そういう短絡した考えも出るのかなと思っていま伺っていたところでございますが、そんな話は全然出ませんでした。ペルシャ湾、インド洋、東南アジア、西南アジア、それからグアムから東、フィリピンから北というふうな話がいろいろ出て、こういうところにアメリカは努力をしているんだと。日本は本土と周辺のためにひとつ防衛努力を強化してくださいということは出たんでございますが、いまおっしゃるように、そういうところの海域を皆日本が防衛努力しろと、そんなことは一言も出ませんでした。
ワインバーガーさんとの話はもっと出たんです。北西太平洋という話が出ました。これも新聞に出ておりますが、北西太平洋という話も出たということでございまして、いろんな名前が出てきたわけでございます。私は、いま先生が御質問でございますが、いろんな名前が出まして、そこで一生懸命アメリカも防衛努力をしているんだ、日本も防衛力の強化に努力してもらいたいという一般的な話があったわけでございまして、その名前が出たところ全部それは日本が防衛努力をそこですべしなんというふうな全然話はなかったということだけは明瞭に申し上げます。
そういう推理は全然私は頭にも描いておりませんし、向こうとの話し合いもなかったことで、なかったということを前提にして、私はスピーチをしたわけでございますから、向こうもそんなことを日本に言ったつもりはないというふうに受け取っていると思いますし、私は常識的に西の太平洋と、こういうことを言ったわけで、日本が自分を守るということで、しっかりやることはそこの安定に大いに役立つことだと、自分はいまでもそう思っております。
太平洋の西の部面でございます。
ここに書いてありますように、常識的に使ったので、その地域では、米国も、ソ連も中国も、韓国も、ＡＳＥＡＮ諸国も、政治体制や、経済社会状況が異なるさまざまな国の利害がかかわっておりますということで、例示して言ったわけでございます。
でございますから、太平洋の西側の部分を西太平洋と常識的に言っただけでございます。
どうも御答弁、的外れになるかもしれませんが、何か従来の日本の防衛の区域を私が変えたんだとかなんとか、そういう意思は全然ございませんので、提言をいただいても、私はぴんとこないのでございますが、アメリカとの話し合いで、全然そんなことは考えて話したことでもなし、向こうも先生おっしゃったようなことは、全然ないのでございますから、ないものの上に立ってのいろんな議論をされるのは、はなはだ私は迷惑だと思って伺っていたところでございますが、私の考えはさっきから申し上げたとおりでございます。
厳密な意味での御質問でございますれば、スピーチしたり、演説をしたり、何かのときに法律用語そのまま使えとか、概念の別なものは使っちゃいかぬとか、そういうことでございますれば、そうかな、そんなにやかましいことかなと思うわけでございますが、事防衛庁と私どもに関することでございますれば、それは、よく防衛庁と相談します。ここは、文学的表現と言っちゃ何でございますが、常識的な意味で西太平洋という言葉を使ったことは確かでございます。
防衛庁にいろいろ先生から御質問になるのは、防衛庁はなはだ、私がスピーチで使ったことでここに並べられて、御質問あるのは御迷惑だと思うんで、これは私が使ったのでございますから、私がお答えすればいいことで、私はそのことについて、それほど厳密な意味で先生がおっしゃるのであれば、私は防衛庁とよく相談して私が返事します。
ですから、相談をして返事しますということを申し上げたのです。私がここで使ったのは、先生のような意味じゃ全然ございませんと、そんな話は全然出ませんでしたということを言ったわけでございまして、その言葉について御質問があるなら、私が防衛庁と相談して、私がまた同じことを答えるかそれは別でございますが、私が答えるのがいいと思う。防衛庁に私が使った言葉を余りいろいろ御質問になるのははなはだ防衛庁が迷惑だと思うんで、私が相談してお答えします。
いま自動車の問題で御質問でございますが、実は向こうへ行きまして、いろいろ向こうで自動車産業の特異な地位、経済界あるいは労働界で特異な地位、あるいは国会の保護立法の動きと、いろんな話が向こうから出たのでございますが、それをどうするかということにつきましては、具体的な話は一切実はしませんでして、数量の問題でございますとか、あるいはいま先生がおっしゃった期間の問題でございますとか、やり方の問題でございますとか、そういうものには実は一切私は立ち入らなかったのでございます。そして、アメリカ側から代表が日本にも来て、アメリカはこういうふうに考えて、自動車産業に対してこういうことをやるのだということをよく説明してもらいたいという話をしただけでござ
ＥＣの方は、先生も御承知のように、ＥＣと一本に言いますけれども、国によってうんと違うわけでございまして、フランスあたりは業界同士で大体三％ぐらいとか、イタリアは二千二百台でございましたか、イギリスはシェアの一一％ぐらいとかというふうに業界同士が話し合いをしていられる問題がありますし、ドイツとか、ベルギー、オランダになりますと自由とか、いろいろあるわけでございまして、ヨーロッパといいましても、非常に違うのでございますが、最近ベルギーあたりが非常にやかましく、何とかしてもらわないと自分の国の産業がということで意見を言ってきていることはあるのでございますが、ＥＣ全部としましては、どこの国の主張が強くなるかということでいろいろ複雑な事情があ
一言だけ。ＥＣ全般的にやっぱりいろいろ意見があるんです。ただ、中を洗ってみますと、フランスとか、イタリーとかは、もう実質上は輸入はある一定はしないというようなやり方をやっておるわけでございまして、全般的な声は日本の輸出について自粛を求めるということでありますが、中を洗えば、国によっていろいろ違うということだけはこれはもう確かでございます。
私から、先般アメリカへ参りましたので、そのときの報告をさせていただきます。 三月二十一日から二十六日までアメリカを訪問し、ヘイグ国務長官との長時間にわたる会談を初め、ワインバーガー国防長官、リーガン財務長官、ボールドリッジ商務長官、ブロック米国通商代表等の米政府関係者と意見交換を行いました。さらに、レーガン大統領及びブッシュ副大統領を表敬訪問し、会談をいたしました。また、米国議会上下両院議員とも懇談の機会を得ました。 今回の訪米の目的は、レーガン新政権が誕生して以来初のわが国閣僚の訪米でもあり、現下の国際情勢及び二国間情勢につき幅広く意見交換を行い、日米両国の現下の国際情勢に対する基本認識を確認するとともに、日米友好信頼関係
お答え申し上げます。 いま御質問にありましたように、ヘイグ長官、レーガン大統領、両方とも、アメリカにおける山動車産業の置かれている地位、それから自動車産業がアメリカの産業の中で非常に影響力の大きい産業だ、労働界も、アメリカの労働界の中に非常に影響力を持った自動車関係の労働者の組合だということもるる説明がございました。それから、片一方、アメリカの議会で保護貿易的な立法の動きが非常に高まっている、そういう情勢にあるという説明がございまして、自分としては何としても自由貿易というものは守っていきたい、これは保護貿易というようなことになるとヨーロッパにも波及することは確実だろうし、あるいは他の商品もそういうことになるというふうなことになる
向こうも具体的に、要請するとか、そういうような言葉は何もなかったんです。 〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕 向こうからそういう説明がありまして、私どもも、その点は理解する、しかし、そのことはよく日本の人々に広く説明してもらわぬとわからぬ、何も日本が車を輸出したからそういうことになったのじゃないということを日本は考えているんだし、その間のことはよく説明してもらった上でどういうことにするかということを早急に、やっぱり総理の行かれるぐらいまでの間にはもう、総理が行かれて自動車の問題をされなくてもというように、両方の理解が進んでいることが好ましいということを言ったわけでございます。
向こうからだれに来てもらうかということは、これは向こうの国内的な問題でございますから、そういう名指しでどうということはございませんが、向こうからしかるべき人が来て、いまの自動車産業の状況、あるいは、アメリカ政府がどういう対策をとるのかとか、そういうようなことについて説明できるしかるべき人に来てもらいたいということを私も口頭で向こうで言つたことがございますし、きのうわれわれ関係の閣僚で相談をしまして、こっちへ来て説明してくれるようにということを言おうじゃないかということで、ゆうべ日本の大使館に電報を打ったということでございますが、だれがという指名はしておりません。しかし、これはやはりそういう話をすることによって相互の理解を深めて、自動
私からお答え申し上げますが、ＥＣも、全体として日本からの貿易の問題、特に自動車の問題についていろいろ日本側に意見を言っていることは、これ確かでございます。ただ、ＥＣといいましても、その中がなかなか事情が違いまして、ドイツとかあるいはベルギーとかオランダとか、本当に自由貿易が完全に行われているところもありますし、イギリス、フランス、イタリーのように、自動車については非常に制限を向こうでやっている国もありますし、いろいちなＥＣの内部事情もあるわけでございますが、そういう自由貿易を完全にやっておられる国国との関係もこれは頭に置かなけりゃならぬことは確かだと私は思っております。
お答え申し上げます。 防衛問題は、ヘイグ長官と話しましたときに、ヘイグ長官から一般的に、アメリカの外交努力、外交方針といいますか、そういうことについて話がありましたときに、アメリカの外交方針は、対ソ関係の軍事力のバランスをとるということがこれは大切なことだと、そのためには、いまアメリカで国内経済再建計画を立て、国会に予算を出しておる、これを国内的に通して、それには国防費の増加があるので、これを通すことがまず大切だ、そうして、軍事的には対ソのバランスをとるということが大切だ、しかし、それだけで十分ということではないので、西側といいますか、友邦同盟諸国といいますか、そういう国々との協調を十分に図る必要がある、パートナーシップを育てて
いや、詳細に説明せいというお話でございましたから、いま私詳細に言っていたわけでございまして、簡単でよければ次から簡単にやります。
