井坂信彦

金輪際確認するつもりはないとおっしゃっているんですか。

話にならない答弁だと思います。 　国税庁に伺いますが、ある議員に政党から何十億円の政策活動費が実際支払われたにもかかわらず、受け取った議員の確定申告に雑所得の記載がない場合、これは、政策活動費を使っていなければ脱税の可能性があるとして、税務調査に入る理由になりますか。通告どおりです。

この週末、地元に戻りましたら、自民党支持者の方まで、脱税じゃないかと怒っておられましたよ。 　裏金議員や巨額の政策活動費をもらった議員の税務調査をして課税すべきだ、こういう国民の声に総理はどうお答えになられますか。

総理、先ほどから、政策活動費について各党共通ルールということをおっしゃっています。私の知る限り、自民党以外はみんな、政策活動費は廃止すべきだ、あるいは全て使い道を公開すべきだと言っていて、それを非公開のままにしておくべきだと言っているのは自民党だけですよ。（岸田内閣総理大臣「それは是非議論しましょう」と呼ぶ）議論しましょうじゃなくて、自民党も公開すべきだとか廃止すべきだと言ってくださったら、各党各会派で即決できるんですよ。 　どういうお考えなんですか。本音で答えてください。どういうお考えなんですか、政策活動費について。

廃止すべきだと思っておられるのか、今のまま堅持すべきだと思っておられるのか、どちらですか。

法律を変える議論は自民党も前向きに参加をしていただけるという答弁ですか。

そんな脱税天国みたいな答弁で、国民が十五日から確定申告で納税してくれるかと思いますよ。 　かつて金丸自民党副総裁は、巨額の裏金を受け取りながら、政治資金規正法違反の罰金二十万円だけで幕引きがされました。これに国民の怒りが爆発して、国税が調査に入り、金丸副総裁は脱税で逮捕されることになったわけであります。 　今回の裏金について、使い道の確認もしない、調査もしない、それなのに百人の議員も五十億円の二階さんも全員非課税。もしこんな議員特権を認めたら、今日から裏金国会が脱税国会になりますよ。

ちょっと、時間が大分押しましたので、経済の質問に移ります。 　国民の賃金アップは震災復興と並んで今国会の最重要テーマであります。 　この左のグラフで、世界の賃金は物価を上回るペースで増え続けているのに、日本の賃金は二十年間横ばいであります。最近は、給料が少し増えても、物価はそれ以上に高くなっていますから、買えるものが減って、国民生活は貧しくなっています。一方、右のグラフで、岸田政権になってからは何と二十か月連続で賃金が物価を下回る、実質賃金マイナスの状態が続いています。 　総理は先週の施政方針演説で、今年、物価高を上回る所得を実現しますと宣言されました。今年六月に一回限りの四万円減税が予定をされており、その瞬間は賃金と減税を合

この賃金アップの課題となるのが中小企業であります。材料費や燃料費が上がっているのに、製品の値上げを大企業に認めてもらう価格転嫁ができず、人件費を削減するしかない中小企業がたくさんあります。政府は昨年十一月に価格転嫁のガイドラインを作りましたが、それだけで十分な価格転嫁が進むとは思えません。 　総理、伺いますが、価格転嫁を拒否した大企業への罰則強化や、材料価格の変動に合わせて値上げができるスライド制など、法改正も検討すべきと考えます。いかがでしょうか。

総理、是非お答えいただきたいんですけれども、これまで当局は法改正の検討をしたことはないというふうに聞いています。どのような法改正があり得るか、やはり今後検討ぐらいしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

もう一つの課題が非正規雇用の賃金アップです。 　相変わらず非正規の賃金は正社員に比べて低いのですが、政府は、不本意ながら非正規を続けている人は全体の一〇％しかいないと説明をしてきました。 　しかし、資料の十二番にあるように、二十代男性の非正規社員の実に六割から七割、また、三十代、四十代男性の非正規社員でも三割、四割が正社員になりたいと希望をしています。 　そして、パネル十三の左下のグラフですけれども、正社員の三十代男性は六割が結婚しているのに、非正規の三十代男性は二割しか結婚をしていない。 　望んで非正規で働いている方は何も問題がありませんが、望まないのに増え過ぎた非正規雇用は、賃上げにも、それから少子化にも悪影響を与えてい

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、ベーシックインカムとコロナ後遺症について伺います。 　毎月七、八万円の現金を全国民に給付するベーシックインカムは、アメリカ、ドイツ、フィンランド、オランダ、カナダ、イギリス、アイルランド、ケニアなどでは、既に社会実験も行われています。また、スイスでは、ベーシックインカム導入の是非を問う国民投票が行われ、韓国では昨年、ベーシックインカムを公約に掲げた大統領候補が僅差で敗れた、こういう状況まで来ています。世界では社会保障のメインテーマの一つとなっているベーシックインカムですが、日本ではほとんど議論されておりませんので、本日は踏み込んで議論をしたいと思います。 　まず大臣に伺いますが、ベーシック

今の御答弁というのは、大体、常にその御答弁をされているわけです。慎重に検討する必要があると毎回答弁をされておられますが、実際は検討すら一度もしていないということで、私は、これは職務怠慢ではないかな、言い方、きつく言えば、虚偽答弁じゃないのかなというふうに思います。 　ベーシックインカムについて国会で聞くと、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対して、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としていると、常にこの一文が最初につくわけであります。 　参考人に伺いますが、この答弁の根拠となっている議論や方針は何かあるのでしょうか。

昭和二十五年、今から七十年以上前の社会保障制度審議会の議論から進んでいないわけであります。 　しかも、私も元を見せていただいたんですけれども、そこに書いてあるのは、社会保障制度の中心は自ら経費を負担する社会保険制度としつつと、要は、中心はと書いてあるだけで、別に、保険制度しか使っては駄目とか、ベーシックインカムは検討すら駄目などと厳しく限定している話ではありません。 　実際、西村経済産業大臣も今年の七月、東京大学で、ＡＩが進化すればベーシックインカムの議論も必要になると講演をしておられます。当たり前の話だというふうに思います。 　大臣に再質問いたしますが、こういう昭和二十五年の議論を金科玉条のごとくただ掲げて思考停止をするよう

おっしゃるように、給付に必要なインフラが整わなければ実際、ベーシックインカムというのは難しいことだと思います。ただ、それは手段の話であって、やはり同時並行で、しかも、世界は実際に本当に、検討課題どころか、実証実験をやったり、あるいは政治的な、国民に意思決定を委ねたりということまでしているわけでありますから、せめて厚労省内で、実際、世界でこれだけこういうことが行われて、実験の結果こういういい面や悪い面が分かってきていて、我が国でこういうことをやろうと思うとどういう課題があり、またどういうメリット、デメリットが見込まれるのか、これぐらい厚労省内で議論、検討を始めるのは何らおかしくないというか、逆に、なぜしないのかというのが不思議なんです

結局、今、要は、雇用者中心の社会保障で、ある意味、半分事業主頼みの社会保障になっていると思うんですよね。それが様々な制度的な限界をもう既にあちらこちらに現していて、だから政府の方も働き方によらない社会保障が必要だという問題意識というのは持っていると思うんです。そういう議論をしている中で、ここのベーシックインカムの話だけ、昭和二十五年の、あくまで社会保険方式中心で、事業主と一緒に、ここで止まっていては、これはさすがに遅いのではないかなというふうに思います。 　私、前回の自分の衆議院選挙では、現実的なベーシックインカムの導入ということを訴えてまいりました。私もさすがに、全ての国民に生まれてから死ぬまで毎月給付をする、いわゆるユニバーサ

給付のデジタル化については私も賛成ですので、それは当然やるべきだと思うんですが、ただ、結局、その都度、オーダーメイドで、事象があるたびに特別な制度をつくるということではなくて、まさに災害時に限定をした全員給付制度というものをあらかじめ備えておくというのは、これは当然検討してよいことだというふうに思います。 　何か、その都度制度をつくる方が効果的だとおっしゃいましたけれども、それは比較検討もせずにそのようなことをおっしゃっているだけであって、元々そういう制度を、汎用性のあるものをつくっておいた方がいいのか、その都度ゼロから考えた方がいいのかということも含めて、本当は議論、検討があってしかるべきだというふうに考えています。 　三つ目

次のテーマに移ります。 　コロナの後遺症に苦しんでおられる方がたくさんおられます。コロナの初期の頃は、味覚や嗅覚がなくなるという後遺症がよく言われました。最近は、ブレーンフォグという、頭に霧がかかったような症状で、考えたり覚えたりする能力が著しく低下をしたり、あるいは、ひどいだるさで起き上がれず、寝たきりになったり、仕事や生活に支障を来す後遺症が何年も続く例が多いようです。 　アメリカでは、昨年時点で、一千六百万人がコロナ後遺症になり、二百から四百万人が働けなくなっており、逸失利益は年間二十五兆円という推計も出されています。また、厚労省の調査でも、大人の一割から二割は後遺症が長引いているという結果でありました。 　コロナ後遺症

厚労省が行っているアンケートでも、どのような支援策を受けているかなどの項目を入れて、支援策が足りているかどうかという観点で政府は現状把握をしてほしいと思います。 　一方で、このような定量的な把握を今から計画して実施するのには時間がかかりますので、同時並行で、定性的な現状把握、つまりは後遺症患者のヒアリングをお願いしたいと思います。 　私の元にも、支援策の不足について、以下のような声が届いています。 　公務災害申請を出して二年たってもいまだに認定、不認定の結果が下りてこない。労基署が認定しても会社が申請用紙を書いてくれないとか。コロナ後遺症とそもそも診断されるハードルが高く、また適切な医療を提供している医療機関が非常に少ないとか