ありがとうございます。 おおむね認識は一緒ということで、議論を進めたいと思います。 価格転嫁が重要で、政府はここ最近本当によく取り組んでくださっていると思います。コストだけでなく、最近は労務費の方も、一定、転嫁が進んできているということはよい傾向だと思います。 ただ、私が不満なことが一つありまして、この価格転嫁の転嫁率の政府の目標が余りにも低過ぎるのではないかというふうに考えています。 この資料の次、四番の上の文章をまず御覧いただきたいと思います。 上の二つ目の丸で、パートナーシップ構築宣言という政府が進めている政策に取り組んでくれた企業は、受注先の八割以上がちゃんと価格協議に応じてくれた、喜んでいますよ、価格転
ありがとうございます。 次に、実質賃金を上げるために、もう一つ別の角度から御提案を申し上げます。 資料の五番を御覧ください。これは、ＩＭＤというところが毎年発表している世界競争力ランキングというものであります。毎回、これが出されると、新聞やテレビやまた経済誌などでも大々的に取り上げられる有名なランキングであります。 このＩＭＤの世界競争力ランキング、日本は一九九二年までは堂々たる競争力世界一位でありました。その後、ランキングは下がり続け、現在は三十五位と先進国最低レベルであります。何でここまで下がったのか、一番足を引っ張っているのは何かという議論をしたくて、今日、その細かい分析のシートを資料五として持ってきました。
物価上昇を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金プラス、そのためには労働生産性を上げるんだという政府の方針は、私はずれていますよと。そういうことを、本日、データを基に一つずつお認めをいただきました。是非、成長戦略の中には、生産性とか投資とか一本やりではなくて、分配率、また価格転嫁、さらには経営陣へのてこ入れ、こういったことをしっかり入れ込んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 次に、後半、ソブリンＡＩについて小野田大臣と議論したいと思います。 今年二月の予算委員会で、ソブリンＡＩについて相当な時間を取って議論させていただきました。このソブリンＡＩというのは、外国に依存せずに自国の主権を保ったまま開発、利用できるＡＩという
細かい話は聞かないんですが、この話ももう多分一か月ぐらい前から担当の方とはやっていて、昨日も当局から問合せがあったので、どこまでというところが一番重要で、大臣のお考えだけお聞きをしたいと思いますが。 設計ができないで、設計を他国に頼るということは、要は、やはりエヌビディアのを輸入するしかないということになるんですよ。あるいは、エヌビディアがもし国内で何か作ってくれたら、そういうこともあるかもしれませんけれども。製造は、日本は能力があると思います。ただ、設計能力が今のところなくて、でも、今、国内の企業も頑張っていて、設計できる企業が一つ二つ出始めているんですね。それをちゃんと国内で設計できるようにすべきだ。 そこまでできたらや
目標が先走らなくて何が先走るんだと思いますので、是非、重要性は認識していただいていると思いますから。できないわけではないと思うんです、実際、今できつつあるので。じゃ、それをどうやって本当に普及させるかという議論を次にしたいと思います。 日本企業がまさにエヌビディアに匹敵するＡＩ用チップを今作りつつあるとして、もしその開発に成功しても、やはりそれが普及しなければ経済安全保障の問題は解決しないと思います。これを、ただ何もせずに政府がほっておくと、エヌビディア製のチップが事実上の世界標準となっているビジネスの現場では、国産チップがなかなか導入されない可能性が高い。エヌビディアの方がもう慣れているし、既に広まっているしということで、わざ
時間が参りました。本当はもう一つ、エヌビディアのチップだけじゃなく、それを使いやすくする、エヌビディアが作った開発環境とかプログラミング言語、そういった部分も日本は別途国家目標で作るべきじゃないかという御提案をしたかったんですが、また次の機会にしたいと思います。 ありがとうございました。
ありがとうございます。 今回の修正案で確かに我々、まず当初は、現役世代がまた損をするんではないかと思われていたので、いや、現役世代の方ほど増えるんですよということを一生懸命説明をしてまいりました。お配りいただいた資料の二でもあるように、例えば六十歳男性でも、今回の修正案がないときとあるときを比べれば、六十歳男性でもプラス二十六万、五十歳男性はプラス百七十万円、四十歳男性はプラス二百四十六万円と、増えますよということを前半、主にお伝えをしてまいりました。 ただ、その結果、何かもう増える増えるばっかりで、本当に増えるのかと、怪しいじゃないかと、どこからお金持ってくるんだとか、まあ私のところにもいろいろなお問合せをいただいておりま
ありがとうございます。 私もこの論文というか記事読みまして、この記事に書いてあるのは、要は、今五十五歳の方が十年後、六十五歳になったその年の一年間の年金額が多いのか少ないのか、増えるのか減るのかということで比較をされたと思います。 先ほど山井提出者からも御説明したとおり、正確に言うと、二〇三一年から二〇三七年までの間は、実は底上げ策をしたときの方がその年にもらえる厚生年金の額は、これは僅かではありますが、減ります。まさに十年後というと、まさにその一番、単年度では一番減る年のことをおっしゃっているので、その年であればこれぐらい減るんですけれども、ただ、その方もそれからまた更に平均寿命まで生きている間にはそこから後はまたプラスに
今回の修正は、増税とか消費税の増税ということを前提に考えているものではなく、消費増税への布石となるという批判は、もうこれは全く当たらないということは明確にお答えをしたいと思います。 これ、多分、どういうことをおっしゃっているかというと、この修正によってマクロ経済スライド早期終了したら、要は底上げされるから国庫負担が増えるじゃないかということだと思うんですが、これは、ほっといたら減る基礎年金、同時に、ほっといたら、その二分の一は国庫負担ですから、国庫負担もどんどん減っていくんですね。だから、財務省にどんどんどんどん皆さんの年金に行くはずだったお金が抜けていく予定だったのを止めて、ちゃんと年金に使われ続けるようにしようというのが我々
ありがとうございます。 今のままですと、厚生年金を含めた全ての方の年金の給付水準が長期にわたって低下をします。今の現役世代、特に若い世代を中心に大きく影響を受けることになります。 具体的には、令和六年財政検証における過去三十年投影ケースを基にすれば、今のままだと、厚生年金を受給する会社員を含めた全ての方の年金の給付水準の低下が二〇五〇年代まで続くと見込まれております。この給付水準の低下というのは中低所得層ほど影響が大きいため、非正規雇用で働かざるを得なかった方々や女性などが、今後、低年金により生活に困窮をすることが懸念をされます。また、障害基礎年金、それから遺族基礎年金についても、これは老齢基礎年金と同じくマクロ経済スライド
ありがとうございます。 この委員の資料十を拝見して、右側の設問を見ますと、やっぱり就職氷河期世代の低年金を救うために会社員の厚生年金の積立てを使うと聞かれれば、これはやっぱり反対される方が私も多くなるだろうなというふうには思います。 今回の修正案により厚生年金を受給する会社員も含めて現役世代と若者の年金総額が大幅に増加をするにもかかわらず、このようなアンケートの結果になっていることは残念に思っております。この世代間格差を是正するという今回の修正の意義と、それから厚生年金も含めて現役世代と若者の年金が増えるという事実と数字を私たちや厚生労働省が分かりやすく丁寧に説明していくことが重要であると考えております。 また、こういう
ありがとうございます。 委員が本当に長年、非正規の方とか、あと女性の老後の貧困とかにもう本当に長年取り組んでこられたこと、よく存じ上げておりまして、敬意を表します。 今回の修正は、会社員、厚生年金の方も含めて現役世代と若者の年金を大幅に改善をするものでありますけれども、特にやはり低所得、低中所得の方ほど効果が大きく、また一般に女性の方が男性よりも平均余命という意味で受給期間が長くなりますので、女性の方が効果が大きくなる修正案であります。 具体的に数字で申し上げますと、この試算のモデル年金を受給する場合、現在六十歳の男性では、マクロ経済スライド早期終了によって年金受給額への影響はプラス二十六万円、これは一生涯ですけど、なの
ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 昨年の財政検証によれば、過去三十年の状況を投影した経済前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は、報酬比例部分は二〇二六年度に終了する一方、基礎年金は二〇五七年度まで継続する見込みとされています。現行の仕組みのままでは、基礎年金のみ給付調整が続くことになり、基礎年金の給付水準が長期にわたって低下してしまいます。 基礎年金の給付水準の低下は、中低所得層ほど影響が大きく、今後、低年金により生活に困窮する者の増加が懸念されるだけでなく、就職氷河期世代を含む現役
ありがとうございます。 生活保護の将来の受給状況につきましては、経済情勢等の様々な要因が影響して、政府は数字の予測を持っていないということであります。しかし、ＮＩＲＡ総研などの予測では、就職氷河期世代がこのまま老後の貧困になると、累計で二十兆円の生活保護費が必要になるというような推計もございます。 総理も、それから厚生労働大臣も既に答弁されているとおり、やはり年金が減ってしまうと生活保護が増えるというのは、これは間違いないことだと思います。今回の修正で厚生年金も含めた全ての方の基礎年金を底上げをしなければ、生活保護受給世帯が増える可能性は極めて高いと考えております。
ありがとうございます。 本修正案に基づき基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整を同時に終了すると、厚生年金勘定の積立金は当初はむしろ現行と比べて増えることになります。この増加した積立金を活用してスライド調整終了後の厚生年金等の給付水準の底上げを図るものでありますので、御懸念の厚生年金の積立金の取崩しが速まるとか枯渇が早まるといったことはございません。
ありがとうございます。 年数とか水準に関する具体的な基準を申し上げることは困難であり、条文に規定されているとおり、今後の社会経済情勢を見極めつつ、次回の財政検証を踏まえて総合的に判断するものと考えております。 ただ、その上で申し上げますと、本修正の目的は、基礎年金が三割目減りすることを防ぐのが目的であるため、令和六年財政検証の過去三十年投影ケースで示されたような厚生年金と基礎年金の調整期間に約三十年も差があり、その結果、調整後の基礎年金の給付水準が約三割も低下をするような場合には、これは著しい差異や老齢基礎年金の水準の低下という要件に当てはまり、当然措置を講ずることになると考えております。 以上です。
ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 昨年の財政検証によれば、過去三十年の状況を投影した経済前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は、報酬比例部分は二〇二六年度に終了する一方、基礎年金は二〇五七年度まで継続する見込みとされています。現行の仕組みのままでは、基礎年金のみ給付調整が続くことになり、基礎年金の給付水準が長期にわたって低下してしまいます。 基礎年金の給付水準の低下は、中低所得層ほど影響が大きく、今後、低年金により生活に困窮する者の増加が懸念されるだけでなく、就職氷
ありがとうございます。 基礎年金のマクロ経済スライドの早期の同時終了措置、これは、最終的に、次回の財政検証で、社会経済を見て総合的に判断することになるものであり、数値だけをもって機械的に判断するものではないと考えています。 ただ、その上で申し上げますと、令和六年財政検証の過去三十年投影ケースのように、厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライドの終了時期の差が三十年近くあって、その結果生じる給付水準の低下が約三割というような、要は今と同じような状況が続いていたら、これは当然、早期終了による底上げ措置をやることになるという修正案であります。
ありがとうございます。 基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了による年金受給総額への影響を試算した結果によりますと、令和六年財政検証の過去三十年投影ケースを基にした計算では、モデル年金を受給する場合、男性では、現在六十二歳以下の厚生年金の方は受給額がプラスになり、年齢が若くなるほど、プラスの影響は大きくなります。例えば、六十歳の厚生年金受給者は総額で二十六万円プラス、五十歳の男性はプラス百七十万円、四十歳の男性はプラス二百四十六万円となっています。女性であれば、現在六十六歳以下の方の厚生年金受給者はプラスになり、例えば、現在六十歳の女性のプラス額は七十三万円、五十歳の女性はプラス二百十九万円、四十歳の女性はプラス二百九十五万円と
立憲民主党の井坂信彦です。 十分しかないので、早速入ります。 総理は本会議で、底上げを行えば、将来的に九九・九％を超える厚生年金受給者の給付水準が上昇するというふうに答弁をされました。これは具体的には、現在三十八歳以下の厚生年金受給者は、高所得、超高所得の方も含めて九九・九％、要はほぼ全員が、今回の我々の修正が可決、通った方が厚生年金が増えますよということであります。 これが、年齢が三十八歳より高くなっていきますと、その中で、高所得の方で、我々の修正が通ったとしても厚生年金が増える人の割合というのが少しずつ減ってくる、こういう仕組みになっています。 大臣に伺いますが、過去三十年ケースで、マクロ経済スライドの早期終了、
