大臣にも一言いただきたいなと思うんですが、私なんぞよりもずっと農政にかかわってこられておりますので私から申し上げるまでもないかと思うんですけれども、やはり狩猟をやる人の人数も減っておりますし、財源、支援にも限りがありますし、財源を手当てしたときだけは数字が上がるというようなことを言う専門家の方もおります。 そういう中で、この半減目標というものが本当に自信を持って推進していけるかどうか、そこの所感、思いを聞かせてください。
大臣にも一言いただきたいなと思うんですが、私なんぞよりもずっと農政にかかわってこられておりますので私から申し上げるまでもないかと思うんですけれども、やはり狩猟をやる人の人数も減っておりますし、財源、支援にも限りがありますし、財源を手当てしたときだけは数字が上がるというようなことを言う専門家の方もおります。 そういう中で、この半減目標というものが本当に自信を持って推進していけるかどうか、そこの所感、思いを聞かせてください。
その半減目標がきちっと達成できればという思いはあるんですけれども、長野県の状況を聞いておりましても、目標の頭数というものが確かな手応えとしてはまだどうも感じられていないようで、そこのところは私も大変心配をしております。 そういったときに、よく言われているのは、森林整備がなっていないから鹿やイノシシが人の住んでいるところまでおりてくるようになるとか、耕作放棄地もその一つだと言われております。 先ほど防止柵の話もありましたが、柵も、本来であれば、個々の農家さんが自分の畑だけをやるのに支援するよりは、農地の集約も含めて、もう少し広域的な取り組みも必要だと思います。 そのためには、市町村や個々の農家にという小さい枠組みでない、や
長野県では、指定して、計画を立てて管理をしなければいけない鳥獣というのが、鹿以外にも、イノシシ、ツキノワグマを含めて五種の生き物がそういう管理の対象、計画の対象になっていると聞いておりますが、長野県の鳥獣対策室に聞いておりますと、人手の問題、対応しなければいけない鳥獣の種類の多さの問題で、なかなか調査が、環境調査ですとかそういったものが数年に一回ですとか、現場で調査される人たちも人的な問題、予算の問題でもかなり苦しんでいる、そういう話も聞いております。 ぜひ、これを機会に、少し自然環境の方から、まあ、半減目標を達成できればいいのかもしれませんが、仮にそれが四分の一しか減らなかった、三分の二しか減らなかったとしても、共存し得るやり
使っていない農地というものは、耕作放棄地が四十万少しありまして、その中に荒廃農地というものがその一部で二十七万、その中にもう再生困難なものが十四・四万ヘクタール。再生困難なものは恐らく非農地化されていく可能性が高いのかなと思うんですけれども、再生可能な十三万前後の遊休農地、このうちの恐らく一部がきちっと、きちっとというのもいろいろ議論はあるかと思いますけれども、課税の強化の対象になる。 ただ、もっと広い耕作放棄地というのは、農家の御意思、主観で決められていて、状態のよしあしを調査されているわけではない。 ですから、遊休農地で課税強化になったときに、どうしてあそこの農家さんは農業をしないと言っていて俺のところよりも状態がいいの
課税の公平性からいいましても、この問題は丁寧に向き合っていただきたいと思いますし、また、自然環境におきましても、やはり農地の状況というものをきちっと見ていくということは重要だと思いますので、また引き続き質問させていただきたいと思います。 きょうは終わります。ありがとうございました。
維新の党、信州長野の井出庸生です。大臣、よろしくお願いいたします。 きょう、久しぶりの委員会ということで、また、大変申しわけないんですが、警察庁の方からお話を伺っていきたいと思います。 もう申し上げるまでもなく、通信傍受の警察施設内での傍受をこれからやっていく、その検討状況がどうであるかということを伺いたいのです。これはまだ参議院の審議も残っておりますので、またそこでの議論もあるかと思いますが、私の思いとしては、衆議院で議論を尽くして、私としても中身にもう少しというところもあるのですが、修正案を通過させた。特にこの通信傍受の警察施設内での傍受の仕方をどうしていくかというところは、ここは運用の部分ですけれども、参議院でもこの法
そうしますと、私は当面の間、法務委員会に所属をしなければいけないな、そういう思いを今持ったんですが。 ただ、その機械は、ずっとここまで、最低限、記録の改ざん、改変というものはできない機能というものをつくるとおっしゃられているわけで、私がいろいろな説明を聞いて最後にお願いをしているのは、傍受中に、聞いている人がメモをとったり、それを聞いたそばから読み上げたり、そういうことが万が一にも、これは今までは事業者に行ってやっていましたから、事業者の人、公務員の人が立ち会っていました。今度は完全に身内の施設内になりますから、ですから、巡回指導ではなくて、立ち会い指導というところを強く求めたいんですね。 私が求めている点は、これは機械の有
答弁で、いずれにしましてもという言葉が出てきたときは、私は注意しなきゃいけないなと思っているんですが。 では、具体的にお聞きしますけれども、私が申し上げている、聞いた中身をメモするとか、それをその場で読み上げるとか、そういうことは、捜査に携わっている、事件の捜査をやっている人間だけでやるときに起こる確率、これも低いんだと思います。だけれども、そこに捜査と関係ない指導官を入れる、私はそっちの方がもっとその可能性が低いと思いますし、通信傍受捜査というものは、皆さんもおっしゃっていますけれども、いろいろな捜査を尽くした最後の手段で、もう失敗するわけにいかないんですよ。その事件を一生懸命やってきた人が、あと一歩のところだということで欲を
新しい捜査で技術的なところということは前に三浦さんもおっしゃっておりましたけれども、それは、捜査に入る段階、捜査前の段階、機器の取り扱い等も含めてだと思いますけれども、あと、捜査が終わった後ですね、きちっと終わりの手続、法令手続を踏むとか、そういうところだと思うんですけれども、その中間の部分、傍受中の部分については、もう既に三浦さんも八月二十六日に、スポット傍受の実施状況の確認、そういうことでその必要性にはきちっと触れていただいているんですよ。 ですから、ここのところが果たして常時になるのか、常時にならないのか。常時にならないんだったら、警察の施設で身内の人だけでやったときに、メモしたり、私なんかは視察に行ったときのことが頭にあ
余り前回から前進といいますか、三浦さんのおっしゃったことと同じだなという思いで、またここも粘り強く考えさせていただきたいと思います。 そうしましたら、次の話題に行きたいのですが、裁判員裁判の判決と控訴審判決の結論が違うこと、これはさきの国会の裁判員法の改正でも取り上げさせていただきました。大臣もこれまでの記者会見の中で、特に裁判、司法をわかりやすく、そういったことも一言触れられていたところもあったかと思うんです。 今回取り上げたいのは、先日高裁で無罪判決が出ましたオウムの事件、菊地直子元被告、釈放されましたので、ちょっとまだ上告があるかないか、私は把握しておりませんが、きょうは元被告ということで呼ばせていただきたいと思います
今、一審をプロの裁判官がやっていた時代、これは二審と結果が違うときは一七%ぐらいあった、裁判員裁判が導入されてからその数字が八・八%に減ったと。数字を見れば、裁判員裁判というものが尊重される、そういう環境にある、そういう状況にあるということがうかがえると私は思うんですね。 ただ、ここで問題なのは、一審をプロの裁判官がやって二審もプロの裁判官がやっているときは、判断が違った、何で違ったのかがニュースになるんですけれども、裁判員裁判と二審のプロの裁判官の判決が違うと、やはり、そこに民意を否定した、そういう話がくっついてきてしまう。 一審の裁判をやった経験者の方にマスコミが取材をすると、自分は一生懸命頑張ったと。自分を責める方とい
今、裁判所の方で対応していただいていることをお話しいただきました。 これから裁判員裁判というものがますます定着、成熟したものになっていくときに、もう少し、社会全体といいますか、裁判員裁判の判決がひっくり返ったら全てが悪と言えるのか、全てをネガティブに捉えていいのか、そういうことも考えていかなければいけないと思うんですね。 そのときに、私は、今回の事件を見て改めて思ったのは、やはり裁判員制度というのは、なかなか完成した状態というものはすぐに見えてくるものじゃなくて、不断の努力でつくっていかなきゃいけないなと思うんです。 今、二審の裁判官が一審をひっくり返すときに、論理則、経験則、不合理を具体的に示さなければいけないというお
この菊地元被告の裁判は、これから最高裁にかかるのか、かからないのか、ちょっとわかりませんが、判決文を私自身が見ても、当然、事件自体も二十年前の話ですし、裁判で裁くということは大変難しい事件なのかなと思いますが、この裁判員裁判の制度を考える一つの問題提起をしてくれているのかな、そういう裁判なのかなと思って、引き続き見守っていきたいと思います。 そうしましたら、次に、入国管理の関係を伺いたいと思います。 ことしは、ISの邦人殺害事件ですとか、あとヨーロッパでの難民の問題、またフランスでの昨今ありました同時多発テロ、また、TPPの大筋合意を受けまして、海外ではビザが大幅に緩和される、そういう報道もあるんですが、入国管理のことについ
十月の一日にこのセンターができるということはことしの夏ぐらいから報道されておりまして、十一月の十八日の産経新聞では、実際に、「顔写真などの外見的な情報や、利用されやすい渡航ルートも分析し、テロリストや協力者に特化したデータベースを蓄積している。」とありまして、私はもう現在進行形のことかなと思ったんですが。
水際対策は、こういう時世ですので、大変重要だ、そう思います。 実際、総理大臣も、国際テロをいろいろと防いでいくために、テロを国際的に防いでいくためにさまざまな発言をされておりまして、最近話題になっているんですが、外務省の方で、今度、国際テロ情報収集ユニット、これを当初の予定より前倒しして新設する、そこに国際テロ情報収集・集約幹事会というものもつくるというようなことが報道されておりまして、その報道の中に、水際対策として、入国審査の際の顔画像をテロリストの顔画像と照合するため、バイオメトリクスと呼ばれる技術を活用するとか、今お話があった乗客の予約記録、そういうことも出ているんです。 この出入国管理インテリジェンス・センターという
もう少し伺います。 今、国際テロ情報収集ユニットの方には公安調査庁が入る、入管のつくるインテリジェンス・センターの方は情報提供を受けることがある、そういうお話でしたが、当然、この外務省の方にできるテロ情報収集ユニットというものは、特定秘密保護法、これと密接に関係のある組織になるのかなと私は思っているんですが、この入管の方の出入国管理インテリジェンス・センターというものも、例えば特定秘密の提供を受けたり、もしくは、鑑識作業といいますか、そのセンターでやっている顔写真とか指紋等の情報等、そういうもので特定秘密を扱い得る、そういう可能性があるのかないのか、そこのお考えを教えてください。
そういう、例えば国際的に手配がされているですとかテロを起こすようなおそれのある人のブラックリストというものは、多くの人が知るところでなくても、関係者の知るところではあると思うので、今お話があったように、これまでも特定秘密の扱いではなく、これからも今までどおりということで、原則的なところは確認をさせていただきました。 それともう一つ、出入国管理インテリジェンス・センターについて、水際対策と同時に観光立国の推進の方も掲げられていて、今、海外から非常にたくさんの方が来る、東京オリンピックに向けてもっともっとおもてなしをしていく、そういう中で観光立国の推進ということも掲げられておりまして、実際に、最長審査待ち時間の短縮というものを掲げら
テロとか犯罪の関係の対策も非常に重要ですが、今おっしゃっていただいた取り組みですとか、きちっとと言ったら変ですけれども、一般の海外の方が日本に来るときに来やすい環境、そういうことの方もしっかりやっていっていただきたいと思います。 残りの時間で、私は、大臣の記者会見をいろいろとずっとここまで読ませていただきまして、最初に、十月の八日の訓示、職員の方に向けて、法務行政は、国民にとってどうしてもわかりにくく、なじみにくい、それをわかりやすく、なじみやすくなるように努めていただきたい、大臣自身もよく考えてみたいと思っていますし、職員の皆さんも諦めないで不断に検討を行っていただきたい、そういうお話をされているんです。 二カ月近くになり
課題が山積しておりますので、きょう、大変申しわけないんですが、たくさんの皆さんに来ていただきまして、沖縄との裁判の関係で訟務局長さんですとか、あと大臣会見でおっしゃられた子どもの人権SOSミニレターの関係で人権擁護局長さんとかに来ていただいたと思うんですが、私から大臣にお願いしたいのは、大臣の会見の中で、例えば、地元の更生保護施設を見に行かれたですとか、そういうお話もありましたが、ぜひ、たくさんあるテーマの中で、これはというものをつくっていっていただきたいと思います。 また、これから国会で大きい法律の議論があれば、前の上川大臣なんかはちょうど刑訴法の議論があったときに大臣をしていた、そういうこともあって、刑事司法のことについて大
維新の党、信州長野の井出庸生です。 質問の機会をいただきまして御礼を申し上げたいところですが、私からも、臨時国会が開催に至っていないことについて、まず冒頭で強く抗議を申し上げたいと思います。 私からは、TPPのことを質問する前に、今喫緊の課題となっております平成二十八年度税制改正要望、農林水産省の方で、耕作放棄地等使われていない農地について課税を強化することを求めていると。これは十一月ぐらいから各新聞などでも報道されておりまして、今喫緊の課題であるということで、質問をさせていただきます。 いろいろ新聞記事を見ておりますと、例えば十一月二十六日の日農、これは政府を主語に、政府が検討しているのは、農業委員会が所有者に農地中間