それは、ハワイの裁判所で問題が出て、ここにも載っておるけれども、これは大へんな、あなたの意見は違うのです。これは一九五四年七月二十九日、ハワイ司法裁判所の判決です。原籍沖縄県中頭郡西原村の城間牛という人がずっとアメリカに行っておったけれども、アメリカの移民国籍法が規定する通り、外人登録法であれしてないじゃないかということであれしたが、自分は沖縄に在住しておる者だからアメリカの市民権がある、アメリカ人として取り扱ってもらいたいと言ったところが、これは日本人である、アメリカの国民ではない判決が下りまして、これは全然——それでは日本もやらない、アメリカもやらない、そういうことで、沖縄は一体どこがめんどうを見るか。私はここで時間がないから、
本委員会で、行政権の回復に自分は努力した、こういう話がありましたが、それはどうされましたか。
日本に施政権がもし返されれば、アメリカが沖縄に核装備をする——これは今ソーアが七月ごろ大体くることになっておる。ＩＲＢＭが装備されますが、そういうアメリカの装備については、日本の総理大臣は施政権を返せば異存はなかったと伝えられておる。施政権が日本に返ればアメリカの核装備を認めるか。日本の駐屯軍に核装備を持ち込ませないという言明はくずれるのですが、そことの関係をちょっと……。
しからば、アメリカは沖縄を戦略の基本的中心としておるのであるから、核装備をすることは既定の事実であって、沖縄における核装備の——私は現実論を申しているのです。理想論を言ってもしょうがないが、沖縄の核装備の問題について、総理が腹を割って話すことなしに、沖縄の施政権を返してもらうことに努力したなどということは、全く児戯に類することであるとしか思われません。私は、この際国民に対する宣伝をやめて、沖縄に対する核装備の現状、アメリカの軍備というようなものを十分ながめて、日本の国民を保護する道はどこにあるかということを政府は真剣に一つ考えられる必要があるのではないか、こう申し上げておきましょう。 そこで、時間もありませんから、藤山外務大臣に
それならば、もう平和条約の条文にもあるし、今さら何も国連憲章と日本の条約との関係を交換公文を取りかわすまでもないと思うのですよ。これには、外務大臣として、日本の部隊が出動する場合の、これは大きな問題ですから、この場合はどうなる、この場合はどうなる——第一番の場合は、日米安全保障条約の第一条によると、極東における平和と安全のためにアメリカ軍隊は出動いたします。第二番目に、一国または二国以上の教唆扇動によって国内擾乱があるときに日本の明示の要請によって出動いたします。第三番目に、日本が直接攻撃を受けたときに出動いたします。この三つの出動と、国連憲章第五十一条との関係において疑義があるのです。だから、外務大臣は安保委員会を主宰されて、これ
それは、日本に駐屯するアメリカ部隊が、安保条約の規定に基いて、直接日本が攻撃された場合はアメリカ軍は出動いたします。けれども、これは国連憲章の日本国有の自衛権、アメリカとの集団——発動する自衛権に基いてアメリカ軍が動くのだが、このアメリカ軍の動く場合と国連憲章五十一条の規定は抵触するかどうか。第二番目に、アメリカが極東の安全維持のために出動する場合、極東の安全維持に出動する場合に、国連憲章の五十一条には、そういう場合は勝手に自衛行動を許しておらぬのですよ。しかし、安全保障条約はこれを認めているんですよ。だからあなたはその交換公文をやったわけなんだな。その関係で私は疑義がある。
今の国連の決定を待つという外務大臣のそのお話は、それでよろしゅうございますか。国連の決定を待つということは重大なことだが、いいですか。
そこで聞くが、今の個有の権利、自衛権が発動する場合というのがある。いわゆる直接侵略が日本に加えられた場合、アメリカ軍は出動するし、日本はこれに協力する義務を負う。今あなたの言った通りですが、その範囲に沖縄を含むのかどうですか。
今条約局長が説明をしましたね。国連憲章との関係において——まだ国連憲章との関係に疑義がありますから聞きます。疑義があるというのは国連憲章の関係においていろいろの問題が出てくる。第一番に国連憲章の関係に疑義はないが、国連が認める個々の自衛権を発動するという場合、日本の領土をアメリカが守ってくれる、他国からの攻撃があった場合というのは範囲があるわけだ。日本の国土を攻撃されたのですから、範囲があるんだ。その範囲には一体沖縄を含むか。
それは大へんな問題だと思うのです。そうすると外国の侵略が沖縄にあったときは、日米安保条約に基くアメリカ軍の出動はないわけですね。
この問題では条約局長はうまくのがれたが、私はこの問題では、日米安全保障条約第一条の日本及び日本周辺に関する規定というものに沖縄を含むと思っておるのです。少くとも総理はアメリカに施政権がいっているものだから含まないと言っておるが、それを攻撃された場合は、アメリカがアメリカの基地を攻撃されたがら発動するので——しからば条約局長に聞きますが、ヴェトナム、朝鮮、これらはみなアメリカとの条約でアメリカがその防衛に任じておる。その場合アメリカが攻撃を受けて出動すれば、日本はこれに対して安保条約によって協力の義務を負わなくちゃならぬ。それらのケースと沖縄が攻撃された場合のケースとは同じケースであるか。条約局長に聞きます。
そこで総理大臣に聞きますが、条約局長の今の説明をお二人ともお聞きになったからだいぶ勉強されたと思います。私の言わんとしておるのは、日米安全保障条約で出動する場合、第一の日本が直接侵略を受けた場合における出動は、国連憲章五十一条が認める個有の自衛権、アメリカ軍が動いてくれるのは日本とアメリカの集団に対する集団の自衛権の発動だから、国連憲章五十一条は国連の安保理事会その他が決定するまではその自衛権を認めておるのです。ところが、アメリカが東洋の平和と安全に寄与するために出動する場合においては、国連の憲章では、国連理事会がまず開かれて、あるいは国連の総会が開かれて、これから勧告ないし命令が出るまでは軍事的動きをすることは禁止せられておるので
私は今の岸さんの答弁で——私はこれを何も問題にしてあげ足をとろうというわけじゃないが、大事な問題ですから……。国民が聞きたいのはヴェトナムあるいは朝鮮その他台湾等とアメリカが条約を結んで、集団自衛権の発動でアメリカが動いたときに、日本はこれに無条件で協力の義務を負わされるように、現在の日米両国の間に取りかわされておる条約は、国連憲章の条章に違反しておることは明らかですよ。私は岸さんはこの点をアメリカで修正され、交渉されるのかと思ったが、これは安保委員会においては全然問題が今取り上げられておりません。それからもう一つは、日本が直接攻撃を受けた場合も、日本の船が海外へ出ているときは一体どうなるのか。その領土の範囲は一体どこどこにあるのか
それは安保条約第一条に極東の安全に寄与しとあります。これはもう安全保障条約の第一条で、安保条約を発動する場合に極東の安全ということを言われておるのですから、安全に寄与するということになれば、日本は寄与しなければならぬと思うが、どうですか。
安全保障条約の一条で米軍が動けば日本は——この日米安保条約、行政協定によって、極東の安全に寄与し、あるいは日本の国内侵略、あるいはもう一つは直接の侵略、この三つの場合においては、アメリカ軍が動き、かつ日本はこれに協力の義務を負う、こうなっておるのです。
日米安全保障条約というのは、今あなたの言われた日本が直接の侵略を受けたときに発動せられるという解釈、岸内閣はその解釈でよろしゅうございますか。
そこの点は、この日米安全保障条約を取り扱う上の重大な論点です。第一条は駐留アメリカ軍を使用し得る場合を規定してきめたもので、その第一が極東における国際の平和と安全の維持、この場合にアメリカ軍は出動し得る。並びに外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与する場合。そうして第三番目に、一または二以上の外部の国による教唆または扇動の場合である。私はここで条約論をやろうとは思いませんが、外務省の条約局長にちょっと尋ねますが、今私が述べた日米安保条約の発動の場合はその三つだと思うが、外務省の担当者はどうですか。
そこで、総理大臣お聞きになったでしょうが、あなたの先ほどの説明は、第一条の極東の平和と安全に寄与する場合はアメリカが出動しないのだ。あとの二つは出動するが……。
これは国際法学者の高野さんその他、学説の分れるところで、政府はそういうふうに解釈をしておるが、この安全保障条約、行政協定が発動する際、力でこれがゆがめられてはいかぬからというので、日本国政府は今度の安保委員会で、国連憲章との関係をお取りきめになったと私は思うのですよ。その取りきめられた日米安保委員会としても、この日米安全保障条約、行政協定が持つ、国際法学者がいろいろ議論をしておるこれらの点について明らかでないから、私が言わんとしておるところは、内閣総理大臣はこれらの点を今後具体的にはっきりさせるような方向へ進まれたい、こういう意味なんです。 そこで、私はいろいろ親切に教えておりましたが、今度は一つお聞きするわけだ。防衛庁長官にお
それは明瞭でないのだ。それは私はだめだと思う。これは私は今度日本が国連に入って国連憲章を日本の安保条約の検討とともに合せて、この自衛隊の出動条項については国連憲章の規定に合うようにこれを改める必要がある。少くとも国連憲章に違反するものを持つということはいかぬと思います。それはどうですか。
