西側の一員ということを言ったことはそのとおりでございますが、その場合に、日本は軍事的にはできることとできないこととがあるわけでございますから、単にそういうことだけでなくて、外交努力あるいは経済協力、そういうことで日本としても考えられる面はひとつ努力していくのだということを言ったわけでございまして、防衛の問題、軍事的な問題だけいま御質問がございましたが、これの場合には、日本はやれることとやれないことはもうはっきりしているということで、いままでここでお答えしたことはそのまま向こうにも日本の考えとして言ってあるわけでございまして、単に軍事的な面で自衛力を強化するということだけでなくて、経済協力でございますとか、あるいは外交努力とか、そうい
アメリカも、議論の過程で対ソの軍事力のバランスの問題ももちろん出たわけでございますが、アメリカとソ連が全面的対決をして核戦争のようなことになったら、これはもう本当に世界、人類の破滅でございますので、米ソ関係というものは平和が保たれるということが大切なんだということを言いまして、首脳会談でございますとかあるいは軍備管理の問題も話したわけでございます。単に軍事的な対決ということだけでなくて、そういう平和の道も模索すべきであるということをアメリカに意見として私は言ったのでございますが、その点はまた向こうも慎重に考えているというような、たとえば首脳会談、ＳＡＬＴ交渉等についてそういう返事をしておったのでございまして、それは単に軍事的に対決す
対ソの問題でいろいろ話が出ましたときに、アフガニスタンに対する軍事介入の場合に、西側が若干ばらばらな、足並みがそろわぬことがあった、こういうことは好ましいことじゃないということを実はアメリカにも今度私は言いましたので、それはやはり西側というものは協調、連帯を保つべきだという意味のことを言ったわけでございます。そして、日本は自分の国を守るという専守防衛だけでございますので、アジアにおいて、東南アジアにおいてアメリカの軍事力というものがそのあとの抑止力、安定に大きな力になっているのだということは考えておりますし、そのとおり言ったことは間違いございません。
ソ連との話をしましたときに、日本の領土の問題でございますとか、日本においてはアメリカとソ連との関係以外に別な面もいろいろあるのだということをヘイグさんと話したことがございます。でございますから、米ソの軍事対決の中に巻き込まれるということではなくて、そこは私は日本は日本として十分に考えていく必要があると思いますが、確かに西側の一員であるということだけは間違いないわけでございますから、そういう立場に立って、対ソの問題は、これは何も敵視するということじゃなくて、日本として独自な考え方でいろいろなソ連との措置というものは考えていくべきだというふうに思っております。
ワインバーガーさんとの話し合いは、国際情勢について話し合いをやったことは確かでございます。そして、アメリカとしては対ソのバランスということを十分に考えるのだということのほかに、中東の問題でございますとか、東南アジアの問題でございますとか、そこに対するソ連の進出の問題でございますとか、そういうことについて情勢の認識等につきましていろいろ話し合ったことはございます。 ただ、中東問題等についていろいろ意見の違うことがあったということは確かでございますが、ソ連が極東の軍備を増強して、そして北方四島にも軍備の増強をしているのだというようなことも、日本の独自な立場として話したということは確かでございます。 それで、ワインバーガーさんと話
中東問題の実は和平の問題でございますが、そこに恒久的な、公正な和平ということが必要だ、中東が、世界の活火山という言葉はなんでございますが、そういう非常に不安定な要素がございますので、中東の和平について考える必要があるという議論をしたときに、アメリカはキャンプ・デービッドというのを主体に考えておられる。日本、ＥＣ等は、それはもちろん必要だが、それを一歩進めましてパレスチナ人の自決の問題も考えなければこの問題は解決しない。そういう問題に含めてＰＬＯの問題でございますとか、そういう問題について意見の交換をしたのでございますが、アメリカ側は四月にヘイグ国務長官が中東に行く、そして和平の問題を自分で探ってくる問題がある、アメリカはそれから後に
レーガン大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官とそれぞれ話しましたが、特に対ソの軍事バランスの問題等が出たのはレーガン大統領でなくて、ヘイグさんとワインバーガーさんとの話し合いでございます。それから、対ソの話し合いのことが出ましたのはヘイグさんでございます。ワインバーガーさんのときはそういう具体的な話にはなりませんでした。 ヘイグさんと、日本がアフガニスタンに対するソ連の介入後とりました考え方について話しておりましたときに、私の方は何にも言わなかったのでございますが、向こうからヤンブルグの天然ガスの問題が出たのでございます。そして、ドイツに対しまして、いま先生がおっしゃったような見地から、これは慎重に扱ってもらいたいとい
いまの段階で、何月ごろどう言ってくるだろうとかいうことは、いまわれわれ全然考えてないわけでございます。それで、ヨーロッパの方が一体どのぐらい天然ガスの供給を受けるのか、幾らぐらいで受けるのかということがまだ決まってないということ、今日でもわれわれそう考えているのでございますが、そういうものが決まった後に、建設、それじゃどういう太さのパイプとかいうようなことが出てくるのじゃないかと私は思うわけでございまして、まだいま何月ごろという、早いか遅いかということを申し上げる段階でないというふうに私ども思っております。
これは日本側から積極的に、おれの方がこうすると言うような性質のものじゃないと私は思うのです。やはりガスの供給を受けようというのはヨーロッパ、ドイツ、フランス、オランダとかそういう国でございますので、そういうところが一体どのぐらいの量をどのぐらいの価格でということの話し合いがついてから、さてそこで建設はどうなるか、こういうことになると私は思うわけでございまして、当然話があるとすれば向こうから話があるのだろう、向こうといいますのは、ソ連がどう考えるかということじゃなかろうか、私はそう思っております。
お答え申し上げますが、防衛の問題が話が出ましたのは、副大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官の三人でございます。 それで、副大統領は、これは時間的にごく短かったのでどういうこともなし。それからヘイグさんは、これは国際情勢を一般的に述べた中で、さっき申し上げました対ソの軍事バランスのことの話が出まして、アメリカだけではもう世界の平和を保つというだけの力はないので、友邦、同盟国と密接に協議をして新しいパートナーシップを育てていくのだというような意味で一層の努力をしてもらいたいという抽象的な話でございました。 それから、ワインバーガーさんと会いましたときには、いろいろな話が出、そして日本に対しましてなお一層の努力をしてもら
それはいま先生のおっしゃるように、そういう地名を挙げながら北西太平洋というようなことがあったわけでございます。そして、そういうところで努力をしているのだ、それはずっとペルシャ湾から続いているわけでございますが、そういう努力をしているところだから、日本としても一般的に防衛かの強化という努力をしてもらいたいという話がございましたので、私は、これは誤解があるといかぬからと言って、そういう区域を広めていくということはまだ国民のコンセンサスはないのだから、それはむずかしいことですよということをすぐに私はそこで言ったわけでございまして、特に向こうがその地域を挙げて、そこの防衛力を日本が負担してくれ、こういう言い方ではなかったのでございます。
そういう言葉が出ましたときに、黙ってそれを聞いて帰ると、ああ日本はその地域の防衛力を負担するのかというような誤解を与えるといかぬものでございますから、私は、そういう誤解を与えるということは、日米両国にとって両方とも誤解の上にいろいろなことが起きてはいけませんので、そういうことはできません、こういうことを言ったのでございまして、日本の防衛力の整備の目標というのは、これは防衛庁が考えております、航路帯の場合は千海里でございますとか、数百海里とかいろいろ言っているわけでございますから、そういうことがすぐ私の頭に来たわけでございまして、防衛力の整備の限度はそういうことでやっていますというのが防衛庁の考えでございますから、それと矛盾するような
私の了解する範囲では、防衛計画大綱というものを、これは国の正式な決定として、整備目標としてやっている。そういう目標でいけば、いま防衛庁が言っております航路帯千海里とか、そういうようなことを頭に置いて防衛計画大綱を進めているわけでございますから、それからエクステンションで足を出すようなことは閣議決定にもとることになりますので、そういうことがあってはいかぬ、閣議決定までが国民的なコンセンサスだというふうに私は解しているわけでございます。
法律論をやれば、自衛権というものは個別自衛権でございますから、自衛権の範囲というものは本当に自分を守るだけということでございますが、範囲の問題は法律上はもっと広いことが考えられます。しかし、政策上あるいは政治的な判断でいまの整備目標という閣議決定ということを決めているわけでございますから、政治的にはその目標達成に努力する。法律上それはもっとできるということがあっても、それは政策上はそこまでじゃなくて、いまの閣議決定までだということで整備の目標を決めているわけでございますので、そういう考え方で、私は、範囲を広めるとかいう問題について自分の考えを述べたわけでございます。
憲法上は、個別自衛権というものは認めてあるわけでございます。個別自衛権の範囲はどこまでかということになりますと、私はいまよりも、たとえば航路帯千海里という場合に、あとそれを越えれば憲法上できないのかどうかということは、私はこれは問題だと思うのです。 でございますから、法律論の解釈は、これは私がやりますよりも法制局長官がやった方がいいのでございますが、やはり法律上できるにしても政策上それは妥当じゃないじゃないか、与えられた条件、与えられた時点では妥当でないじゃないかということがあり得るわけでございますので、私がいま申しておりますことは、五十一年の整備計画というのは、ここがそこまでの整備目標で、それは政治的に妥当だということを決めた
どうも不勉強で申しわけございませんが、私もまだ何も事実は知らないのであります。
五条の攻撃があるかないかということがまず問題でございますので、いまの淺尾局長が言ったとおりでございます。
大統領と話しましたときも、私もそのことを言って、いまの状態は日本の車の輸出がふえたから起きているのじゃないということを言いましたし、向こうもそのことは承知をしております。
向こうへ参りますとき、総理、それから通産大臣とも相談をして参ったのでございますが、期間でございますとか、台数でございますとか、方法論でございますとか、そういうことには私は一切触れないでくるということで総理にも通産大臣にも話して出かけました。向こうの意見を聞くということで終始したわけでございます。
ヘイグさんと会いましたときにも、あるいは大統領に会いましたときにも、自動車の問題が長時間出たわけでございます。そして、向こうにおける自動車産業の置かれている地位、アメリカの産業の中で特殊な影響力の大きい産業である。自動車関係の労働界というのも非常に大きな影響力を持った産業である。片や議会の中で輸入制限法という法律が通る可能性が非常に高い。そういう中にあって、大統領も国務長官も、自由貿易というものは何としても守りたい、自由貿易の一角が崩れると、これが他の商品にも波及をするおそれがありますし、またヨーロッパにもこれが波及するということになれば、これは非常な大問題であるということで、自由貿易の原則は何としても守りたいというような説明がるる
