一定の再分配機能は果たしているとおっしゃいましたけれども、あれは消費税を抜いた効果ですからね。消費税を入れたら、私はマイナスになっている可能性があると思いますので。そこまでおっしゃるんだったら、ちゃんと数字を出していただきたいというふうに思います、消費税込みの再分配効果ですね。 最後、お待たせいたしました、厚労大臣に伺います。 なぜ日本で消費税をここまで上げることになったかというと、所得税は現役世代ばかりが負担するので、全世代が負担する消費税を増やした方がいいんだ、こういう議論だったというふうに思います。 しかし、私は、世代間の公平を考えるなら、亡くなった後の死後世代にも負担をいただく検討をすべきだと考えます。フランスで
終わります。ありがとうございました。
第三分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、子供食堂に対する政府の支援状況と更なる関与の必要性、食料自給率の政府目標を達成する方策、農業の担い手不足の現状認識及び支援策、石炭火力発電所の休廃止による雇用問題及び地域経済への影響、再生可能エネルギー導入の現状認識及び電気料金高騰への対応、病院船の現状と令和六年能登半島地震を踏まえた在り方、新型コロナワクチン接種後の健康被害に関する情報収集の在り方、孤独死、孤立死の実態把握の必要性、医療的ケアを必要とする親子に向けた民間の取組を支援する必要性、介護現場における人材確保及び処
おはようございます。立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、前半は賃上げと格差是正の問題、後半は再生可能エネルギーについて質問いたします。 今年の予算委員会では、賃上げについて、中小企業の価格転嫁や介護、福祉、保育の給料アップなどを提案いたしましたが、本日はまた別の切り口で議論したいと思います。 配付資料の一番を御覧ください。日本と欧米各国の労働生産性と実質賃金の推移です。 日本経済が低迷してきたのは労働生産性が伸びていないからだと言われてきましたが、青色のグラフ、一九九五年から日本の労働生産性は四〇％近く伸びております。さすがにアメリカには追いつきませんが、イギリスと同程度、フランスやドイツやイタリアよりも日本の方が労
この基となっている厚労省の年金財政検証の基礎資料でも、最後の方では詳細な要因分析がされております。また、経産省でも、経産委員会でたしか同じようなやり取りがあって、経産省の答えは、交易条件の悪化、つまり、輸入する原料の値段が上がって、一方で、輸出する、売る値段が全然上がっていないのが一番大きい、そういうことが言われているわけであります。 いずれにしても、労働者のせいではなくて、経営上の問題であったり、あるいは、いつまでも海外の燃料に依存している日本政府、政治の問題が大きいと考えております。 輸入物価が上がったからといって、じゃ、賃上げできないのかというと、そうではありません。 配付資料の二番を御覧ください。 利益の何％
財務大臣にも問題意識は受け止めていただいたと思うんですが、しかし、次の配付資料四番を御覧いただきたいと思います。 結局、日本では、一番もうかっている巨大企業が一番税金を払っていないわけであります。資本金五億円の中堅企業が一番高い実際の税率になっていて、それより大きな企業は実際の税率がどんどん下がり、資本金百億円以上の超巨大企業は何と資本金一千万円以下の零細企業より実際の負担している税率が低いということであります。 また、これはちょっと古いデータですけれども、最新の財務省の数字に基づいて立憲民主党の江田憲司議員が予算委員会でパネル掲示した資料では、法人税の実際の負担率は、資本金一千万円以下の企業が一六・一％、資本金一から十億円
賃上げ税制とか軽減税率とか、中小企業向けにいろいろ優遇の政策はあるんですけれども、ただ、結果として、実際、租税特別措置、やはり研究開発税制も賃上げ税制も大企業ばかり使っているのではないかということが指摘をされているわけであります。 財務省の担当の方とも何往復か議論したんですけれども、やはり、いろいろな税理士さんとか、あとうちの江田憲司議員とか、いろいろ試算して、みんなこういうカーブになっているんです。 財務省がそれが違うとおっしゃるのであれば、財務省が正しいと思う方法でちゃんと試算をして、どの規模の企業が実際どれだけの税率で払っているのかというのは、やはり出していただく必要が私はあるというふうに思います。 同じように、租
ありがとうございます。 是非、やはり公平な税制をつくるための基礎的なデータだと思いますので、必ず実態把握をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、今度、大企業の法人税だけでなくて、個人の所得税でもいわゆる金持ち優遇が行われていると思います。 配付資料の五番は、これはいわゆる一億円の壁と言われるグラフであります。個人の所得が一億円を超えると、税率の低い金融所得が増えてくるため、税負担率がどんどん下がっていくというグラフです。 政府も、来年から、年収三十億円以上の、三百人だけですけれども、大富豪には最低税率二二・五％を課税するということです。 ただ、これは読売新聞のグラフですけれども、割と政府に好意的な読
是非、巨大企業とか大富豪の税金が安過ぎる、不公平税制を放置して、消費税とかインボイスとか少子化支援金とか、庶民とか中小企業、フリーランスばかり増税するような政治は即刻改めるべきだと強く申し上げたいと思います。 次に、二つ目のテーマで、労働生産性が上がったのに実質賃金が上がらない主な理由とされた燃料の輸入、これを減らすために、再生可能エネルギーについて質問いたします。 昨年行われたＣＯＰ28では、二〇三〇年までに再生可能エネルギーの発電容量を三倍にするという文書が採択されました。日本が今後、特に力を入れるべきなのは、海の上に風車を置く洋上風力発電だと思います。 配付資料の六番を御覧ください。これは、世界の今後の洋上風力の目
是非、先週から始まった七次エネルギー基本計画の中で、もう一段高い目標を掲げていただきたいと思います。特に、海に浮かんだ土台に風車を載せる浮体式洋上風力、これは日本が今からでも産業化できるチャンスのある再生可能エネルギーだと考えています。 しかし、今やっているようなグリーンイノベーション基金で数十メガワット規模の実証実験をやる程度では、企業は参入をしてきません。まさに大臣がおっしゃったとおりで、政府がここまで大規模にやるんだと掲げて初めてそこに民間企業が投資、参入してくるわけであります。 大臣に伺いますが、ファストトラックとでも名づけて、二〇三〇年度に商業運転開始できる五百メガから一ギガワット規模の浮体式洋上風力事業をまず形成
ありがとうございます。 次に、再生可能エネルギーの優先利用について伺います。 いよいよ世界は再生可能エネルギーを主力電源とする方向になってきました。ところが、日本では、電気が余るので再生可能エネルギーの発電を止める、あるいは止めてもらうという出力制御が時々行われています。特に、九州電力は出力制御が多くて、このままでは、今、九州沖に洋上風力を造っても十分に発電させてもらえない可能性があるわけです。政府も昨年末に出力制御をしないような対策のパッケージをまとめましたが、まだ不十分だと思います。 参考人に伺いますが、再エネの出力制御を回避するために、既存も含めた火力発電の最低出力を三〇％よりも更に引き下げて、そして、地域間連系線
五〇％から三〇％に下げたというのは、これは一歩前進だと思うんですけれども、逆に、火力を出力三〇％までは常に使ってよいというような、こういう権利的な発想ではなく、ほかの地域も含めて、再エネの電気が、とにかく、余って出力制御ということにならないように、火力は可能な限り柔軟に出力を下げる、そういう真の再エネ優先に切り替えていただきたいというふうに思います。 続きまして、ちょっと八番、一つ飛ばしまして、九番を質問いたします。 火力による調整だけではやはり限界があるので、蓄電池による時間調整も必要だというふうに考えています。 アメリカのハワイ州では、太陽光発電に蓄電池をセットで設置をして、電気は夜しか買い取らずに、昼の電気は各家庭
ありがとうございます。 最後におっしゃったＦＩＰ制度かＦＩＴ制度かというのは、これは一長一短あると思っていまして、ＦＩＰだと、やはり結局、幾ら収入が入るのかの見通しが立たないんですよね。だから、投資の回収という意味では、予見性がいま一つ不十分だと思っています。 ですから、ハワイがやっているみたいに、昼は買い取らない、夜だけ買い取る、でも固定価格で買い取る夜間限定ＦＩＴみたいなことも是非検討していただいて、このセットで買って夜間限定ＦＩＴで入れれば必ず十年で回収できる、そこまでいけば本当に普及すると思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 最後、ちょっと短く。 同じように、地域で蓄電池を所有して、各家
終わります。ありがとうございました。
これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました井坂信彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管及び環境省所管についての審査を行うことになっております。 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。 令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件中、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管及び環境省所管について審査を行います。 これより農林水産省所管について審
次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院柳瀬審議官。
ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。
この際、お諮りいたします。 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。 ―――――――――――――
