伊東正義

これは、私は前から言っておるのでございますが、前の北朝鮮側からのいろいろ攻撃があった朝鮮戦争等の当時を考えますと、あの当時は米中関係はなかった、切れていたわけでございますし、そういう国際的な事情が大いに違っているということでございまして、私は中国と何回も話しましても、中国も、そういう情勢はないだろう、また、あってはいかぬということを何回も言っているわけでございますし、いま韓国に米軍が駐留しておりますのも、これは北と南のバランスがとれているという考え方でございますし、米軍がそこにいるということは、北から攻撃があった場合にはアメリカは徹底して韓国を助けて戦うという意思をはっきり示しているわけでございますので、そうしたいろんな情勢から考え

私は、朝鮮半島の平和というのは本当に大切だと、こう思うものですから、特にその問題、アメリカへ行きましても見解をただしたというのが事実でございます。その際に、さっき言いましたように、ヘイグ長官は、米中ということの友好関係を続けるということも、そういうことも大きな要素なんだということを私に回答をしました上で、いま先生がおっしゃったように、北側がアメリカの、あれは飛行機の問題でございましたか、何かに対してとった措置とか、そういう措置のあることもこれはあるんだから、それは忘れないでほしいと。北側についても警戒はしなければならぬのだという意味のことを後でつけ加えられたことは、それはありました。

ヘイグ長官と話しましたときに、対ソ措置の問題が、いろいろ日本はこうやっているということの説明をしました中で、ヤンブルグのガスのパイプラインの話が出ました。そして、ヘイグ長官は、ドイツが非常にこれは熱心であるがいろいろ問題はないかということをドイツにも話した。しかし、ドイツ側が自分の話を全面的に受け入れるという段階にはなっていないというような話があったことは事実でございます。 　それに対しまして日本は、シベリアの開発のことにつきまして、公的な信用供与等については日本の考え方を示し、当分ソ連の行動に変化のない限りはもちろんこれは日本は続けていくというような話をしたわけでございまして、日本に対しましてアメリカ側からそれを右とか左とか、そ

お答えしますが、先ほどもお答えしましたが、いまお話になりました米ソ首脳会談あるいは軍備管理問題について話し合いをしました。 　私は、米ソが全面的に対決する核戦争というようなことになったら、これは世界の平和は破滅だということを話しまして、米ソが平和関係が保たれることは日本としても強く希望するところであるということで、首脳会談あるいは軍術管理への見通しについて話し合ったわけでございます。 　それは、先ほどお答え申し上げましたように、アメリカ側はソ連がいまのままの態度であるということであればこれはなかなか困難であるが、もう少し様子を、ソ連側の出方、現実の具体的な行動を見ながら首脳会談あるいはＳＡＬＴの交渉については考えていく。ただ、Ｓ

私は今度向こうへ参ったのは、新しい政権の人々とまず個人的な知り合いになるということ、これは大切でございますので、いろんなことを進めていく上に。これは非常に今度の場合に温かい気持ちでどこでも会見がございましたので、私は成果が上がったと思っております。 　もう一つは、日米の友好関係のきずなをといいますか、信頼関係といいますか、こういうことを、前政権の時代もございましたので、引き続き維持発展をしていくということが大きな目的でございましたので、私はこの点もいろいろ話し合いをしまして、できることとできないことを、私が自分なりに返事をし意見を述べたつもりでございまして、私はやはり新しい政権とも信頼関係はできたと。これを維持発展していくというこ

二国間の問題をヘイグ国務長官と話したときにエネルギーの話をいたしました。日本としましては、もう石油の大輸入国、消費国であり、この石油の問題をめぐって、エネルギーの問題というのは重大問題であるということを話したわけでございまして、その中で、いま日米の間で問題になっているということで取り上げましたのは、一つは石炭でございます。いま原料炭は入っておりますが、西部の一般炭の輸入の問題が民間同士で話し合われておりますので、日本でも今後石炭の問題は非常に石油のかわり、代替エネルギーとして大切でございますからその問題の話をいたしました。民間同士でよく話し合いをしてもらいたいという話し合いをし、もう一つはＳＲＣＩＩＩの問題でございますが、これはアメ

いま御質問の点は、日ソの親善友好協会ですか、あそこの何か支部が羅臼にできる、羅臼に親善会館ができみということでソ連大使が行くということでいまのような手続をとったということを聞いておるわけでございますが、その先、いま岩動さんが言われるように、何かそういうものを出すことによって操業に特別便宜を与えるとかということになりますと、非常にこれは性質上重大な問題になってくるわけでございます。領土問題も関係するような問題でございます。私どもはそのことは承知しておりませんが、関係政府委員から詳細は御答弁申し上げますが、われわれはそういうことは一切関知しておらぬ、親善会館ができるんだということを承知しているということでございます。

中東和平の問題につきましてやはり国務長官と話をしたわけでございます。そして日本側の立場としまして、中東の包括的な、公正な和平ということを考える場合に、いま岩動さんのおっしゃったように、パレスチナ問題、それに含まれるＰＬＯ問題というものを抜きにしては考えられない、キャンプ・デービッドでエジプトとイスラエルの和平ということをアメリカが進めておられるのでございますが、それはそれで結構だ、それはそれで結構だが、さらに永続的、包括的というには、いま言ったパレスチナ問題は避けては通れない問題である、それでパレスチナ人の自決権、これは国家をつくるまでの私は権利があってもいいと思うのでございますが、自決権というものは認めることが大切であり、その中で

中東地帯の油が大切だということは出ました。それから、アメリカがペルシャ湾、インド洋等について追加的な防衛努力をしているということは、向こうの説明はございましたが、だからといって日本にどうしてくれとう話は、これは出ませんでした。一般的にそういう説明があって、日本の防衛努力の強化と言いますか、というふうな話がございましたが、直にそれに結びついてどうしてくれということはございませんでした。

その問題は国際協力のときに話を私の方から実は持ち出したのでございまして、アメリカが、新聞紙上伝えられるところによると、国際協力の予算を減らすとか、あるいはいまおっしゃった多国間の関係のものを減らして二国間のものをふやすとか、あるいは友好国と非友好国を頭から分けて経済協力をしようとかいうようなことが新聞に伝わっているけれども、それは本当かどうか。日本としてみれば、経済協力というのはやっぱり主体は南北問題ということを重点に考えるべきじゃないか、南の方の国々の経済社会開発、あるいは民生の安定ということをやることがこれは平和につながることである、友好国と非友好国と分けてしまってなんというやり方はまずいんで、南北問題には日本はもうこれは本当に

オタワ・サミット自体については、今度話は向こうからも出ませんでした。時間的余裕もございませんでしたので、サミットそのものについて意見の交換をしたことはございませんでした。ただ、いろんな言葉を言っている際に、いまの原子力のこともそうでございますが、重要な問題について検討をする時間が欲しいと、少なくともサミットまでにはいろんなものを決めるからというようなことでサミット問題が名前が出たことがありましたけれども、サミットでどういうことを議論するとか、そういうことは実は出ませんでした。

アジアの安全、平和というのは非常に大事な問題でございますので、この話が出たことはそのとおりでございます。中国の関係は、目中、これは友好親善関係で非常にこの関係は緊密に保たれている、それから米中もいまは昔と違って友好関係が非常に緊密である、日米もいい、この三角関係が皆いいということは、極東の、アジアの平和にとりまして非常に大切なことであるということで話が出まして、アメリカと中国との関係は、つい最近レーガン大統領がワシントンにおる中国の大使とも会って、今後関係をますます緊密にしていこうということを中国大使と話したばっかりである、アメリカとしても中国との友好関係が続くことを、続けることを希望しているという話でございまして、特に台湾がどうと

二つ御質問でございますが、自由貿易を守るということは、これはアメリカだけじゃなくて日本にとっても非常に重大な問題でございますから、両方の合意しましたのは、自由貿易体制を守る、それが日米両方にとって非常な大きなこれは仕事だということで一致したわけで、アメリカだけにどうというのではなく、日本にとってもこれは私は大切な問題だと思っています。 　それから、自動車問題を話しましたとき、これはリンケージなどという問題じゃないと言って、日本から実は言ったことがございます。自動車問題がほかの商品に関係したり、防衛に関係したり、そういう問題ではなく、自動車問題は一個の経済問題として、ほかの問題と結びつけないで考えようということを両方で話したことがご

私が行きましたときに国務長官から真っ先にこの話が出たわけでございまして、大統領から非常にこれは政治問題になるおそれがある、外交上の問題になるからしっかりやれということを自分に言われたんだという話がございましたが、国務長官だけでやられるということになるのかどうか、その辺は私はわかりませんので、その辺の質問をしましたら、いや、ブロックさんも、物によっては財務長官もみんな関係するんだ、こういうことでございましたので、だれが一人で全部やるというような感じは私は受けなかった……

その辺は、相手の国のことでございますから、私がたれが責任者だなんということを判断するのもなかなかむずかしかったし、いまここでだれだということもちょっと言いづらい、ちょっとわからぬというのが本当でございます、率直に申し上げまして。向こうから日本側はだれが窓口だという質問、これはございましたので、私はもうためらうことなく、大来代表と、自動車問題は非常に重大な問題でございまして、担当しておられる田中通産大臣と二人が共同してこれはやられるんだということを、私はこれはためらいもなく答弁をしたというのが経過でございまして、外交上の何か問題になってくればこれは当然外務大臣が責任を持たなければならぬわけでございます。そういう話を向こうにしました。

さっきも総理もおっしゃいました。ごまかしたなんと、そういう意味は私は全然ないんです。こういうことで出たんです。さっきも言いましたのでよく聞いていただけばわかるのでございますが、アメリカがペルシャ湾、インド洋等でも追加的防衛をやっている、東南アジアでもまたやっているんだと。その東南アジアと言うときの例証に、グアムから面あるいはフィリピンから北という話が出まして、そういうところにソ連の勢力も大分出ているんだという、そういうところの防衛もやっているんだ、そういう話が出まして、一般的に、アメリカがこうやっている、こうやっているという説明があった後で、日本の防衛の努力をやってくださいよということを言っただけで、どの海域をどうするなんという、そ

そういう具体的要求は一切なかったのでございます。 　それで、語るに落ちたとおっしゃいますが、違うんです、これは。そういう説明が、アメリカはこういう努力をしている、こういう努力をしているということがありましたから、その中で特にその名前が出ましたので、それは誤解があるといけませんから、そういうことはできませんよということをはっきり私は言ったわけでございまして、語るに落ちるでも何でもないんです。正直に言ったわけでございます。

そういう話が出たときに黙って帰りますと、恐らく先生は、黙って帰ってきたじゃないか、認めたじゃないかと、こういう話が出るに決まっているんです、これは。でございますから、私は、そういう話が出ましたときに、そこを直接やってくれということではないが、説明の中にそういう話が出たということは、誤解を与えるといけませんから、そういうことは日本ではむずかしくてできませんよと、こういうことをはっきり言ったわけでございます。

在日米軍の駐留費のことは話が出ました。具体的と言えば、これが一番名前が出た具体的なことかもしれませんが、在日米軍の駐留費につきましても、いまの地位協定でできる範囲のことはひとつ今後も努力をしてもらいたいということで出ました。

私は、在日米軍の一つの経費をどうとかということじゃなくて、一般的な防衛については答えをしております。 　それは、国会でいつでも申し上げておりますように、憲法上の制限、法令の制限あるいは専守防衛、国民のコンセンサスというようなことを話しまして、着実に努力するということはやる、それは日本で決まっているのは国防計画大綱が閣議決定で決まっておるだけだということ、これの達成について努力する、こういうことを言ったわけで、駐留米軍費をどうするとかそういうようなことは具体的には一切答えてない、抽象的な答えをしただけでございます。