立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、Ｂ型肝炎訴訟と、そして野党が法案提出した今の介護、福祉の賃上げ法案、それから政府の提出が遅れている年金法案について伺います。 先日、Ｂ型肝炎訴訟の患者さん、そして弁護団とお会いをしました。資料一を御覧ください。国の集団予防接種が原因でＢ型肝炎になった患者に対して、国は救済策として給付金を支払っています。しかし、Ｂ型肝炎が発症して一度治ってから何十年もたって再発や再々発をした場合に、最初の発症から二十年たってしまったということを理由に、給付金が大幅に減額をされてしまう仕組みが不当だと患者さんが訴訟を起こしています。 今年の三月十四日に福岡高裁が、再々発の場合も、一定の条件を満たせば、三回
今大臣がおっしゃった令和三年の最高裁判決、再発患者は二回目の発症から二十年以内なら満額支給するようにというこの判決、参考人に伺いますが、この最高裁判決によって満額支給の対象者が少し増えたわけでありますが、それで増加をする救済費用は大体何億円と見込んだのか、お答えください。
昨日、大分レクでやったんですけれども、そんな、幾らかかるか分からないでゴーサインを出すわけないんですよ。数百億円というふうに聞いております。 この数百億円、これは別に単年度に必要なお金ではなくて、これから数十年にわたって出てくる再発患者に支払う給付金の総額ですから、単年度に必要な金額は、恐らく十億円とか二十億円とか、そのレベルだと思います。 参考人に重ねて伺いますが、ちなみに、今回争点になっている発症が三回目の再々発患者の人数というのは、再発患者の人数の大体何分の一ぐらいになると思われますか。十分の一ぐらいでしょうか。
そんなゼロ回答で、だらだら長く答弁しないでほしいんですよ。 恐らく十分の一ぐらいだというふうに想定をされております。つまりは、単年度にかかるお金というのは、せいぜい一億とか二億とかいう話だと思います、今回の福岡高裁の和解案を受け入れたとしても。 最後、大臣に伺いますが、和解案の受入れの期限が四月末に迫っております。厚労省が意地を張ってこの和解案を拒否したら、国にとっても患者にとっても不毛な訴訟が繰り返されるだけであります。時間がたてばたつほど、給付金を満額もらえる患者がどんどん減ってしまいます。福岡高裁の和解案を受け入れる政治決断を、大臣、していただけないでしょうか。
是非、早期救済をお願いをしたいと思います。 続いて、ちょっと年金の方を飛ばして、通告九番の介護、福祉の処遇改善について質問します。 本日、この後、労働安全衛生法が審議入りをするわけです。元々は、医療法と、そして介護、福祉賃上げの野党の議員立法を同時に審議入りしようと与野党で協議をしてまいりました。ところが、一昨日の夕方、急に、最後にやるはずだった労働安全衛生法を審議入りしたいと与党から言ってきたわけであります。このおきて破りの異常な提案の背景には、野党の議員立法である介護、福祉賃上げ法案だけは絶対に審議入りしたくない、こういう与党の徹底的な審議拒否があると思います。 一方で、先週、自民党の元厚生労働大臣は介護の賃上げを求
まさに元厚生労働大臣とか参議院議員の多くの方々が、大臣がおっしゃったように、現場からの厳しい声を受け止め、また各議員も現場の厳しい現状をよく見て知っているわけです。そして、処遇改善も本当に異例なことだと思いますよ。与党の議員が、まして元大臣が何人も何人も集会に出たり、申入れしたりというのは、これは異例なことだと思います。 大臣に伺いますが、私は別に、個々の議員がどういう行動を起こそうが、これは本当に自由だと思います。ただ、私が思うのは、やはり与党のそれだけ責任ある、力のある方々であれば、集会や申入れをする暇があったら、既に今野党が出している介護、福祉賃上げ法案を審議拒否せず、今すぐ審議すべきだと思うわけであります。 大臣に伺
平時であれば、今行っている施策の効果を見て、足りなければ次ということで分かるんですが、さっき申し上げたように、そうそうたる元厚生労働大臣とか参議院の本当に大臣をされたような立派な方々が、今すぐ追加の処遇改善をやってくれと実力行使、行動に移っておられる現状があるわけなんです。 これはやはり、大臣、現状に対する危機感が足りないのではないかというふうに思います。打ち手も何も、給料は上がったとおっしゃいますけれども、民間はもっと上がって、民間平均と介護の賃金、月額、元々七万円だったのが、八万三千円までまた広がっているんですよ。これまで曲がりなりにも増え続けてきた介護職員が、ついに初めて大幅に減少に転じているんですよ。 この状況で、し
ちなみに、自民党が介護、福祉賃上げ法案の審議を拒否する理由は何なんですかと理事会でお尋ねをしたところ、四千億円の財源が必要だからという答えでありました。 参考人に伺いますが、介護、福祉の処遇改善には必ず何らかの財源が私は必要になると思いますが、その認識でいいですか。
現行制度の運用で取りやすくというような話ではなくて、本当に賃上げ、処遇改善をしようと思えば、財源は必要なんですよ。逆に言えば、財源が要るから反対などと言っている間は、私は、介護、福祉の賃上げをする気がないと言っているに等しいと思います。 委員長に、先ほど山井委員からもありましたけれども、我々、やはり、閣法の審議は本当にこういう異常な形で最速で受け入れて、今なんか、連休明けもこういう日程でやらないと、閣法が六法案あるうちの四つしか通りませんよというようなことまで申し上げている状況であります。 委員長には、閣法も全力で全部やる、我々が出した、しかも複数の野党が共同提出している野党の議員立法はいつまでも審議拒否をしない、そういう委
委員長、ありがとうございます。 続いて、通告の六番に戻って、政府の年金法案について伺います。 資料の二番を御覧ください。政府が元々提出するはずだった年金法案の中身を変えて、その説明のために作った資料であります。 今国会の目玉法案の目玉であった現役世代の基礎年金の底上げについては、真ん中の段に、十分な理解が得られていないことから今回の法案には規定しないと削除をされてしまいました。 大臣、これは一体、誰の理解が十分に得られていないんですか。
要は、与党の中で理解が得られなかったということでありますが、これは中身の問題というよりも、選挙を恐れる自民党参議院議員の理解が得られなかっただけではないかというふうに思います。 大臣、重ねて伺いますが、この資料でも、就職氷河期以降の現役世代の基礎年金の底上げを削除した一方で、その下には、基礎年金の保険料を納める期間を四十年から四十五年に延長することを検討する規定が追加をされています。 基礎年金の保険料支払い期間を延長すると、端的に言って現役世代の負担が増えるのではないでしょうか。
資料三も御覧いただきたいんですが、政府が基礎年金の底上げを法案から削除したために、様子見のために厚生年金のマクロ経済スライド調整を延長することになっております。厚生年金受給者が損をしないように配慮措置を考えたのがこの資料です。 上の段の米印に、報酬比例部分の所得代替率が低下する者はいないと書かれていますが、参考人、二〇三〇年までの厚生年金受給者で損をする人は一人もいないんでしょうか。
誰一人損をしないどころか、二〇二六年から二〇二九年の厚生年金受給者は得をするわけであります。代わりに誰が損をするのかというと、結局、現役世代が将来もらえる年金額が少し下がるんだと私は理解をしております。 今回の与党の自民党の修正、大変ひどいと思って、将来世代の底上げは削除し、そして保険料は増やし、さらに、足下の配慮をするためにまた将来減らす話を持ち込んでいる、これは大変問題だというふうに申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
立憲民主党の井坂信彦です。 冒頭、スルガ銀行によるアパート、マンション不正融資問題について伺います。 この問題は、単なる金融スキャンダルではありません。物件の購入者が、金融機関との間で、重大な情報格差の下、著しく不公正な契約に巻き込まれた、深刻な消費者被害の問題であります。内部告発をしたスルガ銀行の行員が身元を特定されて解雇されてしまったという、公益通報者保護法が十分に機能しなかった事件でもあります。 スルガ銀行は、物件の販売業者と最初から結託をして、物件価格の水増しや、購入者の年収、預金通帳の改ざんなどを行った上で、不動産売買の経験がない購入者に対して、確実にもうかるとか、自己資金ゼロでオーケーといった甘い言葉で契約を
参考人に重ねて伺いますが、私も、ジャパンライフの問題、この委員会で長く取り組んでまいりまして、消費者庁の皆さんにもいろいろと動いていただきながら、まさに個別事案としてこの委員会で議論をし、そして業務停止にまで追い込んでまいりました。 参考人に伺いますが、このスルガ銀行の事件、一般論でおっしゃいましたけれども、これは私はやはり巨額の消費者被害事件だというふうに思いますが、もう既に不法認定されている部分もございますので、そうしたスルガ銀行の事件は消費者被害事件だという認識でよろしいでしょうか。
スルガ銀行は、被害者救済について自社のホームページでこう書いてあります、当社は真摯に取組を進めていると。しかし、実際には、弁護団が求める、懲戒処分がされた行員の氏名とか処分理由といった、被害救済に不可欠な資料の開示をスルガ銀行は拒んでいるわけであります。さらに、行員が関与した証拠資料についても、黒塗りで隠蔽をし、行員の関与自体が確認できないという立場をスルガ銀行が取っているという実態があります。 一方で、被害者側が偶然入手をした不動産業者のパソコンの画面には、スルガ銀行のある行員が業者とやり取りをしていた、行員の関与を裏づける明白な証拠が残されていたそうであります。にもかかわらず、スルガ銀行は、どの程度行員が関与していたかという
大臣、お聞きをしたこととお答えが少しずれていると思うのですが。事業活動に対しては今大臣がおっしゃったとおりだと思いますが、実際に消費者被害を起こしてしまった企業が証拠を隠したりとかして立証責任を被害者側に過度に負わせようとする、こういう被害を起こした後での事業者の振る舞いについてお伺いをしております。 もう一度、これはもし大臣が答弁をお持ちでなければ参考人でも結構ですが、こうした被害を起こした後の事業者の振る舞いについて、消費者保護の観点からどう評価をされますでしょうか。
個別事案でなくて結構です、一般論で結構ですので、消費者被害を起こした企業が証拠を隠蔽し被害者に過度な立証責任を負わせることについて、消費者庁としてどう考えるかお答えください。
ちょっとここでこんなに長引くと思っていなかったんですが、事業活動のときに適切な情報提供、これは当たり前だと思うんです。被害を起こした後で、被害回復の段階で情報を隠したり全部被害者に立証責任を持たせようとすることが、これはさすがに消費者保護の観点からまずいんじゃないですかと言っておりますので、被害回復のプロセスのことについてお聞きをします。
本当に、答えていないじゃないかと今やじが飛んでおりますけれども。 委員長、いかがでしょうか。お聞きしていることと答えていただいていることが結構食い違っていると思うんですが。
