警察庁にも同じ趣旨で伺いたいんですが、二十七年の人的情報源、人的情報源候補について、その有無、あったかどうか慎重に検討、判断をしていて、二十七年末には把握をして、年を越えてからそういう検討をされてきたと。それは、外務省と同じように、今、国会報告に向けた作業というものが一つあると外務省はおっしゃった。運用基準には、各省庁は年に一回、自分たちの特定秘密というものについてきちっと点検をしなければいけない、そういうことがある。そのいずれにおいてこの事実を把握されているのか、ちょっと教えてください。
警察庁にも同じ趣旨で伺いたいんですが、二十七年の人的情報源、人的情報源候補について、その有無、あったかどうか慎重に検討、判断をしていて、二十七年末には把握をして、年を越えてからそういう検討をされてきたと。それは、外務省と同じように、今、国会報告に向けた作業というものが一つあると外務省はおっしゃった。運用基準には、各省庁は年に一回、自分たちの特定秘密というものについてきちっと点検をしなければいけない、そういうことがある。そのいずれにおいてこの事実を把握されているのか、ちょっと教えてください。
警察庁に伺いますが、運用基準に定められた年に一回の点検というものを、平成二十七年度分についていつやったか、教えてください。
年一回の点検をやったかやらないかはわかりますか。
外務省さんの方は、国会報告に向けた作業であるのか、年に一回の点検であるのか、そこが今の時点では確認がとれていないということかと思うんですけれども、年に一度、運用基準で定められている点検というものをやったかやらないか、いつやったかというところは、きょう答弁できますか。
特定秘密の指定の解除というものは確かに前例がないものでありますし、ただ、きょう質疑をさせていただいて、独立公文書管理監から質問されるまで知らなかった、そういう状況ではないのかなというところはわかりまして、そこはよしとしたいと思います。 ただしかし、運用基準に定められている年に一度の点検というものが、やっていると思われると。そういう状況は、やはりそれを了とするわけには私としてはまいりませんので、そのことについては、これからしっかりと今回の件については確認をいただきたいですし、そういうことのないようにしていただきたい、そのようにお願いをします。 田中審議官に伺いたいのですが、この年に一度の点検、これを各省庁が果たしてきちっとされ
指定の理由を点検する、年月日を書面に書く、そういう制度がきちっとあるのであれば、今回の件の、速やかな指定解除の、それが一助になったかと思います。それでも、前例のないことですので、こういう結果になったかもしれません。 また、今、報告を受ける仕組みはないとおっしゃいましたが、別に過重な負担を求めるつもりもございませんし、とにかく国会報告が、二十七年の分は二十八年の四月に出たわけでございますので、その作業は取りまとめられるわけですよね。そこと一体でも構いませんが、各省庁で年に一回点検をする。警察庁さんのように常日ごろから、まあ、常日ごろからの点検というものもまた、質問が大変難しい、では、どうやっているんですかと本当は聞きたいところなん
ちょっと、要否の検討という話なので、大臣にも一言いただきたいんですが、前回と今回のやりとり、特に今回のところで、運用基準に定められた年に一度の各省庁の点検が、きょうの段階では、されているかもしれないけれども確認ができていない、また、田中さんの方でもそういう報告の仕組みはないと。 特定秘密保護法というものはまだスタートしたばかりで、国民の疑問も大変多い。一方で、私などは、国の秘密について関心を持ついい機会にもなっているとは思っているんですよ。法律が始まってみて、評価をしている部分もあるんですが、ただ、当時の法律制定のいきさつなどを踏まえれば、やはりこの年に一回の点検というものを各省がきちっとやっているか、そういうことについて、もう
しっかりやっていただくようにお願いをしたいと思います。 それと、田中さんに中身の件で伺いたいのですが、今回、国際テロ対策のユニットができて、それに関する情報が外務省さんは二件ですね、ちょっとどういう情報かまでは定かではないんですが。警察庁さんの方は、二十七年の、要は情報源、情報源の候補者ですよね。大変重要であるなということはわかっております。 ただ、その一方で、例えば警察庁さんのことを例にとりますと、二十七年中にそういう情報源や情報源の候補が出てくるだろう、それも、特定秘密を提供するような人が出てくるだろうという見込みで指定をされたのかと思います。 田中さんは前回、現存しない情報、これから出てくるような情報であっても特定
こういうことを申し上げるのは大変僣越なんですが、いずれにせよという話では私はないと思いますよ。 特定秘密というものは、法律の三条できちっと定めがあって、行政機関の長が、自分たちの所掌事務に係る、その中で別表に該当して、公になっていなくて、その情報が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある。これは法律上は、やはり原則は、情報があって、それが公じゃないか、別表に該当するかしないか、国の安全にかかわるかかかわらないか。法律の原則は、やはりある情報を指定するのであって、ただ、武器のテストがあれば結果があるだろうと、そういう特例を認めていく。ですから、新しい組織ができたという箱で本当にいいのか、それからまた、ことし一年の人的情報という
はい。 この問題は、私の率直な思いとしては、やはり二十七年の国会報告にきちっと載せていただきたかった。前例がないということで慎重な検討をされたということは、そこは了としたいと思うんです。前回、善悪の評価は非常に難しいと申し上げて、ですからきょう、もう少し伺ったんですが、要は、国会とか佐藤さんのところでチェックをしていく、そういうときに、もともと箱にないものをチェックして、ないものの説明を受けているような、そんなことがもしこれからあったら一体どうなるんだ、そういう強い心配があります。 そのことについては、やはり田中さんのところが一番重要なところだと思いますので、私の思いを少しはわかっていただきたい、そういうお願いをさせていただ
決してこの嫁という字が私は嫌だというわけではないんですが、私の家庭におきまして、ちょっと怖くて使いにくいなという程度のことなんですけれども。 もう一つ、今度は婿という字がございます。婿は、おんなへんに、右半分はショと読むらしいんですけれども、何か、辞書で調べますと、婿というのは、おんなへんが娘だと。右半分のショと読む部分、ここは、対をなす仲間の意を含むと。ですから、娘と結ばれてペアをなした男性のことであると。そんなような解説があるのを見まして、何か、男性が娘さんの家に入るとか、おとこへんに家では決してないわけであります。 ただ、私は、長野県の中でも少し田舎の方でして、家を守る、お墓を守る、家族、特に家とお墓を守るということに
もう少し私の思いをお伝えしたいんですが、夫婦別姓というものが、男性と女性の平等という意味の大切さもありますが、私は、家族を守っていくという意味でも必要であると。 例えば、日本の戸籍は家族単位で、海外のように個人の戸籍でもありません。戸籍の筆頭、配偶者というところの扱いの議論はあるんですが、戸籍まで個人の戸籍とするとなってくると、それはますます大議論になってくると思います。私は、娘さんを持っている親、それから、嫁だ、婿だという話で、結婚、新たな家族、家を守っていくというときの一助に、別に、この夫婦別姓で全ての世帯が夫婦別姓にしなければいけないというわけではないんですよ。では、この家をどう守っていくか、娘があいつと結婚したいと言って
わかりました。 ですから、これは、こういう私のような人間でもわかるような議論から、今の法律の何条がこうなっているとか、そういうところじゃなくて、こういうところからでも議論を始めていっていただきたいな、そういうふうに思います。 再婚禁止期間の部分についてちょっと伺いますが、先ほど、無戸籍のお子さんの問題を安藤委員も指摘されました。 私は、もともとこの民法の七百七十二、七百三十三条ができたのは、お子さんの親が誰であるか、そういうお子さんのために、当時、子供が誰の子であるかということを検証するのがなかなか難しい、子供のためにこういう法律ができた。ただ一方で、今、無戸籍の問題、根本解決にはならないというような御答弁が先ほどありま
百日という規定も含めて、再婚禁止期間を設けること自体を違憲とした裁判官もそのとき二人いらっしゃったと。今、百日を設けることは適切だというお話がありまして、それは、現時点では解決の方法として百日が妥当であると。 引き続きの検討というものはやはり前向きにやっていった方が、それがどちらかというと最高裁の判決の全体ではないかと思いますが、どうでしょうか。
もう時間なので終わりたいと思いますが、きょう、刑訴法ももう一度戻ってきて議論をする。昨年の刑訴法、それから、今国会の技能実習、そしてきょう、この再婚の部分の議論があって、選択的夫婦別姓の議論もお願いをしていきたいですし、大変大きな議論が法務委員会で続いていくのかなと。やれ選挙だ何だと言われておりますが、私も全力をもってこの法務委員会の議論に引き続き参加をさせていただく、そういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議(案) 国及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること。 二 本邦外出身者に対する不当な差別的言動が地域社会に深
民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。 今、鈴木委員からも質問がありました取り調べの可視化、参議院の方で刑事訴訟法の議論も大詰めだと伺っております。そういう中で、私、参議院でこの法律が成立をすれば、いよいよこの法律を世の中に送り出すということになるんですが、その上で、参議院の議論なども踏まえて、改めて衆議院でも確認をしておきたい点をきょうは伺っていきたいと思います。 きょう一番確認をしたいのは、裁判員裁判事件を対象に、それについては録音、録画が全過程義務づけとなる。この全ての過程の義務づけというものが、一体どこまでの解釈なのか。 まず、日弁連の弁護士さんから一部意見が出ているというところで伺っ
今、逮捕または勾留されている被疑者が取り調べの録音、録画の義務対象である、そういうお話があって、もう一度その文言の面で伺いたいんですが、起訴後の勾留と、逮捕または勾留の勾留というものは、勾留の目的も違うのかもしれませんが、身分が拘束をされている、そういう意味では全く同じ状態にあるのではないか。 この逮捕または勾留されている被疑者という勾留を、その勾留の頭に(起訴)、そういう読み込みもあってもいいのではないかと率直に伺いたいのですが、いかがでしょうか。
在宅の取り調べの録音、録画についても後ほど伺っていきますが、今御答弁された、起訴勾留のときに、法律上は被告人に取り調べの受忍義務というものはない、ですから、その拒否ができるのかと思うんです。 在宅の被疑者の取り調べ、こういったものと形が近いとおっしゃいましたが、形が近いとわざわざおっしゃるということは、一緒ではないという御自覚が十分あるのかなと思いますし、実際、世間一般、在宅で取り調べる任意の取り調べと起訴勾留の中の取り調べでありますと、素人の感覚で大変恐縮なんですが、起訴後の勾留、拘置所なり留置場にいる取り調べの方が、受忍義務が課されない、拒否をするという実態は余りないのではないかというのが率直な疑問なんですけれども、そのあた
法律をつくる、制度をつくる上で線引きが必要である、そういうことでこういう法律のつくり方をしたというお話だったんですが、そうは申しましても、起訴勾留中に、次の大きい事件の立件に至る初動の捜査というものは大事だと思いますし、私は、そもそも起訴勾留中じゃなくても、ある被疑者が、一つ裁判員裁判の対象になりそうな事件の犯罪の疑いがある、その任意の取り調べも非常に大事かなと思って、きょう伺っていきたいんです。 大きい事件を起こしますと、今ちょっと局長がおっしゃいましたように、新聞、テレビで、例の何とか事件で、きょう、どこどこの三十代の男、警察は強制捜査に乗り出す方針ですみたいなニュースが流れたり、取り調べを開始しましたというような、そのころ