それは、そういう在留資格もあるかと思うんですけれども、この技能実習制度においては、外国人の特殊な技能を導入する在留資格ではありませんよね。技能実習制度において、移転の自由を認めない。それが、適正な入国管理であるとか、国民生活の影響調整と。 もう少しわかりやすく聞きますと、技能実習生に移動の自由を認めたらどうなっちゃうからだめなんだ、そういうことをちょっとざっくばらんに答えていただきたいと思います。
それは、そういう在留資格もあるかと思うんですけれども、この技能実習制度においては、外国人の特殊な技能を導入する在留資格ではありませんよね。技能実習制度において、移転の自由を認めない。それが、適正な入国管理であるとか、国民生活の影響調整と。 もう少しわかりやすく聞きますと、技能実習生に移動の自由を認めたらどうなっちゃうからだめなんだ、そういうことをちょっとざっくばらんに答えていただきたいと思います。
今それぞれの在留資格に沿った制限の理由をお話しいただいたんですが、もう少し新聞ですとか世間一般的に言われているような、外国人が入ってきて自由に移動することによって、地域の住民への影響ですとか治安への影響ですとか、そういうことについては何か見解はありますか。
私よりも大分先進的な、寛容なお考えであるなと思いました。 そこで、今までいろいろ、なぜ外国人の在留資格の制限、特に、きょうは技能実習ですのでその件を伺ってきたのですが、外国人の技能実習生は、労働基準法、そういう労働関係法制が適用になるかと思うんですけれども、労働基準法の第三条に、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と。これと移動の制限というものはどういう説明になるのか、ちょっと説明をしてください。 私は、移動、職業選択の自由は、労働基準法の三条と照らし合わせれば、外国の方でもきちっと認められるべき、特に技能実習生において、そう思うんで
ですから、憲法や国際的な自由権規約というものは国家と人との関係だ、そして労働基準法は人と雇用主との関係だ、そういう整理かなと思います。 そうすると、憲法二十二条の「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」、これは雇用主と雇用される側の人間には全く当てはまらない、そういうことになっちゃうんですか。
今御紹介いただいた職業安定法ですか、何人もというのは外国人もきちっと入る、そういうことですか。
今、公共の福祉というところを、法律の許される範囲、ほかの法律との定めの中でということで、そういう読みかえといいますか、そういう御趣旨だという御説明があったんですけれども、私、公共の福祉というのは、社会の安全だとか安定だとか、そんなようなイメージで捉えてきておりまして、入管局長がさっきおっしゃった、技能実習であればその計画を効率的にやっていくとか、ほかの在留資格であれば外国人の得意分野を生かしていただくとか、そういうもの、それが果たして憲法の公共の福祉という言葉に当てはまるのか。 私は、憲法の方がやはり上なんじゃないかな、憲法があって入管のいろいろな規則があるんじゃないかなと思いますが、その点についてはいかがですか。これはどちらに
移動の自由は日常認められている、しかし、寮に暮らしていたり、日本人は車を持っていますけれども技能実習の方は自転車しかもらえなかったりとか、そういう問題もあります。 きょう、厚生労働省の宮川局長から、公共の福祉というところは法律の定めにのっとってというようなお考えを一ついただいたんですけれども、憲法の公共の福祉というところと、技能実習制度ですとかの趣旨が公共の福祉に反しない限りであれば、この憲法のとおりだと思うんですよ。だから、憲法も、居住、移転及び職業選択の自由を全てに認めろとは言っていないんですね、公共の福祉に反しない限りと言っているので。ですから、外国人技能実習生が原則移転だめだというものは、公共の福祉に反するおそれがあるか
済みません、ちょっと不十分なのでもう一度お話ししたいんですが、その技能実習生本人の責めによらない事由が、倒産や不正行為、実習生の責任じゃない、実習生以外の要因ですね、その場合は在留が認められる。責めによるのは、何かの責任が、逃げちゃったり何か悪いことをしたりということだと思うんですけれども。 その前に、「実習実施機関の倒産や不正行為、実習実施機関と技能実習生との間の諸問題などにより、技能実習が継続できなくなる場合があります。」こうしたときには報告をしなければいけない。この倒産や不正行為というのは、今局長がおっしゃった、本人の責めによらない事由ですね。後段の、実習実施機関と実習生との間の諸問題、これが一体何なのか。その諸問題が引き
「倒産等により技能実習が継続できなくなった場合の取扱い」、この入国管理局が出している指針なんですが、明確に書いてあるのは、技能実習生本人の責めによらない事由によって継続困難となったときは、本人が希望していれば、引き続きほかの団体がきちっと受け入れれば在留が認められるんですよと。だから、そのとおり読めば、本人の責めによる継続困難は一切認めないのかなと思うんですよ。 ただ、私が着目したその諸問題というのは、諸問題の中には継続が認められるものもあるのかないのか。この指針に示されている、技能実習生が何か困難なことがあって継続するときというのは、もう完全にこれは本人にちょっとでも何か責任があるものは一切認めない、そう読めばいいのか、そうい
だから、責めによる場合はだめだ、そういうことだと思うんですが。 その本人の責めによる、責めによらないというのは、これは一体どうやって実態が決まるのか、教えてください。
その事実関係の調査というのは、どこがどのぐらいの期間をかけてやるのか、そこに当然、実態として労働ですから、厚生労働省も絡むのかどうか、そこを教えてください。
継続困難な事由が発生して調査をされる、技能実習生が失踪したりすると話は聞けないのかもしれないですけれども、きちっと話は聞ける。 本人の責めによるものかよらないのか、そこに争いが生じた場合というのはどういう処理をされるんですか。
その行政調査に不服があった場合、当然、行政のやることですから不服申し立てというものができるかと思いますし、最終的には裁判ということもあるかと思うんですが、その二つの権利というものはきちっと実習生に担保をされているのか。
済みません、ちょっと私の理解が悪いのかもしれませんが。 では、例えば技能実習生が飛び出していってしまう、二、三日いなくなる、もしくは仕事が嫌だという話になって、そこの実施者と対立があって、技能実習生は、実施者が悪いんだ、これは実施者に責めがあります、私はほかのところで継続したいと。それで、実習実施者の方は、いやいや、こいつがちょっと、何かちょっとくせが悪くて、とんでもないやろうなんだと。そういう争いというのはあると思うんですけれども、それに対して、どっちでもいいですよ、最終的に行政の処分に対する不服の申し立てや裁判というものがきちっとできるのかどうか。
日本人であれば、そういう仕事上のトラブルとか雇用主との争いがあっても、時間をかけて解決をする、行政の判断や司法判断を仰いで、何か名誉を回復したり、逆に転職をしたりということはあるかと思うんです。 大臣、今のやりとりを、ここまで来るのにかなり時間かかったんですけれども、実際、そういう局面があって、行政の調査ですとかそれに対する不服ですとか、場合によっては裁判というものがある。物すごい時間がかかると思うんですよ。それを一年や三年の技能実習生は、事実上、使えない権利になってしまっているんじゃないかなと。 もっと言えば、これから五年になりますよね。五年になっても、たしか移動は認められるのが四年目だったと思うんですけれども、四年目に認
実習実施者やまた入管の方が大臣のように大変寛大な方であれば、私もそれでどうぞお願いしますと言いたいところなんですけれども、恐らくそうではないと思うんですね。もし、大臣のような方が現場に全ていらっしゃったら、この制度はこんなに国際的に批判を浴びないと思いますので、これは根本的な問題であるということを申し上げなければいけないと思います。 あと、入管局長に引き続き伺いたいのですが、技能実習制度は、ですから、本人の責めによらない事由でない限りは移転は認めませんよ、そういうことだと思うんですけれども、ほかの在留資格で、研究ですとか経営、留学、こういったものは、私の理解ですと移動できると思うんですよ。後で届け出を十四日以内とかにしなければい
質問が下手くそで申しわけないのでもう一度伺うんですけれども、例えば研究という在留資格は、本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動なんですよ。ですから、研究機関との契約で来られるわけなんですけれども、ここも何か、研究機関の都合でほかの研究機関にさっと移れるときもあれば、やはり、さっきの実習生じゃないんですけれども、トラブルはあると思うんですね。いや、あいつは全然朝出てこないんだとか、逆に、あの研究の上司がとんでもないんだ、何も仕事をくれないと。 技能実習の方は、本人の責めがあったらだめなんですよ、帰ってくれという話ですよね。そういう規定は、研究とか経営とか、こういった分野にもあるのかどうか、そこがちょっとわか
技能実習は、実習で日本にいらっしゃって技能を学ぶんですけれども、やることは労働ですよね。海外の方の在留資格、特に就労資格、いろいろな活動ができる、そういうところも、実際やることは労働だ。もっと大きく言うと、日本は日本人が広く労働している。 日本人は、トラブルがあったら時間をかけて話し合えばいいし、そのトラブルを解決するのが嫌だったら、すっとやめて転職する、泣き寝入りとも言いますけれども、そういうこともできるんですよ。 在留資格も、今の御答弁だと、技能実習ほどは、雇用される側といいますか、個人にとって厳しい規定ではない。技能実習制度が、どうも研修ということで、本人に全く責任がないときじゃないと移動は認められないと。それは、研修
そうなんです。研究の方は、研究を継続していれば、その範囲で在留が認められる。ですから、技能実習生も、やはり実習を継続していれば在留が認められる、そういう方向にこの指針を書き直した方がいいと思うんですよね。 一つのところで計画的、効率的にと何回か御答弁をいただいているんですけれども、一つの実習先の研修計画が果たしてベストなのか。幾つも計画が、十も二十もあって、最初から自由にえり好みで来られて、それだったらまだしも、実際は何か、向こうにブローカーみたいな人がいて、わらにもすがる思いでやってきているわけですね。 ですから、少なくともこの指針を、本人の責めによらない事由で継続困難とか、こんな厳しい話ではなくて、引き続き研修を継続する
短期間に効率的にとおっしゃいますが、一カ所目の計画がベストと誰が言えるのか。それから、この制度自体も、今度、三年を五年に、短期間に効率的を長期間に効率的にしていくわけですよね。これはどう考えても、一カ所にいなきゃいけないという、ここが一番の問題だと思いますよ。これがある限り、一生言われると思いますよ、この技能実習制度というものは。 ここを変えるだけで、私みたいなこの法案に対する大変厳しい考えを持っている人も、ああ、劇的に変わった、よくなったとなると思うんですけれども、違いますか。