ありがとうございます。 続きまして、また大臣に、これは九番目ですね、お伺いをしたいと思います。 今、もちろん、大麻の利用が増えているということで、大臣、先ほど答弁でおっしゃっておられました。しかし、実はもっと増えている深刻な薬物依存があります。 午前中に依存症支援団体の田中紀子参考人が資料を持ってこられたこの八ページ、今お持ちの方がおられたらあれなんですけれども、八ページの黒いグラフを御覧いただくと、これは国立精神・神経医療研究センターの研究データです。厚労省も補助を出している正式な研究です。これを見ると、全国の精神科医療施設で、一年以内に薬物使用ありと答えた患者さんについての悉皆調査ですが、その一年以内に使用した主な薬
重複投薬についてデジタル化というのはおっしゃるとおりでありますが、私は、本当に、予算委員会でも申し上げたとおり、医療のデジタル化は推進の立場であります。ただ、現状は、まさに電子処方箋が広まっていなかったり、マイナ保険証では直近の投薬の情報は得られなかったりとか、この問題に関して今の政府がやっているデジタル化は対応できていない、遅れているということは改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 先ほどの黒いグラフで、市販薬や処方薬が非常に多いというのは大変問題なんですけれども、もう一つ私が見過ごせない問題が、このオレンジ色の部分なんですね、危険ドラッグ。危険ドラッグは、二〇二〇年、僅か〇・三％にまで減っていたのが、二〇二二
今の法律で取り締まれないような形にはなっていないという御答弁だと理解をいたしますので、是非、今ある武器を最大限に使って、また二〇一四年、一五年当時のような質と量でこの仕事をやっていただきたいというふうに思います。 特に、合法大麻というあだ名で今回広まっているのが、今回の法改正とリンクをして、何か、大麻の合法化とか、あるいは、ＣＢＤという大麻の中の合法成分がこれからどんどん広まったり、あるいは、大麻由来の医薬品が認可をされたり、いろいろなニュースが同時に出ると、本当に、大麻ということに対してのハードルが今下がっている時期だと思いますので、是非、この危険ドラッグに関しては厳しい取締りをよろしくお願いをいたしまして、質疑を終わります。
兵庫県神戸から参りました井坂信彦です。 立憲民主党のラストバッターとして、本日は全て総理のみと質疑をさせていただきます。 今日議論したいテーマは、マイナ保険証、それからＡＩとクリエーター、介護、福祉、保育の給料アップ、そして認知症についてであります。 まず最初の議題は、マイナンバーカードと健康保険証を合体させたマイナ保険証についてです。 私は今、党のデジタル政策チームの事務局長をしております。政府のデジタル化や医療のデジタル化は必要と考えており、明確に推進の立場です。また、私は、過去二回落選、浪人したときに、ネット上で複数のサービスを立ち上げ、そのシステムやインターフェースも自分で設計をしてきました。そんなデジタル大
総理のおっしゃるとおり、マイナ保険証の利用率がここまで低迷する理由の一つは、国民の不安だと思います。そんな中、政府は、来年の秋に今の紙の保険証を廃止をしようとしている。 先週の本会議で、健康保険証の廃止を延期すべきと求めた立憲民主党の泉健太代表に対して、総理はこう答えています。健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だ、ひもづけの総点検とその後の修正作業も見て、更なる期間が必要と判断したら必要な対応を行う、このように総理はおっしゃっています。 保険証廃止の延期に含みを持たせた重要な答弁であり、正しい御判断だと思います。政府が不安払拭の措置を完了したつもりでも、国民の側に不安が残っていれば利用率は上
マイナンバーカードを既に八割の人が持っていて、マイナ保険証も既に六割の人が持っているわけです。そういう意味では、無理に紙の保険証を廃止しなくても、既に結構皆さんが持っておられるにもかかわらず、今四・五％の人しか使わないというのは、これはよほど不安や問題がある証拠だというふうに私は思います。 政府は、今総理は不安払拭で追加の措置とおっしゃいましたけれども、それはやることはやっていただきたいんですが、やったからといって不安が払拭されたわけではないんです。 例えれば、マイナ保険証利用率、五％でも一〇％でもいいというのは、これは、百点満点のテストで五点、十点しか取れていないのに、もう宿題を全部やったからこれ以上勉強しなくていいんだと
総理、結果を確認してとおっしゃいましたけれども、それはやることは全力でやっていただきたいんですよ。全力でやり切った上に、なお十一月末になっても利用率が五パー、一〇パーだったら、これは、やることをやったつもりだけれども、国民の皆さんはまだ不安を払拭できていないなと、そこの数字も確認してくださいよ。
では、その不安払拭をできたかできなかったかというのは、総理、何で最後は判断されるんですか。
やることをやったら払拭できるだろうというのはこれは一方的な考えで、やはり、国民の皆さんが、政府がやることをやったと言ったって、まだまだ問題がある、不安があると言っている間は利用率はいつまでたっても上がらないと思いますよ。 私は、利用率が五％以下に低迷しているのは国民の不安以外にも理由があると思います。 パネルの二番目を御覧ください。 一言でまとめると、マイナ保険証は思ったほど便利ではないということです。 マイナンバーカードと保険証が合わさって一枚で済むかと思いきや、資格情報のお知らせという別な紙も、厳密な義務ではないけれども、携帯しなきゃいけない。保険証を発行するコストが減るんだけれども、代わりに別の書類を発行するコ
私は、別に、紙の保険証を永久に残してと言っているわけでは全くないんですよ。 この夏、私は、党のデジタル政策チームで、デンマークとかスウェーデンとか韓国とか、デジタル化に成功した先進国の担当者の方に次々来ていただいて、どういう進め方をしたらうまくいくのかと、シリーズで勉強会を開きました。どの国の担当者も、日本が一年後にアナログ手段、紙の保険証を廃止すると言ったら、目を真ん丸にしてびっくりしていますよ。 デンマークは今、デジタル化ランキング世界一ですけれども、そんな国でも、高齢者や障害者のために、今でも各種のアナログ手段は残しています。考えてみれば、電車の改札だって、今ＩＣカードでピッピ、ピッピ、みんな通っていますけれども、でも
その結果を見ながらとおっしゃった中に、私は当然利用率も見るべきだと。誰も使っていないのに来年廃止なんかできないですよ、こんなもの。そこもちゃんと見るべきだと言っているんですよ。そこだけお願いします。
総理、そんなに意地になることじゃないと思いますよ、本当に。当たり前のことじゃないですか。利用率が五％とか一〇％だったら、これはさすがに延期ですよ、普通。当たり前の判断だと思いますよ。 マイナ保険証には、情報システムの専門家からも今やり直しが提案されています。情報システム学会という、これは昨日今日できたマイナ保険証反対の団体ではなくて、もう十年以上前から情報システムや社会のデジタル化について前向きな提言をしている、企業や学者から成る専門家集団です。 配付資料の三番を御覧いただきたいんですけれども、そもそも、先進七か国、Ｇ７で健康保険証と国民番号カードを一体化させている国はありません。この情報システム学会がどういうことを言ってい
根本的にお考え違いがあったらあれなので申し上げますが、アナログ手段を廃止することがデジタル化ではないですよ。皆が安心して便利に使えるデジタル手段を提供することがデジタル化であります。 そういう意味では、オンライン資格確認はもう既に義務化されて、八割以上の医療機関で実施されていて、あとは、窓口で提示するのがマイナ保険証なのか紙の保険証なのか、これは実はほとんど今大差がない状況です。だから、そういう意味では、目的としたデジタル化は進んでいて、今から無理に保険証を廃止する理由は実はもう余りないんですよ。 まして、このまま一年後に紙の保険証を廃止して、国民みんなにマイナ保険証を持たせても、政府は二年後にまた新しいマイナンバーカードを
是非、国民のための、国民が豊かになるデジタル化、またＡＩの活用をお願いをしたいと思います。 最後に、介護、福祉、保育の賃金アップについて伺います。 物価が大きく上がっています。物価には追いつかないが、民間企業の給料も上がっています。唯一、人手不足なのに給料が上がらないのが、介護、福祉、保育など、国が実質的に給料を決めているエッセンシャルワーカーであります。 私は、十年前に山井議員や大西議員と一緒に介護、福祉の給料アップ法案を出して、そして、与党の皆様にもお認めいただいて、国会を通しました。その後、三回にわたって介護、福祉の給料は上がりましたが、現状はどうか。 パネルの四を御覧をいただきたいと思います。 介護の給料
総理のまともな御決断を期待して、終わります。ありがとうございます。
立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は長年、神戸の市会議員をしておりましたので、地方分権、地域主権ということには人一倍の思い入れがございます。 まず、国から地方への各種計画の策定義務づけについて伺います。 今回の法改正の基となっている令和四年の地方分権改革に関する地方からの提案募集は、重点テーマが計画策定とデジタルの二つでありました。 昨年八月、全国知事会から出された、国に対処を求める意見書にはこう書いてあります。地方公共団体における計画等の策定は、努力義務規定やできる規定であっても国庫補助金等の交付要件となるなど、実質的な義務化により、国の過剰な関与が存在し
大臣が今、説明いただいたナビゲーション・ガイド、私もよく読ませていただきました。今の御答弁は、計画、特に既存の計画の本数を減らすあるいは新規の計画の本数を減らすということに関しては、ナビゲーション・ガイドもいろいろな工夫をされているというふうに思います。 ただ、私が本日質問いたしましたのは、本数を減らすのではなくて、一本一本の計画の義務づけ度合いを下げましょうと。これが知事会の要望でありますから。確かにひもづけの本数も減るのは減るんでしょうけれども、しかし、せっかくできる規定、任意なのに、結局、この策定をしていないと補助金は上げませんよ、こういうやり方をしている限りは、義務づけ度合いは全く下がらないということであります。 で
是非、御答弁いただいたとおり、できる規定なのに、それを作っていないと補助金は上げませんよみたいなことも、ちょっとやはり知事会の要望に正面から向き合って検討していただきたいというふうに思います。 続きまして、交通安全計画について伺います。 今回の法改正では、これまで策定が努力義務だった市町村の交通安全計画が、任意のできる規定に変わります。 そもそも、交通安全計画を策定した市町村というのは策定していない市町村に比べて事故件数が減っているんですかということを当局に尋ねましたところ、交通安全計画の有無と交通事故件数の因果関係を測ることはできないとの回答を当局から得ております。 交通事故を減らすために、国は自治体に交通安全計画
今回、ナビゲーション・ガイドでは、計画以外のやり方があればそちらを検討しましょうとか、あと、統合しやすい計画は統合しましょう、主にこういうことが書かれているわけであります。しかし、多過ぎるから減らすとか、減らしやすいものから減らす、これは本来の見直しではないのではないでしょうか。やはり、我々も、議員立法でやりがちなんですけれども、地方に計画を作らせるということで何か政策が進んだような錯覚をしがちなんですが、しかし、計画の有無と、実際その政策が進んで効果が出ることとは、実は相関関係はないわけであります。 計画を作ったことで、さっきの例でいえば、そういう市町村は交通事故が実際目に見えて減りましたということであれば、交通安全計画は効果
ありがとうございます。 続きまして、検討中の提案のフォローについて参考人に伺います。 令和四年は、提案が二百三十五件あったうち、百九十八件が提案の趣旨を踏まえ対応というふうになっています。実現できなかったもの二十二件、それから今のまま対応可能なもの十五件に比べて圧倒的に多く、全体の八五％が地方の提案を実現したように錯覚をするわけです。しかし、中身を見ると、提案の趣旨を踏まえ対応が百九十八件、その中は、本当に提案どおり実現したのは五十四件で全体の僅か二三％、一部実現したものも五十四件、そして、百九十八件の半数近い、実に九十件が引き続き検討というふうにされております。 検討されたものがどうなったのかということで、これは、一昨
