伊東正義

先ほどから申し上げているとおり、これは日本とアメリカの経済、政治、外交、広い範囲のものを含めて、それはお互い基本的には民主主義、自由ということが両国の共有するこれは価値感なんだという前提の上に立って広く両国の緊密な連帯関係を考えているわけでございます。軍事的な同盟じゃないか同盟じゃないかということをよく言われることがあるのですが、日本とアメリカの関係は、これは日米安保条約というものがあるわけでございまして、これは先生御承知のように片務的なもので、個別自衛権ということでやっておるわけでございます。それも日本とアメリカの関係の中には、これは当然入っていることでございますが、そういうものも全部含めて、全部含めて「同盟関係」と、こう言ったわ

そういうお考えは何かお考えが前提にあってそういう御質問をされているのかなと、いま伺っていたところでございますが、日米安保条約を軍事同盟だということをおっしゃるとすれば日本とアメリカの間にはもう二十何年か前からあるわけでございます。何もそれといま変わりない。その安保条約を双務的にしようとか、してくれとか、そういうことは一切ないわけでございますから、安保条約との関係はこれは二十何年前から同じなんでございます。そういうことを前提にして、日本とアメリカの緊密な連帯関係ということから広い意味の同盟関係という言葉を使っているということでございます。

その点は先ほどから申し上げているとおりでございまして、総理ももうはっきりレーガン大統領に法律、憲法上の制約の問題あるいは専守防衛の問題、軍事大国にならぬ、国民のコンセンサスが大切だと、財政再建の問題ということを一つ一つ挙げて、実は第二回の会談は三十分で終わるということだったんですが、あれは一時間半ぐらいに実はなったのでございます。それは総理がいま言われたことを、詳細国会で言っておられることを説明されて、日本の防衛についての考え方を述べられた、大統領もそれはわかったということで、向こうも日本の憲法を改正してくださいなんということは言いませんよと、あるいは日本に強制するということはしませんよということをわざわざつけ加えて、まあ、向こうの

レーガン大統領が憲法の話をしたというのは、それはこういうことだと思うんです。いまの安保条約というのは、あれは片務的なものでございますが、たとえばそれを双務的なものにするというようなことになりますと、これはもう当然憲法との問題が出てくるわけでございますので、私は憲法ということを大統領が言ったということは、その裏の安保条約を双務的に直すというようなことを言っているのじゃありませんと、言いませんよという意味がそこに入っているんだと私は解釈しております。おっしゃるとおり、憲法を外国から云々されるなんということは、これはもう独立国として問題でございますから、そういうことは私どもも全然問題外としているところでございますが、恐らく安保条約の双務的

軍縮、軍備管理の問題につきましては、これは首脳の間で話が出たわけでございまして、両方から、軍縮、軍備管理ということはソ連との間でもひとつ話をしなければならぬことだと、そういう問題について窓をあけて、そして話し合いをし努力をするということをやらなきゃいかぬということが首脳会談で出たわけでございまして、具体的にどの場所でどういうやり方でやろうかとか、そういうような話ではなくて、一般論として戦域核の話が出ましたり、そういうことで話を両方でされたということでございます。

後の方からお答え申し上げますが、首脳会談、ＳＡＬＴの問題等につきましては、実は私はヘイグさんとこの前会ったときに話しまして、それが必要だという話をしたことに対して、アメリカ側は、もう少しその問題はソ連の具体的な行動を見てから慎重に考えたいということのこの前行ったときの話し合いがあったわけでございます。 　今度は、ソ連との話し合いの問題については大統領の方から話がございまして、ソ連との話し合いの窓口というものはあけておく必要があるんだと、そして防衛の問題についても経済の問題についても何でもソ連と話し合うつもりだと。ただソ連と話し合うときは、その問題だけ取り上げて話すというわけにいかぬ、世界のあちこちでとっているソ連の行動について話し

考え方、私は同感でございます。 　原潜の問題も穀物禁輸の問題も、首脳二人だけのときにも出ましたし、私とヘイグさんが会ったときにもこの問題は両方で議論したのでございますが、原潜につきましては、これはもう向こうもまた遺憾の意を表明し、なるべく早く徹底的な調査をやって報告はよこすと、レーガン大統領も総理に言われ、ワインバーガーさんも私にそれは確約をしております。ただ、時期の問題につきましては、もしかすると向こうで裁判になるかもしらぬ、責任問題や……、裁判になると少しいろんな証拠等の関係等で若干おくれるかもしらぬ、時期は、いま最終報告はいつかという時期は約束できぬが、なるべく早く出せるように努力をする、ということがございました。レーガン大

午前中お答えしましたように、これは、極東の平和、安全ということに日本が軍事的に何かできるのじゃないか、そういうことを何か話したのじゃないか、これを意味するものじゃないかと、こういう御質問でございますが、極東の平和、安全のために日本ができますのは、在日米軍に施設区域を提供してやると、これは一つの問題でございますが、そのほかは、あとは日本を守るということは軍事的にはできますが、極東の安全、平和のために直接日本が軍事的に何か寄与する、役割りを分担するということは、これは法律上ももうはっきりできないわけでございまして、アメリカとの話し合いでも、それは経済的な協力であるとか外交とか、そういう面の日本は役割りなんだということはもうはっきり言って

役割りにつきましては全然変わりございません。

「適切な役割の分担が望ましい」ということは何か新しいものを分担するという意味だと、そういうふうにとられると、こうお読みでございますが、私どもは現在持っておる役割りというものがあるわけでございますが、それが望ましい姿であると、こういうふうに解しているわけでございまして、まあ読み方そう読めると立木さんおっしゃるのでございますが、話し合いの中ではそういうことは全然出なかった、日本に対して新しい役割りを持ってくれというようなことはこれは出なかったわけでございまして、この周辺の海・空域の問題もこれは日本が従来言っていたとおりのことでございまして、特におっしゃるような新しい役割りを持つ、それが望ましいのだというようなことはございませんでした。

アメリカは、大統領とも話しましたし、私はヘイグさんとも話しましたが、日本が軍事力を日本を防衛すること以外に使うということはできないということは、もう向こうははっきりしているわけでございまして、それを望ましいとか、そういうことをやってほしいとかというようなことは一回もなかったと、自分の国を守るということをひとつしっかりやってもらいたいという意味のことはありましたが、それ以外、それを枠を広げて極東の安全、平和というところまでに、そういう期待表明はどこからもありませんでした。

会談の中で、日本を防衛する、その防衛力の強化ということに努力をしてもらいたいと思っているという話はありましたが、極東の平和、安全のために日本が軍事力を行使するという意味で役立ってもらいたいというようなことは、どこでも日本に対してはそういう期待表明ということはございませんでした。これはもうそのとおりでございます。私たちの日米首脳会談では、私とヘイグさんの話も入れて、そういうことは日本に対して期待表明は全然なかった、自分の国を守ることの防衛をしっかりやってもらいたいということでございました。

ここにありますように、在日米軍の財政的負担を軽減するために一層の努力を行うということをここに書いてます、これは努力するように。これは一つの具体的な問題でございまして、在日米軍の駐留費を、地位協定の範囲内で、日本が負担できるものはもっと負担できるように努力をしましょうということを述べた項がございます。これは在日米軍の施設区域を提供しているということに関連しますと、一つのこれは具体的な問題だと思いますが、そのほかは、アメリカは日本が極東の安全、平和のために軍事的なことはできないということをもうちゃんと知っておりますから、日本は経済的な協力をする、あるいは財政的、外交的、政治的な協力をする、技術協力をするというようなことで日本側は極東の平

それは私そばにいまして、しっかりした言葉、いま立木さんがおっしゃったとおり言われたかどうか、どういうことかちょっといま記憶はございませんが、それはこういうことだと思うのです。結果論として出てくることだと思うのですが、日本は自分の国を防衛するために防衛努力を強化せにゃならぬということを言っているわけでございまして、そして周辺数百海里、航路帯の場合は一千海里ということを整備の目標にしてやっていますということは、これはもう何回も総理が言っておられる、防衛庁長官も言っていることでございますが、そういうことの充実をすれば、結果において、そこにアメリカの軍というものが注いだ力が結果においてそれはほかへ回り得るということもあり得るだろうという意味

そこは日本は日本を防衛するというのが軍事的にできることでございまして、それ以外のことはできないということははっきりしているわけでございますから、日本として防衛力の充実といいますか、そういうことをやっていこうと。その場合の整備の目標は、何回も申し上げますように、周辺数百海里、航路帯千海里ということを何回も言っているわけでございますから、そこをそういうものを整備の目標に置いて日本の防衛をやるのだということが先決でございまして、そういうことをやることがこれがまた世界の平和といいますか、極東の平和といいますか、そういうことにこれは関連してくることなんだ、役立つことなんだ、日本は日本をしっかり守る努力をするということが必要だ、というのが日本の

私さっきから言っていますが、結果論として、日本が日本を守るためにしっかりした努力をすると、そういうことをやれば結果論としてそれがここに防衛の努力をした、アメリカの力が、ここは日本がしっかり守るということであれば結果として外に行けるということは、これはもうだれでもわかることでございまして、しかし、それは目的はやはり日本が日本をしっかり守るのだということがこれが目的なんだ、そういう努力をしなければいかぬというのが必要最小限の自衛力を持っているということだと私どもは解しておりますので、結果においてそういうことが出てくるかもしらぬが、しかしそれは日本を守るためなんだ、そしてそれがまた極東の平和なり世界の平和に貢献するのだということだと私は思

私にそこまで軍事力の内容にわたって答弁しろと言われましても、間違って答弁するといかぬし、これはまさに防衛庁の役目でございますので、それは防衛庁のしかるべき人を呼んで御質問願った方が私は正確な答えが出ると思いますので、立木さんのそれにつきましては、答弁を遠慮させていただきます。

財政にまで触れてどうこうという話は出ませんでした。それで、私どもは防御計画大綱の水準にはまだ達しておらぬので、その整備目標がいまの中で前提にしていますのは、いまの千海里、数百海里だということを言っているわけでございまして、防衛計画大綱を達成していくというのが日本の考え方だということを言ったわけでございますが、その際それを何年まで達成すればどうとか、防衛大綱の水準に達してもなおそれは足るか足らぬかとか、そういう議論はワインバーガーさんと総理の間ではなかったわけでございますので、いま先生の御質問のことは、これから防衛庁が一年かかって五十六年中業の計画をつくってみると、こう言っているそういうことに恐らく私は関係してくる問題だというふうに考

その問題はレーガン大統領と鈴木総理の会談で特に出た問題でございます。総理の口からは、いま私もそんなこと言ったことございませんが、護衛艦の数とかＰ３Ｃがどうとか、そういうことは今度の会談でも一切出たことがございませんが、総理はレーガン大統領にるる日本の防衛の状態についての説明をされたわけでございます。それは憲法論、法律論、個別自衛権の問題、専守防衛の問題、軍事大国にはならぬというような問題も詳細話され、それから国民的なコンセンサスの問題も触れられ、それから財政再建という問題にも触れられたわけでございまして、いろいろ歳出を削減しようと言っている際に防衛だけが突出するというようなことはなかなかむずかしい問題なんだと、そういうことまで具体的

それは国防会議でもいろいろこの間議論をしたところでございまして、いつまでにいまの防衛計画の水準に達成するということができるのだということを大分国防会議でもいろいろ議論をしたわけでございます。もしも、やり方によってはＧＮＰの一％を超えるような問題も出るだろうし、どういうふうに考えるんだということを国防会議で議論して、それから向こうへ行ったわけでございますが、私はヘイグさんにもいろいろ期待表明はあるだろう、ハワイでもこれから会談を毎年やるのですから協議をするわけでございますが、日本としてはやっぱりこれはできることとできない範囲というのがあるのだ、その中には国民のコンセンサス、財政の問題もあればさっきの法律の問題もあれば、全部ひっくるめて