わかったようなわからないような、恐らく私が法学部でないことにも一つ、理解が進まない理由があるのかもしれませんが。 「その定型取引の態様」というのは、例えば携帯電話会社が携帯電話を販売するときに、基本的に、どなたであっても何かいろいろ書いたものを用意すると。その後の「実情」というところは、実際の個別の携帯電話を売る店舗での対応ですとか、私はそんなような思いで捉えていたんですが、そこが合っているか間違っているか、ちょっと実例に即して教えてください。
わかったようなわからないような、恐らく私が法学部でないことにも一つ、理解が進まない理由があるのかもしれませんが。 「その定型取引の態様」というのは、例えば携帯電話会社が携帯電話を販売するときに、基本的に、どなたであっても何かいろいろ書いたものを用意すると。その後の「実情」というところは、実際の個別の携帯電話を売る店舗での対応ですとか、私はそんなような思いで捉えていたんですが、そこが合っているか間違っているか、ちょっと実例に即して教えてください。
今、その態様、実情のところの御説明をいただきました。 あと、「取引上の社会通念」、常識の部分なんですが、そもそも定型約款の項目そのものは今回新設をされますので、さまざまなケースや判例があるのかもしれませんが、その常識というものは一体どういうふうに解釈をしていくのかなというところが大変気になるのですが。 この定型約款というものは、弁護士会なんかもそうですけれども、やはり消費者の保護というものの視点に立って定型約款の部分を評価されていると。ただ、こうしたただし書きといいますか、留保のような条項が一体どのくらいの影響があるのかなというところは考慮していかなければいけないと思います。 前に、参考人の質疑のときにも少しここを議論さ
この指摘は前に参考人質疑の際に私も申し上げたんですが、これまで約款の議論というものが全くなされていなかったかといえば、決してそうではない。そういう中で、作成者不利、何かあったときに、作成する側、情報をきちっと持っている側、そういう者が不利になるという原則が確立されてきて、それが変わってしまうのではないかという疑念なんです。 ちょっと今のところをもう一度お聞きしたいんですが、消費者契約法第十条では、「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効」である
今、約款の作成者不利の原則のところを申し上げたときに、そのことは少しこの部分の議論には当たらないのではないかと御指摘をいただいたんですが、一番の問題意識は、定型約款を明記すること、それが弁護士会は消費者にとって一歩前進だと評価をしている、また、新聞とか各種報道を見ていても、消費者のために大きな前進だというようなことが論調として書かれているんですが、果たして本当にそうなのか。 これは、金田大臣にもちょっと伺いたいのですが、金田大臣、以前この議論で藤野先生が質問をしたときに、「民法はやはり私法の一般法であるという考え方、そのために、取引当事者の情報あるいは交渉力の格差の是正を図るといった、消費者の保護それ自体を目的とする規定を設ける
民法はやはり一般法ですので、私は、新聞やテレビ、新聞にもそういうふうに正確に書いていただくべきかなと。よくよく読んでみると、定型約款を明確化したことは、確かに局長がおっしゃるように消費者にとっても一つのメリットかもしれませんが、それは消費者側にとっても、法律が明確にされることで、想定される責務みたいなものも出てくるのかなと思います。 もう一つ、約款の問題で伺っておかなければいけないのが、その後の五百四十八条の四の変更のところなんです。 変更にはいろいろ変更の規定があるんですが、そこは後で聞くとして、一番大事なところは、定型約款の変更を一定の条件で認めているんですが、定型約款の変更については、今し方ずっと議論をしてきました、相
定型約款の変更の要件が厳しい、私、今そこをすっ飛ばしてしまったのは大変申しわけなかったんですが、定型約款の変更の要件というものを五百四十八条の四に掲げておりまして、以下の条件をみなせば、「個別に相手方と合意をすることなく契約内容を変更することができる。」と。 一つは、「定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。」、相手にとっていいときですね、それはまあよしなのかなと。もう一つは、「定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」、ここが変更できる条件で、
いずれ裁判になったときに、この文言に沿って事業者と契約者の争いを仲裁していくということになるかと思うんですが、この文言を見たその印象としては、今まで約款の規定自体も、それから約款の変更もなかった、だから、トラブって、裁判にならなくても争っているときに、いや、ここに変更していいと書いてあるんですよ、こういう理由で合理的なんですよ、そういうケースが出てくるのではないかなというような思いを持っております。 この変更というのは、加藤先生がおっしゃっているんです。加藤さんは今回の民法に対して大変厳しい御意見を持っているんですが、ただ、約款の規定をすることは望ましいと述べられているんです。だけれども、この約款変更権というものは削除をした方が
一定の御主張をいただいたんですが、私の脳みそのキャパを超えておりまして、また答弁をちょっと精査させていただきたいと思います。 ただ、この定型約款のところは、加藤先生以外にも、きょうの加賀山先生、また河上さんという方も問題ありとお話をされているので、もう少し、また再度伺いたいと思います。 きょう、中小企業庁に来ていただいているので、中小企業庁にお答えをいただくところのお答えをいただきたいので先にそっちに移りますが、保証、配偶者の問題でございます。 前回、山尾先生が質問をされたときに、経営者、その配偶者、配偶者だからよく知っている、事業のことをよくわかると定型的に言えるのか、それは感覚的なものだ、そういう議論がちょっとあった
数字を聞くと、配偶者にこだわらずに、第三者保証そのものが二一%だから、そこをもう少し何か努力できないのかなというような気に今なってきたんですが。 法務省にあわせて伺いたいのですが、これまで、中小企業団体から、配偶者をきちっとそこに書いたままにしてくれ、そういう要望が強かったと。法制審で言われているのかなと思うんですが、どの団体が、どこの会議で、どういうように発言をしているのか、ちょっと具体的に紹介していただきたいと思います。
今、御説明があったのはいずれも同じ方なのかなと思うんですが。やはり一度、役所と私でごちゃごちゃやっているよりは、当事者の方にお話を直接伺ってみるというのも、一つ議論を深める手だてなのかなと思います。 もう一点、中小企業庁に伺いたいのです。 中小企業庁が発表されている経営者保証に関するガイドライン、きょうちょっと手元に持ってくるのを忘れちゃったんですが、そこの冒頭の、四ページ、ガイドラインを作成して、その適用者には経営者とその配偶者が入っているんですね。だから、配偶者もこのガイドラインに書かれていることの対象ですと。これを読み進んでいきますと、八ページに、前経営者、経営者をやめた方が、経営者だったらそれをやめれば保証契約が解除
運用をしていただけるというのであれば、私みたいなど素人でもわかるように明記をしていただきたかったなという思いがあります。 時間になりましたので、次回は、古い裁判の、内縁の妻というものをちょっと例にしてこの問題をさらに考えたいと思います。 どうもきょうはありがとうございました。
お答えを申し上げます。 この法律の目的というところでございますが、この法律は、一条のところにその目的を具体に規定をしております。先生御指摘のように、この法案の一条では、冒頭に、再犯の防止等が重要であることに鑑みと書いてございます。そしてまた、末尾には、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全、安心して暮らせる社会の実現をすると。ただ、こうしたことは今までいろんな施策の中で言われてきたことでありまして、今回の法律というのは、まさに今先生御指摘のように、国や地方公共団体が施策の基本事項を定めて、政策を総合的、計画的に推進をしていくと。ですから、国や地方団体が、一度犯罪に手を染めてしまってもう二度と犯罪と関わりたくないと、
お答えを申し上げます。 今、先生から、再犯の防止が目的なのか、国民の被害の防止と安全、安心が目的なのかという御質問をいただきました。 国民の被害の防止と安全、安心ということは、その再犯も含めてもっと広い意味で犯罪を未然に防いでいくとか、そういったこれまでの法律でも目的とされてきた部分もあろうかとございます。この法律は、その中でも特に最近再犯の防止がなかなか厳しい水準で推移をしていると、そういう中で、国や地方公共団体がそうした社会復帰の支援ですね、犯罪ともう二度と関わらないというお気持ちの方、例えば先ほど仁比先生御紹介ありました知的障害を持つ八十五歳の方も、まあこの方は牧師さんが熱心に文書などをやり取りしたということを伺ってお
民進党の取組ということで御答弁をさせていただきます。 民進党は、民進党結党以前の旧民主党時代から人権政策推進議員連盟を置き、そうしたことに対する活動を日常的に続けてまいりました。また、私もそうなんですが、旧維新の党、高木先生のところの皆さんと御一緒にさせていただいていた時期もございますが、旧維新の党におきましても、特に大阪でヘイトスピーチに対する取組ですとか、その差別に対する意識というものは持ってやってきたつもりでございます。今回の立法に当たりましても、党内の政調の会議ですとか議連等におきまして関係者とのヒアリングを重ねてまいりました。 今日、インターネットのお話、特に出ておりますが、私の地域でも、部落という言葉を直接的に言
民進党、信州長野の井出庸生でございます。 きょうは、三人の先生方、急なお願いにもかかわらずお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。私は終わらない閉店セールでスーツを買っている口ですので、きょうは優しくいろいろ教えていただければな、そんなふうに思います。 早速質問に入ってまいりたいのですが、まず、これは弁護士会の黒木先生に伺いたいのですが、消費者のお立場ということを専門にやってきたということで伺いたいのです。 地裁の民事の第一審訴訟事件数というものを、私、ちょっとこの法案審議に当たって調べたのですが、戦後は三万七千七百六十三件、昭和二十四年という数字がありまして、平成二十一年がピークで二十三万五千五百八件、民事第
ありがとうございます。 これまでの民法がシンプルで条文も抽象的であった。それが、前回、法務委員会の中で私が質問したときに、条文の量は減ったところもあるのでそんなにはふえないんだけれども、具体化はしたというようなことを民事局長がおっしゃっていたんですが、要は、抽象的な民法ですと、抽象的だからゆえに話し合いがつくということもあれば泣き寝入りもある、抽象的だからこそ訴訟ということもあるんじゃないかと思うんです。 先ほど先生も関心があると言われていた定型約款のことについて、これは、二〇一五年七月の法学セミナーという資料の中で河上正二さんという方が論文を書かれているんですが、今回、定型約款が、定型取引を合意した者にあっては、一つには、
ありがとうございます。 次に、岡先生に伺いたいのですが、先ほど加藤先生の二十分のお話の中で少しお話があったんですが、これは二〇一三年ごろになるのですか、法律時報の八十五巻三号から少し引いてきたんですが、民法改正、全国弁護士千九百人の声ということで、弁護士の声を民法改正に反映させる会事務局がアンケートをされている。 この文面を見ますと、当時、中部弁護士会連合会司法制度調査委員会は、会として正式に会員の意向調査をする、山梨県弁護士会も同様のことを考えられていたということで、そのアンケートの結果を見ますと、賛成意見百七十六、反対意見千三百七十八、各設問も五段階の評価をして、五が一番大賛成、一は大反対、その平均値をとると一・九で、極
ありがとうございます。 次に、加藤先生に伺いたいんですが、加藤先生には、私の方からちょっときょうは個別にお願いをした経緯もございまして、特に、三人の先生方の中で、法案に対する慎重な意見を述べていただきました。 民法改正について本当に長い間かかわられてこられたというところは、きょうの二十分のお話で大変理解をしたんですが、一つ、先生の御経歴の中で、国際ファイナンスリースに関するUNIDROIT条約、この日本政府の代表代理をされたり、UNIDROITリース条約草案・ファクタリング条約草案起草委員というのを先生はされていたと伺っているんですが、ちょっとこれについて簡単な説明と、また、このお立場が先生の民法改正案に対するお考えに何か影
国際的なお仕事もされたというところを伺いたかったんですが、ざっくばらんにいろいろとお話をいただきまして、ありがとうございます。 先生の御本の中から一点伺いたいのですが、今回、約款というものが全然民法にないじゃないかということで定型約款を設ける。先生の御著書「迫りつつある債権法改正」の中で、実は約款の適正化というものは長らく論じられてきている問題だと。 昭和五十九年の第九次国民生活審議会の消費者政策部会の中で、「解釈に疑義がある場合は作成者である事業者に不利に解釈すること。」と。このもととなっている、昭和五十六年十一月に出された第八次国民生活審議会消費者政策部会報告においては、「事業者からの変更及び解消 消費者は、契約内容に将
どうもありがとうございます。 最後、保証の関係を黒木さんに伺いたいのですが。 民進党は、個人の保証について、これまでも厳しくすべきだという法律を出してまいりまして、保証人が法人である場合や保証人が主たる債務者である法人の代表者である場合、それ以外は原則として認めない。 そしてまた、今回の法案については、それもさることながら、その前段の公証人というものについても、果たして本当に機能をするのか、また、これまでの議論で、今回、公証人にも行かなくていい例外で配偶者というところが残っていて、これは極めて前近代的ではないか、そういう指摘があると思うんです。 先生のお立場、先生のお考えで、ここを、さらなる改正、もっと改正を踏み込ん