、日本の場合、その多くは女性が旧姓使用の対象であると思うんですけれども、その趣旨は、選択的夫婦別姓の法制度であろうとも、選択的とついているぐらいですから選択の自由を法制度で認めようというもの。法制度に今は至っていないんですけれども、旧姓の使用というものは法制度じゃないんだけれども、さはさり
慎重対応は私もおっしゃるとおりかなと思うんですが、それを法制化しようという声、私などもそうですけれども、その一方で現状として旧姓使用を認めようというあり方、その根底には、結婚された方がどちらの氏を名乗るかということのやはり選択の自由を与えようという、その趣旨については両方ともそうだ、そんなようなお考えを共感していただけるか、そこのところだけお願いします。
もありますということで、私も、別にきょうの十五分で法制化してくれ、しなさいというわけではないので、議論を進めていきたいと思うんです。 きょうのお配りした資料の一番最後のところにつけさせていただいているんですが、旧姓の使用をめぐった裁判がありまして、学校の先生、女性の方が結婚をされて旧姓を名乗り続けたい、ただ、それは学校側からいかぬと言われて、裁判をした結果、学校側が戸籍名の氏をその女性に名乗らせる、旧姓使用を認めないことに合理性、必要性があるという理由だということで、このきょう持ってきた毎日新聞は「実情を理解しない判決」だと厳しく批判をしている。同じもので、日本経済新聞もこの判決について「旧姓使用認めぬ判決への疑問」という記事。
認められる範囲が、恐らく職場での呼称ですとか座席表ですとか出勤簿とか、多分国家公務員と似たようなつくりかなと思いますが、だんだん広がってきている。 旧姓を使っている裁判官についてお尋ねするんですけれども、その裁判官が判決文を起草したりするときは、旧姓使用は認められていますか。
少し大臣にも考えていただきたいんですが、旧姓使用をしている裁判官が、判決文、その裁判官の仕事の結晶、象徴、そこで旧姓が使えない。今、理由はおっしゃっていただいたとおりなんですが、果たしてこれで旧姓使用を認めていると裁判所は言えるのか。 また、国家公務員も法務省もそうだと思うんですけれども、恐らく、職場での呼称ですとか出勤簿、休暇届、電話番号表とか、そういう幾つかのところに限定をされていて、本来、ここぞというときに国家公務員も職務上その身分を明らかにしなければいけないから、そこは旧姓使用だめ、そういうものがあるとするならば、これは旧姓使用を認めているとそもそも言えるのかなと。このことを、この裁判所の事例というものは我々にストレート
旧姓使用を公務員に認めているということで、私も広がっているなという認識でいたんですけれども、例えば、今の裁判官の話というのは、テレビのキャスターは、取材とかそういう社内のことは旧姓を使用して、ではテレビでしゃべるときだけ本人確認をきちっとしなきゃいけないから戸籍名で出てくれというような、旧姓使用を認めていると言いつつ、ちょっとその実態というものはかけ離れているんじゃないかなという疑問を今持っております。 さきに述べました平成十三年に国家公務員に出された通達なんですけれども、これについて総務省に伺いたいんですが、これは、地方の公務員さん、学校の先生とか警察とかそういう地方の公務員さんにも何か準用されるような考え方でいいのか、もしく
今、要請をしているというところの声が少し小さかったようなんですが、要請をしているという答弁をいただきました。ただ、その実態はどうかというと、これは結構大変なんですよ。やはり職務上認められないというところもありますし。 私の地元は十七市町村あって、人口十五万人の市もあれば人口一千人の村もありまして、その調査結果というものを次回お示ししたいと思うんですが、この判決は、旧姓使用がそこまで広がっているとは言えないと。その結論の導き方に私は大きな疑問も持っているんですけれども、ただ、きょうお話しした観点からすると、旧姓使用がそこまで広がっているとは言えないという観点の検証が必要なのではないかなと。 ここまでやって時間になりましたので、
民進党、信州長野の井出庸生です。 安倍内閣の基本姿勢ということで、きょう、私の方からは、オリンピックの問題と、ここ三年ほど取り組んでまいりました特定秘密についてお伺いをします。 けさの議論でもオリンピックのことが出ておりましたので、まずオリンピックのことから伺いますが、丸川大臣は、ここまでの予算委員会の中で、国が頭ごなしに都や組織委に出るようなことはあってはいけない、そういうお話がありました。 そのときのやりとりを私はこの部屋でも聞いておりましたし、私の思いとしては、大臣もおっしゃっている連携ですとかバックアップですとか、そのあたりの協力関係というところは私は非常に大切だと思っております。 今回、東京都の小池知事があ
会計検査院が、何か内閣ですとか大臣から命令を受けて検査をするものではございません。それはおっしゃるとおりなんですが、もう一度確認をしたいのは、会計検査院の果たす役割というものの大きさ、重要性というものの御認識はあるかというところを質問したので、そこだけもう一度お願いいたします。
総理はいかがでしょうか。国立競技場の計画を白紙撤回されて、そのことは国民の声も当然あったと思いますし、総理自身、説明責任、透明性、税金に対する意識ということで、あのような御決断をされたと思うんですが。 オリンピックに限らないんですが、当然オリンピックも会計検査院の検査の対象にはなり得ますし、オリンピックの予算、オリンピックに係る経費の透明性、説明責任というものを果たしていく上で会計検査院というものは重要な手段の一つである、そういう御認識でよいか、伺いたいと思います。