伊東正義

いま私、ここに座っていて、こんなことがあるのかなと思って聞いたぐらいでございまして、やはりそういうものは早期に国会の承認をいただいて批准した方がいいと私は思いますので、今後そういうことのないように私は気をつけてまいりたいと思います。

お答えします。 　せっかくの御質問でございますが、外務省では、いま私も後ろを向いてみんなに聞いたのでございますが、まだそういう情報は聞いていないということでございます。

各国で首脳会談があったわけでございますが、日本の防衛の問題につきまして特に意見が出たところはなかったのでございます。 　シンガポールでは、首脳二人の会談ではなくて、われわれも参加した会談のときに、向こうの外務大臣からたしか日本の防衛について、日本はもっと防衛力の強化をすべきではないかという意味の意見が出されたことがございました。しかし、これに対しましては、日本は個別自衛権でやれること、やれないことがあるのだということで日本の立場を説明したということがございました。 　それからインドネシアでは、政府からは何も出ませんでしたが、民間の青年団と私が会合したとき、日本の防衛力が余り大きくなると前のことを思い出すようなことがある、これは気

当然総理は、ＡＳＥＡＮを回られた感想、お考えを述べられると思います。 　いま言いましたように、日本はＡＳＥＡＮの態度を支持するということで非常に緊密な友好関係にあるわけでございますので、今後とも、軍事面ということではなくて、経済の問題とか技術の問題で協力をする、あるいは政治的には、ＡＳＥＡＮの態度を支持してインドシナ半島の平和を何とか実現するようにするとかいうような日本とＡＳＥＡＮとの考えを当然述べられるはずでございますし、ＡＳＥＡＮを回りまして、アメリカがベトナムで手を焼いて、あれ以来アジアに向ける関心の度が前よりも少し薄くなったのではないか、アメリカはやはりもっとアジアに目を向けてもらいたいという要望がＡＳＥＡＮの各国から出た

さっきも土井さんから御質問があったのでございますが、私もその間の事情を詳細知らぬでおりましてまことに申しわけないのでございますが、私もここで聞いておりましてもっと早く出した方がよかったじゃないかと感じておるのでございまして、こういうことが今後ないように十分気をつけます。御審議をひとつよろしくお願い申し上げます。

私もいま初めて伺って、ああ、そんなにたくさんの旅客の中に衛生のわかる人を乗せてないのかなという感じがして、いま運輸省の方に聞いたのでございますが、普通の場合は機長の判断で生命に関係があるということであれば、どこか最寄りの飛行場に降りてということをするはずだということでございますが、しかし、太平洋を飛ぶということになると、最寄りの飛行場といってもなかなかない。 　現実の問題としてはそうでございますので、その場合にどうしたらいいのか、おっしゃるように必ずそういう人を乗せろということの何か協定をするのか、どうやったらそれを救えるのかということは、私、いまここですぐ判断をしてこうしたらいいと言うわけにいきませんが、これはいまお話を聞いてみ

冒頭に私から、米国潜水艦と日本の貨物船の衝突事故について御説明を申し上げます。 　去る九日に貨物船日昇丸が米国原子力潜水艦と衝突して沈没し、日本人乗組員二名がいまだ行方不明であるこの不幸な事故と関連し、経過の概要を御報告申し上げます。 　米側からは、十日正午前、在京米大使館より外務省に対し、本件事故に米国の潜水艦が関係している可能性があるので、現在米側において調査中であるが、結果判明次第通報するとの連絡がありました。 　日本側からは、できるだけ早急に調査してもらいたいとの要請をいたしたのでございます。 　在京米大使館からは、その後、同日夜九時過ぎに、衝突を起こしたのは米海軍のポラリス型原潜であるとの電話連絡があり、また、本件

上田さんおっしゃるように、一つは通報がどうしてこんなにおくれたのかということと、それから事故発生後の人命救助の努力についてどういう努力をされたのか。おっしゃったように、浮上してみたが霧と雨で見えなくなった、あるいは航空機が飛んだけれども見つけることができなかったということが簡単に報告があるわけでございますので、その間の事情を国民がわかるような、納得するような、われわれも納得できるような調査をしてもらいたい。特にその点は補償の問題等もございますが、いま上田さんの御質問になっている点は、国民の納得のいくように調査をしてもらいたいということを特に私はアメリカの大使に申したのでございまして、通報のおくれたこと、人命救助についての努力がどうだ

いまの点でございますが、私はマンスフィールド大使になるべく早く事故の原因、その他さっきの疑問に思うことを調査してよこしてもらいたいということを言っているわけでございまして、私はその事情調査の結果、また日本側のおっしゃった現場の証人からの証言という言葉はなんでございますが、そういうものも大事にしまして、そこを突き合わせをしてみて、そしてその結果、日本がどういうことをするか、いま上田さんのおっしゃったようなことも含めまして、日本政府としての考え方を決めようということで、まずいまの疑問点を早く解明してもらいたいということを私は向こうへ要請をしているところでございまして、それを待ちまして、私は日本政府の態度をはっきりしよう、こういうふうに思

そういう事故といいますか、起こった原因がはっきりして、それと日本の生存者の証言をやはり両方突き合わせてみて判断をする必要があると思っておりますので、抗議とかそういう問題につきましてはもう少しはっきりしてから日本政府がどうするかという態度を決めよう、こういう考えでございます。

一切そういうことをしないなんということは何もいま決めておりません。いまなるべく早くということを実は向こうにも言っておるわけでございまして、国民感情からすれば、これが半年も一年もわからないというようなことでは日米関係にも悪い影響が出てくることは当然予想されますので、やはりなるべく早く向こうの調査の結果を、中間でもいいかもしれませんが、もらうということが大切だ、それを見て判断をして、日本側の調査と突き合わせて、その結果政府の態度を決めよう、こういうことを考えているわけでございます。わかっても、もう一切何もしないんだとか、わからぬ間は待っているんだ、そういうことは何もいま決めているわけではなくて、調査の結果を一日も早く知らせてもらいたい、

上田さん、いろいろ推理して御質問ございましたけれども、私どもはそういうことは考えていないのでございます。ただ、こういう事故ができたということは、これは現実の事実でございますから、なぜこういうことが起きたんだということを究明すること、二度とこういうことを起こしちゃいかぬということを考えておるわけでございまして、いまのような推理をされることは、われわれは全然考えてないということでございます。

ヘイグ国務長官と世界情勢の認識といいますか、そういうことをやりましたときに中東問題を話しました。 　その中で、中東問題の公正な永続的な解決、そういうことについてはパレスチナ人の自決の問題を解決しなければなかなか考えられぬじゃないか、キャンプ・デービッドで、第一段階でいまアメリカがエジプト、イスラエルとの和平ということでやっておられる、それはそれで非常に結構なことなんだが、それをまた伸ばしていまのパレスチナ人の自決ということを考えなければいかぬということを私は言ったわけでございます。そしてその際に、ＰＬＯの話が出まして、ＰＬＯにつきましては、これはパレスチナ人の一つの有力な団体である、このＰＬＯをその公正な永続的な和平というテーブル

変わりございません。そのとおりの考え方でヘイグ国務長官とも話しました。つい最近イギリスのキャリントン外相が見えたわけでございますが、キャリントン外相ともその話をしました。ということはＥＣも大体同じ考えでございますので、大体ＥＣと日本は似ている、お互いがアメリカにその考え方をもっと説得しようじゃないかというようなことをこの間イギリスの外相とも話したわけでございまして、変わりございません。

ＰＬＯをテロリストの集団と言っておるのは、アメリカがそういう言葉をずっと使っておるわけでございます。日本では、武力で紛争を解決するということではなくて、話し合いで平和的な解決をすることをと言っていたのでございますが、ヘイグさんとのやりとりで、テロ集団という話が出たりしましたので、ＰＬＯはそういう武力とかテロとかいうことで物事を解決することはやるべきじゃないということを私言ったことは確かでございますが、ＰＬＯが武力で物事を解決することは避けるべきだという意味でございまして、二人の話の間でテロ集団という話が向こうから出たりしたときに、そういうことはやめるべきだということを言ったことはございます。日本の認識では、ＰＬＯはイスラエルを認める

ＰＬＯは武力で紛争を解決するとか物事を解決するという態度は改めるべきだという意味でございます。

有力な代表する団体だということを認識しております。

そのほかに有力なという意味のことは、私いまちょっと知っておりません。唯一、合法、正統ということをよく言われるのでございますが、唯一かどうかということを決めるのはパレスチナ人じゃないか。われわれが外からいろいろなことを言うのはおかしいじゃないか。私は日本の立場でございますので、有力な団体だということは認識しております。

有力な団体であることはそのとおり、これは前からの考えでございまして、特にアメリカとはそこが意見の違うところでございますが、前の考え方は変えないということを申し上げたのでございます。 　ただ、承認ということになりますと、いま承認と言っておりますのは国家の承認あるいは政府の承認でございますが、ＰＬＯは国家とか政府ということからいきますと性質の違うものでございますから、そういう意味の承認ということは考えていないわけでございます。たとえば東京にありますＰＬＯの事務所にも外交特権とか免除とかいうことをしておりませんのは、ＥＣや何かは認めていますが、これは政府あるいは国際機関、そういうものではございませんので、前からの約束で外交特権とか免除と

鈴木総理がおっしゃったことは、そのとおりでございます。私も、たしか来られればお会いします、意見の交換をしますということを言った気持ちは変わっておりません。