お答え申し上げます。 おっしゃるとおり経済的には非常に強力な国家になったわけでございまして、世界の平和、安全、それが日本の平和、安全、繁栄につながるということで、その中で日本がどういう役割りをやれるかということを考えますと、やはり経済的な協力というのは一番大きいわけでございます。それで経済協力を考えます場合には、軍事目的とかそういうものに使われるようなものには援助しない、あくまで相手の国の民生安定、福祉の向上、社会経済の開発ということをやって生活水準を上げ、その国の安定を図っていくということを中心にしましてやっておるわけでございまして、日本は御承知のように資源もないという国でございますので、そういう特に発展途上国との関係が先進国
詳細は政府委員の方から申し上げますが、私も、この間ＡＳＥＡＮに参りまして、インドネシアへ行ったとき、インドネシアの青年と座談会をやったときに、どうも借款が一部の企業にだけ使われるのじゃないか、もっと広く考えてほしいというような意見があったことを聞きました。私は、それはそういうことでなく、大分直ってきているはずだというふうに思うわけでございますが、一部にそういう声があったことは確かでございまして、いま先生がおっしゃったように、経済協力が単に経済進出だ、商社の進出だというようなことになっては、これはまさに目的と反することでございますから、その点は十分に注意しなければならぬことだというふうに思うわけでございます。 援助については、大体
おっしゃること、私は一々ごもっともなことだと思います。言葉の問題あるいは技術協力の問題、おっしゃるとおりでございます。われわれも何とか定員を少しでもふやして、そういうベンガル語ならベンガル語の専門家をふやすということ、今後ともひとつ私は努力をいたします。 それから、援助の基本理念といいますか、これは実は昨年の暮れに外務省でつくって新聞発表したのがあるのです。しかし、まだまだＰＲが足りませんことはわかりますので、さっき申し上げたようなことは、そこの中に述べておるのでございますが、先生にも一部お届けしますから読んでいただきたいと思うわけでございます。そういう考え方をはっきりして、出社のためとか一部企業のためとか経済侵略というようなこ
高島次官がと言って例を引かれて、私はおやおやそんなことを発言したのかなと思っていま聞いて、ここでこれをもらったわけでございます。恐らく真意はこういうことじゃないかと私は思うのです。日本外交というのは、要するに日米関係が基軸になっている。そして政治経済とも理念を同じくするいわゆる西側の一員として、その基礎というものははっきりしている。そしてどの地域でも、どんな政権でもできるだけの友好関係を結んでいくというのが日本外交の基本でございまして、基本は西側の一員ということは間違いないので、これは動かすべきことではないのですが、どの地域でも、どんな政体、政権とでも友好関係を結んでいく。一方に偏って一方をないがしろにする、そういうことは実は考えて
これはソ連側の行動について言ったことでございまして、ソ連側が具体的にどういう行動をとったら誠意ある具体的な行動なのか。 〔主査退席、阿部（助）主査代理着席〕 Ａは誠意ある行動だけれども、Ｂはそうじゃないとか、そういうことを決めているわけではございませんが、私ども考えて、ソ連と話したことがありますのは、私はグロムイコ外相と話したわけですが、あのときにやはり領土問題を話し、あれは昭和三十一年でしたか、鳩山さんが行かれて共同声明を出したときに、グロムイコさんは向こうの第一外務次官でよく知っているわけで、領土問題はあなたが一番知っているのじゃないか、ひとつあのときの原点に返って領土問題を相談し、その上で平和条約を結ぼうということ
いまおっしゃいました墓参の問題とか漁業、コンブの問題とかいろいろございます。私も水産庁長官をやっていたことがございますので、漁業問題、特に漁民の方々の心が痛いほどわかるような感じがするわけでございます。 おっしゃったように、原則は曲げてはいかぬ。しかし、教科書と応用問題で言えば、応用問題も考えなければいかぬではないかということでございます。私どもも無原則に妥協するとか、無原則に何でも頭を下げるというような考えは、先生もおっしゃいましたが、国民でございますから国益を守るのは当然でございまして、これはできない。ただ、その中から、いまおっしゃったような何らかの糸口でそれをほぐしていくことも必要ではないか。私は、お説は傾聴すべきことだと
墓参の問題は純粋に人道的な問題でございますから、大原則が解決される前にでも何とかしてこれを実現したいという気持ちはいまの先生と変わりません。これは交渉を続けていこうと思っておるのでございます。 ただ、北方地域についていまソ連側が言っておりますのは、外国人立入禁止区域だ、こういうことでございます。そういう理由でいまだめだ、こう言われているわけでございます。あとソ連の方でも、若干そういう希望をしてもここはだめだというところがあるわけでございますが、そういうところを含めまして、これは本当の人道問題なんだということを強く主張して、何とか早く実現するように、今後とも外務省としては努力していくつもりでございまして、いままでの経緯、交渉等、詳
高碕さんが始められまして民間協定で始まり、いま先生おっしゃるとおり最初は大水でしたが、いまは北海道水産会の金沢君が主にやっておるわけでございます。これは民間協定だから外務省は知らぬという、そんな態度でいてはいかぬ。民間協定であれ相手は向こうの政府でございますので、われわれもこの問題について重大な関心を持っていることは確かでございます。 先生おっしゃいませんでしたが、これも実は領土問題という大原則に関連した主張が向こうからあるものですから、いままで解決がつかぬということで、漁民の方々が非常に待望しておられるということも私ども聞いております。ですから外務省としては、これは民間協定だからあなた方だけでやりなさい、われわれは知らぬという
御質問のありましたコンブとか墓参とか、そういう問題を解決して、そして大きい問題の糸口にしたらいいのじゃないかとおっしゃることは、私はよくわかります。どういう方法でそういう問題を解決するかということは、まさに政府の考えなければならぬことでございますので、今後ともひとつ一生懸命努力してみるということを申し上げまして、お答えにかえる次第でございます。
三月に訪米の予定でございます、国会の了解を前提としますが。五月には総理が参られます、これも国会の御了解が前提でございますが。それで、アメリカ側と話しますときの基本的な問題でございますが、これは日本は平和国家としてということはもう憲法でもはっきりしているわけでございますので、基本は平和外交を進めていく、世界の平和、安定ということなくして日本の平和、安定、繁栄もないわけでございますし、そういう考え方に立って日本が今日のような経済的な力を持った国になったわけでございますから、一体どういう役割りが果たせるのか、どういう責任が果たせるのかということを十分考えまして、国際的にも日本に課せられた役割りというものは果たしていかなければならぬと思うわ
そうです。
外務次官に私、その後会う暇がなくて、けさ私もそういう新聞を見たのでございます。ですから、その新聞が全部正確かどうかということを本人に聞いてみませんと私わかりませんから、その点はよく本人に聞いて、また先生にお答えするときがあると思うのですが、私、外務次官と常々話していることがございます。 それは、日本の防衛の問題は、いま先生がちょっとお読みになったところに入っていなかったかもしれませんが、まず総合的に考えなければいかぬ。経済協力とか援助の問題でございますとか、そういうことも、広い意味の総合安全保障ということで考えなければならぬということは常に言っているわけでございます。そして、狭義の防衛の問題につきましても、アメリカがいつも九・七
私、責任逃れをする意思なんで全然ございません。その点は事務次官にも確かめてみます。外務省で何か決めているように出ておるということでありましたが、まだそういうことを私の前でみんなで相談して決めたなんということはありませんので、その点ははっきり申し上げておきます。たしか私が読んだ新聞には、終わりの方に、まだ外務省はそういうことまで決めてないということを書いてあるように私は記憶していますが、書いてある、書いてないは別にしまして、そういうことは決めていません。 まだこれからの研究課題であることは間違いない。しかし、それはあくまで日本が自主的に決めることでございまして、日米安保があるからといって、何でも先生のおっしゃるようにアメリカ追随で
詳細はアメリカ局長が出ておりますので政府委員の方からお答え申し上げますが、いま言われたこと、原因究明は当然でございまして、それを明らかにするということも恐らく現地ではやっているのじゃないかと思います。また、あの事故の起こった後にたしか中止をしているわけでございます。 問題は、一審後の撤去の問題だと私は思います。このことについては前にもそういうことが合意されているわけでございまして、その後、硫黄鳥島に移ったらどうかというようなことがあってそれを施設庁で調査されるとか、あるいは問題があってまだしていないか、というようなことがあったことを私は聞いておりますが、全然やめてしまってどこにもやるところがなくなるということは、これはなかなか簡
前に一回、合同委員会で決めた問題でございますので、それをそうでなくて決めろ、こういうことでございますが、本当に生命の安全に危害が加えられるということでは、現実にそういうことが今後も起こり得るということになりますと、やはり問題になるわけでございますから、まず第一段階は、そういうことは絶対ないのだということにするのが第一段階でございましょうし、その次は、いま決定になった移設ということもできれば早く考える。そういった二つのことがどうしても満足されぬという場合に、いまおっしゃったようなことを考えなければならぬと思うわけでございますが、どうもかた物のお答えをしてまことに申しわけないのですが、少しはやわらかいと思うのです。
予算委員会でお答えをしたわけでございまして、そのとき申し上げましたのは、オランダとかドイツは、その天然ガスの供給量を幾らにするか、あるいはその天然ガスの価格をどうするかという問題がプロジェクトにかかる前にあるわけでございまして、そういう問題がソ連とまだ話はついてないのだということを私は申し上げて、供給量の問題、価格の問題が話し合いがついてから建設の問題だということを申し上げたのでございます。 いま、新聞に云々、こういうことでございますが、私どもの知っている限りでは、そういうプロジェクトの建設費についてどうこうというところまで決まってない、実は私どもの持っているニュースではそういうことを持っておるわけでございます。 いま先生が
ことしの一月に年次協議をやったわけでございまして、そういうメンバーで顔合わせをやったのでございます。それで、このことについての意見交換もやったわけでございますので、いま先生のおっしゃるように、これは本当に事務的なものだ、租税条約等も交渉はしたわけでございますので、そういう事務的な問題だという御意見もよくわかりますし、早急に結論を出してどうするかということをやっていきたい、こう思っております。
総理の北方領土視察は総理の強い御希望なんですが、日程が許せば、こういうことを言っておられるのですが、まだ日程の相談まで至っておりませんので、日程はまだ決まっておらないということでございます。
私は三月二日に立ちまして大統領の祝賀式に出ます。そのときに議題を決めてどうというようなことは言っておりませんが、この間日本に来ております崔大使に話しまして、議題は何も決めないが、率直にどんな問題でも話し合おうじゃないかと私は思っている。そして向こうの外務部長官との話し合いは当然やるつもりでございます。あと総理、副総理、それから大統領との話し合いをする。まあ表敬になりますか、その辺の時間が決まっておりませんが、そういう予定でおります。 ただ、議題は何も決めておりませんので、そういう話が出るかどうかはわかりませんが、きょうもこの席でお答えしたのでございますが、米韓は米韓、日米は日米ということでございまして、日本の防衛というのは、日本
それは表現が少しまずかったのかもしれませんが、私は、朝鮮半島の平和ということは、アジアにとりましても日本にとっても非常に大切なことだ、朝鮮半島の平和ということを言ったのでございます。それで米韓の中でも、大統領がどこへ行っても、ピョンヤンへ行ってもいい、首脳会談を提案したということで、それは支持するということが出ておったのでございまして、私は朝鮮半島の平和ということを言ったのでございます。表現がちょっとまずかったように出ているのでございますが、真意はそういうことでございます。
