現場であらわれているいろいろな事象、その中には残念なものも非常に多いわけですが、先生御自身も地方自治に尽瘁してこられて、市長をお務めになり、また知事をお務めになった中で現場をつぶさに見ておられますので、私から現状のことについてはるる申し上げませんが、教育基本法を変えなければできないかと言われれば、私は必ずしもそれはそうではないと思います。今のままでもすべての教育に携わる者が規範意識を持ってしっかりと行動すればいいわけですが、なかなか、しかし先生、現実にはそれはそうはまいりません。 やはり、先ほど来官房長官も申しましたように、総理も私も、現在の教育基本法を改正することによってこの基本的な法制を変えて、例えば、従来ない家庭教育の問題
現在の教育制度というのは、先生御承知のとおり、憲法という国家の最大の法規があり、教育については理念法、基本法としての教育基本法があり、そのもとで動いてきているわけですから、これは先ほど申し上げたように、この理念法が時代に合わなくなってきている場合はやはり理念法を変えていただく、そして国会での、国権の最高機関としての国会の意思を、教育の分野についての意思を受けとめながら各法の整備をしていくということでございますので、現行の教育基本法は、それはそれなりの役割を果たしている、果たしてきた、そして今は、新しい革袋をつくり、新しい酒をそこへ注ごうという努力を与野党でここで交わしているという理解でございます。
まず先生、先ほどお示しをいただいた、内容を知らないという調査結果、これは、我々のＰＲ不足も当然ございます。しかし、国会に籍を置いている我々でも、国会法の内容を知っているかと言われたら、知らないですよね、すべてを。憲法をすべて前文から知っているかといったら、それは知らないですよ。だけれども、いざとなればどういう条文かというのを取り出して見るわけですね。やはりそれは先生、基本法の内容をすべて知っているかと聞かれたら、知らないと答えるのが普通なんじゃないでしょうか。 ですから、それをもって行き渡っていないというのはちょっと私はあれだと思いますし、しかも、そういう方々に教育基本法を変えた方がいいかどうかといっても、知らない人にいいか悪い
教育というものについての御質問と理解いたしまして。これは多くの人によって、教育というものをどういうふうに定義するかというのは難しいと思いますが、私は、人間にいろいろな働きかけをして、その人間の能力、能力というのは知的な能力と同時に人間としての品性というのでしょうか、性格的なものを社会生活に合うように高めていく行為、これが教育だろうと思います。
先生は、御存じの上で私にお尋ねになるというのはちょっとひどいんじゃないかと思いますが、私が小学校のときからずっと教えられていたのは、みずから努力をし、朝早くから山へ入り、薪をとり、みずから努力をし、そして努力をした結果を最小限自分のものとして、多く残るものはできるだけ他に譲る、こういうことであったんじゃないかと思います。
先生のお説は全くそのとおりだと思います。そして、特に地方分権時代ということをおっしゃいましたが、これは地方自治体も、コミュニティーとして自助努力、自己責任と同時に、住民は助け合って共生をしなければならないんですね。 日本国民というのは、日本人はどちらかというと、ともに生きる、優しく助け合うということを他のヨーロッパ型の国民よりは大切にしてきた国民なんですね。ですから、先ほど来社会保障の分野でも農業の分野でもというお話がありました。確かに今助け合いだ。助け合いはいいんですが、もたれ合いになる可能性があるわけですね。もたれ合いになると、努力をしていた人が一方的にもたれかかられてしまう。だから自助努力、自己責任型の改革が今進んでいるん
ゆとり教育の評価は、人によっていろいろあると思います。これを導入した基本的な考え方は、最低限の学力、規範その他を身につけた生徒、学生が、現実の事象に対してその知識をどのように活用し、応用していくか。ですから、知識だけの詰め込みじゃなくて、応用のやり方をぜひ学んでもらいたいという意図があったと思うんです。 さて、そこで、その考え自体は私は決して間違っていなかったと思います。ただ、現場でどういうことが行われているのかということですね。このゆとり教育のやり方、これはやはり少し考えていかなければいけないやり方もあるでしょうし、手前みそのことを言ってはいけませんが、比較的私の地元の京都市の教育委員会などは、この時間を使って非常にうまく動か
ですから、最低限の基礎学力、規範意識が身についていないままゆとり教育をやっても意味はありませんね、これはおっしゃるとおり。だから、現状で最低限の基礎学力がついているかどうか、このこともよく見きわめないといけません。 ですから、来年、全国統一学力調査を実施いたしますので、これで一つ、ゆとり教育と言われるものがどういうことになっているかということを全国レベルで評定いたします。だからそれも見て、大変間違ったというか、学力がどんどん低下している現状であれば、先生のような方向に少しかじを切らなければいけないかもわからないし、これは少し学力調査等の結果を見させていただきたいと思います。
まず大切なことは、日本人社会、そしていずれは、これだけグローバル化しておりますから、国際社会で生きていくやはり基本的な読み書き計算能力、こういうものを同時に生きていく上で適用していく能力、こういうものがまず必要だと思いますが、同時に、それらを身につける意欲、そして社会生活を行っていくための規範、こういうものがやはり基礎学力と考えていいんじゃないかと思います。
いじめというのは、これはもう私どもが子供のころから、ああ、あれはおれがいじめていたのかなとか、あれはいじめを受けていたのかなと思い出すこともありますし、実社会でもあるわけですね。政界でもあるんじゃないかと思うんですけれども。 やはりそういうことはあってはならない。特に、子供のようにまだ精神の発達状態が非常に未成熟な時代は、なかなかそれに耐えられないんですね。ですから、これをできるだけ早く見つける。本来は、これは午前中、田島先生の御質問にもありましたが、父親、母親が一番、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが一番子供と話しやすい相手であったわけですよね。ところが、残念ながら、いろいろな事情でそれが今はなかなかうまく機能していない。地
先生の御意見、総論として、私、大変賛同するところは多いです、さっきからお伺いしていて。それから、夏休み、冬休みもあんなにたくさん要らないだろうというのも、なるほどなと思って伺っていました。 ぜひ、この点については民主党も党内にいろいろな意見があるようでございますので、ひとつ党内の御調整をいただいて統一的な御提案をしていただいて、そして一緒にやっていきたいと思っております。
それは、おまえが生きていかねばならないからと答えると思います。
私の子供は、私がそのように育てましたが、一生懸命勉強して、今日に至っております。
まず、先生のおっしゃったポストモダンあるいはポスト・ポストモダンというのは、一言で言えば、価値観が多様化をして、コントロールのきかない社会になっているということなんですが、それを前提に、それは変えられないものだから、そこで何をやっても仕方がないということを言い出すのなら、先生も代議士に選ばれておられる意味は余りなくなるんですよ。やはり、正しい……（発言する者あり） ですから、先生がポストモダン、ポスト・ポストモダンの社会を位置づけておられるというその分析は一つの分析としてとらえますが、私たちは日本社会をこうあらしめたい、それはもう、イスラム文化においても、あるいはキリスト教文化においても、アフリカ文化においても、インド文化におい
先生のポストモダン理論から始まってのいろいろな御意見は、一つの先生のお考えだと思いますが、私たちはそういう考えをとっていないということです。ですから、これはもう見解が違うとしか申し上げようがないと思います。
先生ちょっと、現行の教育基本法の制定の経緯は御存じだと思いますが、これは日本国憲法ができる前にできておる法律でございますよ。ですから、日本国憲法ができてすぐという今御発言がありましたが、それは逆でございます。まずこの法律が、昭和二十二年だったですか、できまして、日本国憲法はずっと後です。 そして、憲法の精神を体してもちろん教育は行われねばなりませんが、しかし、教育の基本というものと、これから改正されるであろう、あるいは改正できないかもわかりませんが、日本国憲法の改正を待たなければ教育の基本法がつくれないということでは私はないと思います。 もしそうであれば、御党も憲法改正を論じておられながら今教育基本法の対案を出しておられるわ
それは、そのときにどの政党が政権を持っていて、どういう形で野党と御協議を申し上げながら、我々が野党かもわかりませんし与党かもわかりませんが、三分の二の議決を得なければできないことでございますから、もしも、今の理念法としての、今回提出しております教育基本法が憲法とたがうことがあれば、当然変えなければならないでしょう。 だけれども、たがうことは多分私はあり得ないことだと思っております。というのは、先ほど保利先生が御質問になったように、基本的な普遍的事実を記述するのであって、できるだけ条項を減らし、そして現実よりも理念を書くんだとおっしゃっていたのを考えると、そんなに、現在自由民主党が党内的に検討しておられる法案、あるいは民主党さんが
日本国憲法というのは、日本国の最高法規でございますから、将来改正された場合、万が一にも今御審議いただいている基本法と違うところが出てくれば、それは変えないといけないでしょう。 しかし同時に、私は先生に伺いたいのは、手続その他においてもかなり時間が今現にかかっておって、しかも衆参両院の三分の二の議決を得なければならない、しかも国民投票という手続がある、そこまで教育の現状が待てるとお考えになっているのか。もしそうであれば、子供たちは今の教育基本法のまま放置をされて、どうしても現状に合わないものの中で苦しんでいる。これはやはり民主党、自民党かかわりなく同じ考えを持っているから法案を出しているわけでございますので、そこのところは現実的に
先生のお話をずっと伺っておりまして、先生は人を導いていただく手法についてお話しになっていると思うんですよ。我々は、国家の統治について国会は議論をしているわけなので、そこのところが少しやはり食い違っているわけですね。ですから、法律をつくり、制度をつくり、そしてそのもとで今先生がおっしゃっていただいているようなお気持ちで人を導くというのが現場の仕事なので、ちょっと論じている立場が私は違うように思います。
先ほど来申し上げておりますように、ポストモダンではそういうことは通用しないというんなら、ポストモダンは全く無政府状態になってしまうんですよ。やはり、国というものがあり、そこに国民がおり、そして人間の営みがある限りは、それを温かく包み、そして動かしていくシステムというものが必要なんですね。 ですから、そのシステムについて、法律あるいは予算、今の幼児教育でいえば、まさにそこに書いてございますように、幼児教育はこうこうこういうことで非常に大切なものだ、であるから、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境を整備するとともに、その他というのは、例えば、幼稚園における教育はこうしよう、幼稚園への就園の奨励はこうしよう、図書
