北朝鮮独自じゃなくて、日本独自の北朝鮮に対する制裁を我が国として今後考えられるか、あるいは考えるべきではないか、こういうお話でございました。 我が国としては、北朝鮮の反応や、あるいは何よりも、今、竹内議員もおっしゃっておりますように、日韓、日米、米韓、この協議といいましょうか緊密な連携のもとに、追加の制裁というのがどういうものが効果的にあり得るのか、こういうことを総合的に勘案して検討をしていきたいというふうに考えております。
御承知のように、我が国は、拉致事件という大変痛ましい、なおかつ国家主権を侵害されて、あるいは日本の無辜の人々が取り返しのつかない人権侵害を受けたという歴史がございます。 そこで、北朝鮮のより大きい挑発行為が、あるいは攻撃が、あるいはテロというイメージよりもはるかに大きい事件の仕掛けがあるのかないのか、我が国のインテリジェンス、あるいは警察の調査等々を含めて、万全の体制で細心の注意を払って情報分析をし、適切な対応をとっていかなければならないということで、今、関連予算を大幅に増額したり、あるいは人員を増員したり、そういう体制で、これから今まで以上にそういう体制をとっていくということを考えて実行しているところでございます。
このたび、拉致問題担当の大臣としても任命を受けました。 先ほどから竹内議員のお話でございますが、前々任の中井洽大臣時代には、大変力を入れて、戦略的な観点からも拉致問題の解決というものに取り組んで、そして、先ほど申し上げましたけれども、予算、人員等々、従前よりもはるかに力を入れて、この解決に向けて、そして国の責任においてすべての拉致被害者が一刻も早く帰国できるように全力を尽くそうということでやってまいったところでございます。 十月二十二日に、菅総理が本部長、私も副本部長の一人でありましたけれども、拉致問題対策本部の第三回本部会合を開催いたしました。最近の北朝鮮情勢について意見交換を行って、菅総理から、今月中に開催予定の第四回本
山本議員のお感じ取りは御自由でございますけれども、私と韓国の関係というのは先生もよく御存じだと思いますし、私が北朝鮮の韓国に対する攻撃に満腔の怒りを持っているということはよく御承知おきください。
新たな制裁を、どういうものがあるのかも含めて、そしてこれは何よりも韓国とアメリカとの緊密な連携協議、その中で更に、日本はもう相当程度は踏み込んだ制裁措置を過去ずっととっておりますので、更にどのようなものがあるか、これを検討すると、こういうふうに申し上げたわけであります。 もう一つ私が記者会見で申し上げたのは、現在までとっておる制裁措置が実効的であるかどうか、この検証といいましょうか、フォローアップを是非やらなければいけないと。しり抜けとか、あるいは実質的に漏れているとか、そういうことがあるのかないのかということを厳密にこれからフォローアップしていかなければならないと、こういうふうに申し上げたわけであります。
二十三日の二十時四十五分から関係閣僚会合を開いたわけですが、そこには当然のことながら危機管理監もそれから統幕長もちゃんと出席をして、統幕長は統幕長の情報をちゃんと我々に伝えて、こうこうだから今の段階はこういう事態というふうに考えるという情報はいただいております。
私どもは、その二十分、三十分という決まったルールが文章化されてあるとは思っていませんが、できるだけ早く入ることが望ましいというのは当然です。 当日のことをちょっと御説明をさせていただきますが、事案発生前は、これは平素の態勢でございます、休日でございましたけれども、九名態勢で行っておりました。十五時二十分に情報連絡室を設置をしました。担当参事官が緊急参集をいたしました。そこから、十六時十一名、それから十六時過ぎに担当班員を呼集したと、十六時三十分二十三名、十六時四十五分には第一次参集班呼集、十七時三十分には三十五名、十七時四十五分には第二次参集班呼集、十八時三十分以降は五十名と、こういうのが危機管理センター及び情報連絡室の当日の態
はい。 もう一つ、ホワイトハウスの関係も、実は、例えばホワイトハウスで零時五十分の段階でも、国防総省のラバン副報道官は米国の軍事行動を検討することは時期尚早との見解を示したというのが流れております。 私どもも、各国見ますと、それはそうはいうものの、各国トップが早々に堂々と出ていって何かをやるということは少なくて、割と報道官、副報道官とかが徐々に積み重ねていって、どこかでトップの意思を表明するわけであります。現に……
現に、オバマ大統領が激怒しているという談話を副報道官が発表したのは当日、一日変わった五時四十七分でございました。
十六時三十分直前というふうに確認しております。
今回の対処の中でどこを指して危機管理上問題があると言われておるのか、私は分かりません。（発言する者あり）開き直りとおっしゃるけれども、開き直りではなくて、具体的にこの間の情報収集とあるいは万全な態勢の指示、そして各国との対応、あるいは情報収集、分析、ここまでは適切に対処ができていると私は考えております。
質問が多岐にわたって、なかなか簡潔にできないかも分かりませんが……
先ほどおっしゃった安全保障会議設置法第二条九号の重大緊急事態は、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいうということですから、そこまでの現在は状態であると考えていないから関係閣僚会議で対処しているということを御理解をいただきたいと思います。 それから、拉致事件の解決については、中山議員がおっしゃるように、重大な国家主権侵害、人権侵害問題を私も全力を尽くして、中山先生がなさったような方針の下、頑張ってまいりたいと思っております。
この度、法務大臣に就任いたしました仙谷由人でございます。委員長始め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営に格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 法務行政は、法秩序の維持と国民の権利擁護を主たる任務としており、まさに国民が安心して暮らせる社会を実現するための基盤を成すものでございます。私は、常に国民の目線に立ち、法務行政の諸課題に取り組んでまいる所存であります。 法務行政における現下の重要課題について申し述べますと、まず、司法制度改革は、現在、各制度の実施、運用段階に入っております。その中で、とりわけ法曹養成制度の在り方については、様々な御意見があるところですので、今後とも、関係省庁等とともに問題点を検証しつつ、
裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたしておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。 一般の政府職員について、平成二十二年の民間の賃金水準に合わせて俸給月額
これは任命権者の内閣総理大臣にお聞きいただきませんと、私では分かりません。 推察するところ、これはもうあくまでも私の憶測でございますが、この時期のピンチヒッターということでありますから、多少、法務省の守備範囲に人生経験の上でまあまあ経験があるのかなと、そういう判断ではないかと推察をいたしております。
柳田大臣がお辞めになったのは彼自身の御判断で、とりわけ国会運営に迷惑を掛けるのは心苦しいという思いだったのではないかと推測をいたしております。
自主的な辞任でございますので、私は彼の心中を推し量るわけにまいりませんが、私の推測ではそういうことになると申し上げているんであります。
先ほどから申し上げておりますように、彼の辞任のその真意が那辺にあるのか、あくまでも私からすれば推測、憶測のたぐいを出ませんので、これ以上私がそのことをコメントしても、何というんですか、余り意味がないんではないかと思いますが、私は、先ほどから申し上げておりますように、補正予算なのか、あるいはもうちょっと広い国会運営なのか、彼は多分そういうことで国会の皆さん方に迷惑掛けるのは忍びないと、こういうことでお辞めになったのではないかと推測をいたしておるわけであります。
これは、まあ彼の個性にもよるんだと思いますが、個別の事件について国会で事件の中身を申し上げることにまいらないというのは、多分これから個別の問題をお伺いをされたときに、私も、それはそう言っていればいいんだということではなくて、真意からそういうふうに申し上げなければならないことがある、そういうケースがあると思います。これは、捜査関係の諸事情をたとえ知っていても、国会といえども、ある時期に限って言えばこれは申し上げることができない場合が多々あるということは、森議員も専門家でいらっしゃるからよくお分かりいただけるんだろうと思います。 そして、法と証拠に基づいて云々かんぬんの話は、それは質問内容によって、私がそのようにお答えするのか、この
