今井耕

ただいま災害の復旧改修費の点につきまして、いろいろ御意見を拝聴したわけです。よく検討いたしまして、できるだけ御期待に沿うように努力したいと思っております。

本日は建設大臣が出席されまして予算の概要を御説明申し上げ、親しくごあいさつをされるはずでありますが、ただいま参議院におきまして本会議が開かれておりますので、委員長の許可を得ましてその方に出席されております。はなはだ申しわけありませんが、事務当局から予算の概要について御説明申し上げますから、よろしく御審議をお願い申し上げます。

今井であります。今回はからずも建設政務次目を拝命いたしまして、その責任の非常に重大なることを痛感いたしておる次第であります。御承知のように、浅学非才、しかも建設方面には全く無経験でありまして、非常に責任を感じておるわけでありますが、幸い皆さん方の御指導、御協力を得まして、その責任を果したいと存じておる次第であります。どうか一つ、今後格別の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

御説ごもっともと存じますので、よく相談いたしまして善処いたしたいと思います。

今井でございます。今回はからずも建設政務次官を命ぜられまして、まことに責任の重大なことを痛感いたしておる次第でございます。 　もとより浅学非才かつ全くのしろうとでありますが、幸い皆さん方の御指導、御協力によりましてその任務を果したいと存ずる次第でございます。どうか今後皆さんの一層の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げましてごあいさつといたします。

主として大蔵当局にお伺いするのでありますが、本年度の予算の編成にあたつて、緊縮方針で、その緊縮の予算を組むところの必要が起つた根本は、いわゆる国際収支の悪化とか、そういう点から緊縮予算そのものは必要でありますが、しかし日本経済の再建という意味から考えるならば、ただ緊縮だけでは経済の再建はできぬのであつて、同時に、日本の経済を再建するために、はつきりしたところの方向というものが示されなければならぬと思います。これは政府の一つの大方針として必要であると思うのでありますが、いろいろ各省から予算の要求なんかがあり、それに対して大蔵省がいろいろ査定をせられた、そういう際に、ただ緊縮ということじやなしに、日本経済の再建という上から考えてどういう

予算の規模を縮小する、それから中央、地方を通ずる財政の調整ということは、これはわれわれもよくわかつておるわけですが、私のお尋ねしたのは、ただそういうふうに予算の規模を縮小するということだけであるならば、日本の経済はそれによつて再建されにくい。緊縮下においても、日本の経済を再建する上においてやはり積極的な部面というものが必要である。そういうことを何も考えないで、ただ縮小ばかりやつたならば、日本の経済の再建はむずかしい。それはむしろ萎縮予算である。従つて、緊縮であつても、経済再建に必要な部面については、より一層努力することがなければならぬ。そういう点から考えまして、何か大蔵省としてそういう点を考えられたことがあるか。これは今の補助金の問

今いろいろ御意見を伺つてたのですが、直接国際収支の赤字をなくすためには、輸出の増進ということと、一方において輸入を何とかして減らして行く、そういうことについて、もう少しはつきりした点がなければならぬと思う。ところがそういう点がきわめてはつきりしないという点をわれわれ非常に遺憾に思つておるのであります。そういう点から考えて行くと、輸入を少くするについては、何としても国内の自給度の向上ということに非常な努力を払う必要がある。そういう点から考えて、輸入の最も大きなものが食糧であるから、輸入食糧の増産に必要なこういうものについては、相当深い関心をもつて、重点的な施策を講ずることが必要で、あると思うのであるが、それを今度は農業改良のための補助

地方にまかしておいて、それが国の方針に一致するような方向に進むならば、補助金などは全部地方に渡して、地方の自由財源にした方がいいことは当然のことであります。しかし、こういうような農業改良に必要なものに対し三分の二の補助をしたというところの最初の根本的な考え方は、地方にまかしておいては十分行かない、ほかへ使われてしまう、従つて特に三分の二の補助をして、そうして国の食糧確保の線にだんだんと持つて行こうという考え方で補助が出されているものと考える。私は、この問題には、農業改良助長法などができた最初から非常に重大な関心を持つて審議にもあずかつておつたのでありますから、根本的精神は十分わかつているつもりであります。そこで、今こういう補助金を半

補助金を中央と地方とが二分の一ずつ負担するということがいいということは、これはよくわかるわけです。しかし、大蔵省当局の一般論から言うならば、そういうことも言えるのでありますが、しかし今日の実情ではまだそれを減す段階には行つておらぬと思います。事実実際の経費からいうと、本年度の普及技術員の補助一つをとつて考えてみましても、約十億円くらいになつております。ところが実際必要な経費は二十六億くらい必要なんだ。従つて、大蔵省あたりでは二分の一だと思つているけれども、実際においてはこれは三分の一になつております。そういう面もある。従つて、今大蔵当局が考えておられるごとくに、なかなか地方はそう行つておらぬ。それが事実なんです。そこで二分の一に減し

農林当局としては、非常に支障があるというような答弁はこの席ではできぬのじやないかと思いますけれども、事実各府県の実情を調べると、非常にいろいろ支障を来しているところがもう見えているのです。従つて、今大蔵当局が答弁されましたけれども、それはまだ認識が十分じやないということです。われわれが国民の方々の様子を聞いて支障がないと思つたら、私もこんな質問をしないでもよろしいし、また大蔵当局の御答弁で納得するわけなんです。しかし、われわれが実情をずつと調べて見ると、非常に支障があるわけなんです。現に国の方でこれだけ減らしたら府県の方ではこれだけしか出さぬ、こんなことを言つている府県が方々にある。あるということは、大蔵当局が考えておられるようなそ

それでは局長ちよつとお伺いしますが、現在の制度をそのままやるとして、中央、地方を通じて実際にどれくらいの見込みでありますか。

そうすると、平衡交付金の中に入つておるものが約三億、今回の二分の一補助で約十億、合計十三億。今中央、地方を通じて実際使つておる金は約二十六、七億円かかつておるというふうに私考えておるのですが、総額そのくらいにならないでしようか。

そうすると、今大蔵当局の説明で二分の一に減らして、あとは平衡交付金の中に入るという御説明でございますが、その分が約三億、そうして二分の一補助で約十億、計十三億、こういうことになるが、実際必要な経費は二十六億、そこで補助金の分と平衡交付金の分と両方入れて、ようやくにして半分、そういうことになるので、実質的にいうと、これは交付金を入れて二分の一にしかならぬ、こういうことになることは、大蔵当局は御了承になりますか。

二十八年産米の減収加算の問題についてお伺いします。これはたいへん重大な問題で、われわれ農村に帰つても説明ができぬと思います。それであらゆる角度から質問をいたしたいのでありますが、時間の関係があるようでありますから、私はその中心となる一点だけについてお伺いしたいと思います。それは分散度の調整を織り込むということが中心の問題でありますが、大臣の御説明によりますと、これを織り込まないと豊作地方には歩がよすぎる。従つてこれを調整する必要がある、こういう観点から御説明になつております。ところがこれをよく検討しますと、米価審議会の答申通り計算いたしまして、分散度というものを考えない場合におきましても、全国平均の推定実収の作況指数からいたしまして

今の御説明はきわめて簡単で、私の真の意思が十分おわかりでないかわかりませんが、これは非常にこまかい問題になります。私はやつたら二時間くらいこれでやるだけの自信がありますけれども、時間の関係がありますからそこをやりませんが、それはこまかく御検討ください。どつちが正しいか。私の方が正しいことを私は確信する。

いろいろ御答弁がございましたが、御答弁は私の質問の重点に触れておりません。しかしこれをやつておると時間が非常にかかります。しかしその説明は私の質問の重点を解決しておらない。従つて保留いたします。

予算の問題について二、三の点で文相にお伺いします。 　戦後の教育におきまして、いわゆる学校教育におきましては曲りなりにも一応軌道に乗つておると思うのであります。今日の教育の最も空白と申しますか、あるいは盲点と申しますか、そういう点は私は社会人教育にあると思うのでありますが、その中でも特に婦人の教育、青年の教育というものを最も重視しなければならないと思うのであります。と申しますのは、新しい憲法によつて婦人に参政権が与えられた、そして男女が同権となつた、しかしこれは婦人の自覚と努力によつてかち得たものでないことは当然だと思います。従いましてこの際婦人の自覚を高め、その地位の向上をはかることについて特別の努力がなされなければならぬ。とこ

文相の行年教育に対する御認識につきましてはよくわかつたのでありますが、現実的に青年学級でも予算が減つておる。それが地方に及ぼす影響というものは非常に大きいということについては、これは言いわけではいかぬのでありまして、非常に遺憾に存ずるのでありますが、最後まで要求したけれども、削られたのだからやむを得ぬ、こういう御説明でありまして、それはその通りであろうと思います。しかしことしの政府の考え方も、そう何もかも天引き一率ということではなかつたと思う。もしそういうものであるならば、これはもつてのほかである。当然政府においてもやはり重点的能率的に予算を出して行く、そういう考え方はあつたと思うのです。そこでやはりこういうような予算でも、そういう

同じ青年教育の問題ですが、この予算を見ますと青少年の指導者の設置補助というのが八百六十二万五千円全額削除になつておる。これも青年教育に重大な影響を来すのであつて、県に一人や二人くらい青年教育の専門の者がいるということが必要なことは当然のことであるし、郡や地方事務所単位にしつかりした青年教育の指導員が一人くらいはいて、各村から部落まで青年教育の指導を徹底させることがぜひ必要だと私は思うのです。それなのにこの経費を全部削つてしまう——青年学級の経費は減らし、青年指導員の経費は全部削除するということでは、青年学級の経費を減らした上に、また青年教育に熱意のないことに輪をかけたような予算になつておると思うのでありますが、一体これはどういうこと