今井雅人

では、日米関税交渉について、予算委員会でちょっと途中で終わってしまいましたので、詳細についてお伺いをしていきたいと思います。 　資料をお渡ししているので、これに従ってちょっと。政府が出している概要というポンチ絵ですね。よろしいですか。 　まず、この取引が本当に日本にとって国益にかなうかという観点でいろいろお伺いしたいと思うんですけれども、最初にこの一番左上のところ、これがお金の出どころですね。全部で五千五百億ドル、日本が全部出すということなんですが、ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども、ＪＢＩＣそれからＮＥＸＩつきの民間の金融、融資、これは出資と融資がどれぐらいということも含めて、それぞれが何割、どれぐらいのシェアだと

レクのときは何か数字をおっしゃっていたんですけれども、それは違うんですか。

それでは、ちょっと質問を変えますけれども、この四番のフローですね、ＳＰＶに対して資金を提供するということなんですけれども、これは貸付けになるんですか、それとも出資になるんですか。

ちょっと不思議な感じですね。（赤澤国務大臣「ええ、最初、違和感がありました」と呼ぶ）はい、分かりました。 　ちょっと一つ指摘しておきますけれども、これはまた為替の話なんですが、民間の金融、融資、これは僕も昔担当していたので分かるんですけれども、銀行側の資金調達というのは、マネーマーケットから多分調達するので、ドルで調達してドルで貸すんです。ですから、これはエクスチェンジは起きませんから、為替には影響がないんですね。 　問題はＪＢＩＣの方でして、ＪＢＩＣのスキームを見ると、外為特会からもらう場合と、それから財政投融資の場合と二つあると書いてあるんですけれども、外為特会を使った場合はドルを借りてくるだけなので、これはドル・ドルですか

協議委員会に協議をするということにはなっています。伺っていると、ここに入るのは経産省、財務省、外務省の各官僚の皆さんと関係機関の方だというふうに伺っていますけれども、投資委員会は、協議委員会からいろいろ意見が出てくるんでしょうけれども、それを尊重はするものの、そのまま受け入れるということではないですよね。投資委員会が最終的な判断をする。そして、この投資委員会の中には日本人は含まれないということですね。

先ほどからＪＢＩＣ法ですとかＮＥＸＩ法で大きな赤字を出すプロジェクトには出せないというのは、それは当然なんですけれども、投資ですから、リスクがゼロということはないんですよ。できるだけリスクの低いものにと言っているだけなので、リスクは常に存在しますから、その二つの法律を守っているからリスクがないんですとか大丈夫なんですというのは、それは必ずしも言い切れませんので、そういう説明をされるというのは僕はちょっと余り適当ではないんじゃないかなというふうに、意見だけ申し上げておきます。 　あと、今の観点でちょっともう一つお伺いしたいんですけれども、先ほども答弁がありましたし、先日の予算委員会の集中審議のときも答弁があったんですけれども、日本が

ちょっと質問に答えていただきたいんですけれども、土地、水、電力、エネルギーを通常価格で提供するのは当たり前の話じゃないですか。それが何で便宜を図ってくれていることになるのか、不思議でしようがないんですよ。だから、それが例えば無償で提供してもらえるというなら、それはそうかもしれないんですね。その点を確認したいんです。

大事な答弁をいただきました。ありがとうございます。 　では、次にこの六番のところ、資金の分配の方法はこれで妥当かということなんですけれども、まず確認をしたいんですが、これは、お金を出すのは日本なんですけれども、どんなプロジェクトでも、必ずうまくいくとは限りませんので、損失が出るケースがあります。損失が出た場合は、契約上は、アメリカは一切この損失はかぶらない、お金を出している人たちのところで全部、保険料ですとかいろいろなもので負担をする、そういう仕組みでよろしいですよね。

では、そこを是非。レクのときに申し上げたんですよ。アメリカは損しても何にもお金を払わなくていいんじゃないんですかということをちょっと確認したかったので、それをちょっと再度確認してください。 　その上で、もう一回確認しますけれども、ここの部分は、要は、元利に相当するものが、何ですかね、配当で払うんですかね、何か金利で払うのか分からないけれども、その分まではアメリカの取り分は五割。アメリカは、物を出していないんですけれども、お金を出していないけれども五割もらえる。日本は五割。さらに、そこを超えると、今度はアメリカが九割取ってしまうということなんですが、僕が心配しているのは、覚書を見ると、一応、期間は二〇二九年の一月十九日ですから、トラ

そうすると、プロジェクトが何十年にもわたる可能性があるわけですね。そうすると、あるところまでは五〇、五〇ですけれども、プロジェクトが長期化すればするほど、ずっとその以降九対一で、アメリカが九取っていくという状態が長期化するわけですよ。これが果たして本当に日本にとっていいのかという問題意識が私はありまして、その点はいかがですか。

その日本企業の参画についてなんですけれども、先ほどからお伺いしていると、日本企業はどうもメーカーとして参加するというふうに聞こえるんですね。 　ここにプロジェクトがあるわけですけれども、このプロジェクトの主体というのは誰になるんですか。これは、日本企業がプロジェクトの主体になるということはないんですか。

そこで、もう一点だけ確認したいんですけれども、これは、日本企業は必ずこのプロジェクトには参加できるというピン留めはできているんですか。

ありがとうございました。 　実際に、プロジェクトがいろいろ始まったらまたチェックをしてまいりたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので、いろいろ質問があったんですけれども、最後に一問だけ、データセンターのことだけお伺いします。 　これからＡＩを推進していくに当たって、データセンターというのは本当に必要になってくるんですが、当然、電力を確保しなきゃいけないし、いろいろなことをやらなきゃいけないんですけれども、ＧＸ戦略地域というのをこれからつくられると思うんですが、その辺の詳細とかについてちょっと御説明をいただきたいと思います。

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の今井雅人でございます。 　高市総理、御就任おめでとうございます。 　報道とかを見ておりますと、なかなか睡眠が取れていらっしゃらないようですけれども、大谷翔平選手も寝ることが一番大事だというふうにおっしゃっていますので、十分睡眠を取っていただきたいと思います。 　その上で、私も予算委員会の理事をしておりますので、一つ、ちょっと御指摘というかお願いがあるんですけれども。 　先週の金曜日の質疑のところで、総理が朝三時から勉強していらっしゃったということで、御熱心だなと思ったんですけれども、それはそれでいいんですが、その後、ネットの方で、それだけ遅くなってしまったのは野党の人たちが質問が遅れたからじゃないかということが物

事実を確認していただいて、やはりこれは信頼関係を私はちょっと損なうと思うので、それをちょっと、もし事実であれば指導していただきたい。 　その上で、私は、本当に官僚の皆さんに負担をかけちゃいけないというふうにずっと思ってやってきていまして、私自身の話をすると、どの委員会でも、突然翌日に質問があるというとき以外は、遅くても前の日の九時には出しているんです。昼過ぎには質問取りも終えて……

朝の。来たときには出すようにしていまして、とにかく、役所の皆さんに御迷惑をおかけしないようにやってきているんですね。私の仲間も皆さんそうやって、役所の皆さんのことを配慮してやっているはずなんです。もしそうじゃない方がいらっしゃったら言ってください、必ず改善させますので。そういうルールはしっかり守ってやはりやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、質問に入ります。 　私、最後なので、今までの質疑者が質疑をしてきたことの補足をちょっとさせていただきたいので、基本的には総理にお伺いしたいと思いますけれども、もし担当大臣で補足があれば、していただいて結構でございます。 　まず、消費税の減税について、今日、重徳委員との

もう一度申し上げるんですけれども、先ほどの議論で、レジに何年もかかるといったら、それは永遠にかかるわけですから、ずっとかかるわけですから、どこでも判断できないんです。 　もう一つおっしゃっていたのは、そのとき決めても二年後、三年後の物価がどうなっているか分からないとおっしゃったでしょう。それもずっと同じじゃないですか。どこで決めても二年先、三年先は分からないから、これは永遠にできないんですよ。 　先ほど、今、そういう説明がありましたけれども、私はこの間、本庄さんの質疑の中でうんっと思ったことがありまして、プライマリーバランスを複数年にするとおっしゃったじゃないですか。それで、石破政権で決めたことは守らないのかというふうに質問され

余り時間がないのでこれで終わりますけれども、ちょっと残念なんですが。 　先ほど、うちの馬淵委員が提案したように、私たちも消費税の引下げにちょっと時間がかかるのは分かっているんです。ですから、手前のところを給付で補い、中期のところは消費税を下げて、そして、もう少し長いスパンでいったら給付つき税額控除をやりましょうという、ちゃんと流れができる提案をしているんですね。ですから、そういうことにも是非耳を傾けていただいて、協議をさせていただきたいということをお願い申し上げておきます。 　ちょうど税の話をしましたので、今日、大串委員が質問するはずでした防衛増税について、ちょっとシンプルな質問をさせていただきたいんですけれども、防衛増税をした

防衛を強化すると、その結果、国民の安全、安心を守ることになるという理屈は一定程度理解できますけれども、今のお話ですと、国民の皆さんのために防衛をちゃんと強化するんだから、その分、増税を認めてください、そういうことですか。その分は国民の皆さんが負担してください、そういうことでよろしいんですか。