日本選手の枠というのは、先ほど、多分、報道で六百という数字が出ているというのは委員御指摘があったと思うんですが、日本選手について現段階で分かっていることは、開催国枠が与えられていますので、それが、人数でいいますと、大体四百人分ぐらいの開催国の枠というのがありまして、それ以外に、出場権を個別に選手の力で獲得しているというのが八十人分ぐらいありますので、大体、今既に決まっているものが四百八十ぐらい。 四百八十ぐらい枠としてはあるということなんですが、これから、例えばゴルフとかテニスみたいに、ランキングで六月の末ぐらいにばさっと決まるものがありますので、そういうもので追加で出場権を獲得して枠が増えるということがありますので、先ほどスポ
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、枠については、オリンピックで全体で六割、それからパラリンピックも、各競技団体のホームページを拝見しますと、大体六割ぐらいやはり枠が決まっているというのが現状でございます。 先ほども申し上げましたように、これから選考大会、選考大会は三月、四月ぐらいが一番多くて、ランキングで決まるものは大体六月ぐらいで決まるものが多いので、それに従ってきちんと決まっていくということだと思っています。 それから、各国、選手の派遣については、今の段階で派遣を取りやめるとかそういう話は出ていませんので、我々としては、皆さんが安全、安心に参加していただけるようにしっかり準備をしていきたいというふうに
お答え申し上げます。 東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月から開催されているコロナ対策調整会議において議論を進めているところですが、観客数の上限については今月十二日議論をしまして、大きく二点、考え方を提示してございます。 一点目、内外の感染状況、それから今御議論がありました観客数を引き上げた場合の実証の結果、こういったことなども踏まえて、国内の上限規制に準じるということを基本としますというのが一点目でございます。二点目、最終的な決定は来年の春までに行う。この二点の考え方を提示してございます。 なお、今月十六日、ＩＯＣのバッハ会長、総理を表敬されておりますが、そのとき観客に関しては総理から、今申し上
お答え申し上げます。 東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月から開催する国、東京都、組織委員会によるコロナ対策調整会議において議論を進めているところであり、年内を目途に中間整理を行う予定となっております。 この調整会議はこれまで五回開催しておりまして、その中で、例えば、大会に参加するアスリートには検査、行動管理、健康管理など必要な防疫上の措置をとること、アスリート向けの保健衛生機能、医療・療養機能を強化すること、それから三点目、ホストタウンは感染防止策と交流に係る国の手引を踏まえて受入れのマニュアルを作成すること、それから、観客数の上限、外国人観客の取扱いは国内外の感染状況などを踏まえて来年の春までに決
お答え申し上げます。 まず、大会関係者についてですけれども、これは、大会関係者の中にも、選手と接触する可能性がある人と全く接触しない人という分類がありますので、そういう、どの程度のリスクを勘案して検査をしなきゃいけないかということを踏まえて検討していきたいと考えています。 それから、外国人の観客については当然スクリーニングをしっかりしていかないといけないというのが前提だと思いますので、それをどういう形でやるのかということをこれから検討してまいりたいと考えております。
現時点での執行額については、現段階では把握をしてございません。
お答え申し上げます。 大会延期に伴いまして、本来、ことし行きたいというふうに思っていた方が、来年だと自分はもう行けないという方がいらっしゃる可能性がありますので、その方向けへの払戻しの手続というのを十月三十日に御案内をしてございます。 仕組みとしては、希望する方が、公式チケット販売サイトというのがございまして、こちらの方で、オリンピックだと十一月の十日から十一月の三十日、パラリンピックですと十二月の一日から十二月の二十一日、この期間に申込みをしていただくということになります。 申込みをされますと、もともとチケットをクレジットカードで決済されている方というのがたくさんいらっしゃいますので、その方々にはカード会社経由で返金を
詳しい手続を御案内したのは十月三十日なんですが、もともとオリンピックの詳細のスケジュールというのが決まったのが七月でして、パラリンピックの方は八月に決まっています。その段階で、オリンピックだと七月の二十日、パラリンピックだと八月の四日に、今申し上げたような趣旨で払戻しをしますよということをまず周知した上で、詳しい手続を十月に周知したということでございます。
お答え申し上げます。 まず、二十日間という期間なんですけれども、これはもともと、チケットを第一次抽せん、第二次抽せんで売っているときが、第一次抽せんですと昨年の五月九日から五月二十九日、これは大体二十日間ぐらいです、それから二次抽せんのときは十一月十三日から十一月二十六日、大体二週間ぐらいですので、大体その期間ぐらいとっていれば、皆さん申し込んでいただけるかなということで、その期間を設定しているというふうに理解してございます。 以上です。（牧委員「今回限り」と呼ぶ） 今回限りかどうかというのは、十月三十日に組織委員会はプレスリリースを出していまして、そのときに、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により観戦の機会を提供で
中止を想定しているということではもちろんございませんで、もちろんやる前提で準備をしておるんですが、過去、チケットについては、規約上いろいろなことが書いてありまして、それをめぐって不安に感じておられるチケットホルダーの方がいらっしゃるので、今回こういう一文を念のために追加したということでございます。
お答え申し上げます。 組織委員会の方でどれくらい払戻しがあるかということの見込みをつくっているわけではございませんので、終わった後にどれくらいの枚数になるか、彼らの集計を待ちたいと思います。
観客の上限をどういうふうに設定するかという問題とも絡みますが、そちらの議論をきちんとして、どれくらいの観客を入れるかということはある程度決めた上で、チケットについてどういう対応をするかという順番で恐らく議論することになると思いますので、今の段階で何か決まった、必ず次また販売するとかということが決まっているわけではございません。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の世界的な制圧に向けてワクチンが果たす役割は大変大きなものがあるということを理解しておりますが、先ほど委員から御指摘があったように、バッハ会長から、ワクチン接種を大会参加の条件にはしないということを述べております。 東京大会における新型コロナウイルス感染症対策は、先ほどから申し上げているとおり、コロナ対策調整会議の方で検討していますけれども、現時点では、海外からの選手、大会関係者、観客などの我が国への入国に当たってワクチン接種の証明書の提出などを条件とする、そういうような議論については、まだ検討している状況にはございません。
お答え申し上げます。 今御質問があった予選というのは多分テストイベントとかだと思うんですが、それらについては、各主催団体がどういうふうにするかを判断されていまして、その中で無観客でやるものがあるということだと思います。 大会そのものについては、実は、二月の十三、十四にＩＯＣプロジェクトレビューというのがありまして、これはＩＯＣと組織委員会が準備状況を確認する会議なんですが、その中では、東京大会の中止とか無観客でやるとか、そういうことは議論は行われていないというふうに承知をしています。 ＩＯＣからは、そのときに、新型コロナウイルス感染症に関する日本の対応について、適切に対応されているという、信頼感を抱いているということでコ
