私もアメリカの大使に会って、中路さんと同じような疑問があるので、国民が納得するようにこれを説明してもらわぬと、どうしてそういうことがあるのか、向こうの意見は、浮上したけれども霧や雨で見失った、そういう救いを求めている人はなかった、飛行機も上から見たらなかった、こういうことを言っておるわけでございまして、向こうの説明はそういうことでございますが、いま海上保安庁の説明を聞いても政府委員からの御答弁を聞いても、やはり国民が納得するというふうには、それだけの資料ではいきませんので、アメリカからそのことははっきりこういうことだったという事実を言ってもらうことが大切だ。その上で、それがどういうことでそういうことになったのか、おくれたのか、あるい
先ほどから何度もお答えしておりますように、向こうからどういう原因であったか、事実どうであったかというような調査が来るはずでございますから、それも早急によこしてもらいたいということを言っておるわけでございますから、それを待って政府はどういう態度をとるかを判断しようと思っております。
即刻レーガン大統領あるいは国務長官、海軍長官、みんな遺憾の意を表してきたわけでございます。私は、向こうとしては、すぐ大統領まで遺憾の意を表するというのは、一つの誠意と見ておるわけでございますが、先生のおっしゃるような、何もそういうことで抗議をしないとかいうつもりじゃ全然いまないのでございまして、わっと言うことも抗議だし、静かにしてやることも抗議の一種でございますし、その辺のところは向こうの調査の結果を見てよく判断して、政府の態度をとるというつもりでございまして、卑屈だどうだ、そういうような考え方は毛頭ありません。
私の日本語がどうも会津弁で聞きづらかったのかもしれませんが、静かに何もしないのが抗議だと言ったのじゃないのです。怒り方にもわっと怒るのもあるし静かに怒るときもあるし、いろいろあるということを言ったわけでありまして、静かに何もしないのが抗議だということじゃございませんから、それは誤解のないようにしていただきたいのでございます。調査の結果を早くもらって日本の態度を決めるということの中には、先ほどから岩垂さんからも上田さんからもみんなから何回も御質問がありました。私の気持ちはそういうことを皆含めて判断をする、こういうことでございます。
私もいつまでものんべんだらりと待っておるつもりは全然ないのです。土曜日に私はマンスフィールド大使に会ったわけでございまして、きょうも東京とアメリカの大使館を通じまして国会の審議もそのまま伝え、海上保安庁も遭難された方から聞き取りをしておられるでしょうからそれも向こうへ伝え、なるべく早く報告を出してくれ、こういうことをきょうも催促をしたわけでございまして、いつまでも待っていてうやむやにというつもりは毛頭ございません。
向こうから話が出ましたのは、日ソの友好関係を維持する、そういう関係は支持するということが一つ、上田さんのおっしゃった信頼醸成措置でございます。これは日本と中国と北朝鮮とアメリカに同じものを出す、こういうことでございました。北朝鮮と中国とアメリカでございましたが、内容はヨーロッパのヘルシンキの最終文書に基づいた信頼醸成措置と同じような考え方でございまして、必要とあらば事務的に両国で相談することも考えられる、こういうことでございまして、これに対して日本側からまだ回答は出しておりませんが、いずれ回答は出すつもりでございます。 信頼とこう言われるならまずやってもらいたいことがあると言って私が話しましたのは、北方領土の問題と北方領土におけ
ソ連が日本の隣国として大国でございますし、日ソ友好関係というのは、やはり先生おっしゃるように、友好関係が長期的に続くことは大切なことだと私も思っておるわけでございます。いまこういう冷たい関係になりましたのは、特に北方領土に対する軍備の増強、アフガニスタンに対する軍事介入というようなことを契機にしまして冷たい関係になったというのは事実でございますが、私どもも返ってこない間は一切温かい関係にならぬのだということを言っているわけじゃないのでございまして、それは誠意のある態度を示してもらいたいということを言っておるわけでございます。ソ連は領土問題についてはもう終わった、ないんだということを言われるわけでございますが、われわれは日本の領土であ
これは相手のあることでございますから、いつどうということではございませんが、日本としてはあの四島返還というものは国民の本当に総意なんだということで粘り強くソ連には話していくつもりでございます。ただ、情勢はいろいろなむずかしい問題があるということだけは私も十分知っております。
ソ連がいま言っておりますのは、もう領土問題はないんだ、そういう問題はない、解決済みだというような表現を使われるわけでございますが、鳩山さんとの日ソの共同声明のときも、歯舞、色丹だけは明文でもうはっきり書いてある。日本に引き渡す、そしてあとの残った国後、択捉は名前は書いてありませんが、領土問題として交渉するということは、これは松本・グロムイコ、当時の第一次官の交換公文でもはっきりしたわけでございます。ところがその後、ソ連側は日米安保の改定のときからもう歯舞、色丹の問題はないんだというような一方的な文書が日本側に来たことは御承知のとおりでございます。田中さんが行かれたときは、第二次大戦後の懸案事項の中には、これは領土問題だということでは
お答え申し上げます。 親書を出した国と、いま先生おっしゃったようなメッセージの国とがいろいろあることは知っておりますが、それがどうしてそういうことになったのかということにつきましては、これはソ連の考え方でございますので、ここで私はそれをとやかく論評することは避けたいと思うわけでございます。ただ、アフガニスタン事件の介入の後でも、ヨーロッパの中にも経済措置をやった国の度合いの問題、あるいはオリンピックに出た国もあれば出ない国もあるとか、首脳部が会見をしている国、してない国、いろいろあるわけでございます。でございますので、どういうことで向こうが親書であり、メッセージであったかということにつきましては、私ここでそれをどうこうということ
ここでソ連との問題につきまして考えの違いを論争する考えはございませんので、上田さんの御意見は伺っておきます。 日本の総理大臣が会っている数が少ないんじゃないかと言われるのは、恐らく原因は、やはり日本とソ連とにある特殊な問題、領土問題というものが根底にあるものですから、そういうことが根底にあるので、首脳会談をされる機会が、ヨーロッパ、特にドイツ、フランスよりは少ないんじゃないか、私はこういうふうに考えていますが、それはそれとしまして、日ソの友好関係を長期的に何とかして維持することをどうやったらいいんだというお考えにつきましては、私も、日本の外交として、日ソ関係というのは本当に重大な問題でございますから、今日このままがいいとはちっと
こうした事故が起きたことは、私どもも本当に遺憾に思っておるわけでございますので、二度とこうした事故が起こらぬように、どういう原因でこういう事故になったのかという真相を、事故の原因というものを徹底的に究明してもらいたいということを私はアメリカ側に言っておるわけでございまして、この事故に対する認識といいますか、あるいはその後の通報の態度といい、私は国民を納得させるには十分に調査してもらいたいということを言っておるわけでございます。
軍事上のそういう問題につきまして、いままで一々どういう目的でどこからどこへどういう兵器を積んでいたかというようなことは、アメリカにも聞いておらぬわけでございまして、特に核兵器の問題はあるともないともいままで言ってないわけでございますから、そういうことではなくて、私はどういう状況でどういう原因で事故が起きたのか、二度とそういうことは起きないようにということが、究明してもらう、国民を納得させる事後の調査でないかというふうに思っておるわけでございます。
わかっておって言わないなんて、そんなことは全然ございません。わからぬから、どうやって起きたんだということを早く原因を究明して知らしてもらいたい、向こうもなるべく早く知らせる、こう言っているわけでございます。上原さんさっき言われるように、軍事上の機密だから言えないということだけで国民が納得するかと言われるのは、それはしませんよ。やはりこういう原因でこんな事故が起きましたという衝突の原因というものは、国民皆さんが納得してもらえるように説明をしてもらわなければいかぬわけでございまして、それはそれでひとつ調査をしてくれということと、なぜ通報がおくれたんだということも、いまのままでは納得できませんから、国民に納得できるように、どうしておくれた
後でおっしゃった、通報がおくれたこと、人命救助についての努力がどうであったかということは、私も向こうからの通報だけでは国民に納得させるわけにいかぬものがございますから、国民の皆さん、みんなが納得するようなことでないといかぬ。事実をはっきりしてもらいたい。間違ったことがあったら非は非、是は是としてやることが、やはり今後の友好関係に大切なことでありますから、これはもちろんそういう態度で臨んでもらわなければならぬと思っておるわけでございます。 きょう催促しましたのは、まだ日は何日までと切っておりません。しかし、これがうんと延びるような気配でもありましたら、国民から言えば、いつまでも時間がたっていてはぐあいが悪いということで、そういう日
うやむやに過ごすとか、そんなことは毛頭考えていないのです。私もマンスフィールドさんに言ったことは、再発防止の意味で事故の原因を究明してもらいたいということと、いま先生おっしゃったような通報のおくれたこと、あるいは人命救助にどういう努力をされたかということは、これは国民が納得しないと本当に両国の信頼関係にひびが入るようなことになるのですから、この点は補償の問題ももちろんあります。そのほかの問題もありますが、国民の納得がいくような調査をしてもらいたいということを私は言ったわけでございます。いま総理も十分にアメリカと話をして、調査をするように言われているのでございまして、私はこの問題をうやむやに過ごすとか、そういうことは全然考えていないと
きょうも訓令を出し、こちらでアメリカの大使館に申し入れ、要請をしておるわけでございますが、それは先生がおっしゃるような、そんなうるさいからというようなことでやっているわけじゃないので、これは本当に早期に真相を解明したいということでやっておるわけでございます。おっしゃるように、調査も全部一〇〇％そろわなければというのも問題かもしれませんが、中間報告というのもあると私は思うのです。それも私は、遅くなるようであれば、この点だけは早く中間報告をしてもらいたいということを言ってもいいと思います。きょう私が聞いたのは、土曜の午後マンスフィールドさんに会って聞いたわけでございますので、また重ねてきょう言ったということでございますから、アメリカの調
これはおっしゃるとおりでございまして、公務員一人一人がやはり心がけなければならぬことでございまして、一省だけでできる問題とできない問題もございますから、なるべく迅速に情報を伝えるという心がけ、あるいは機構と言われますと、これはなかなかむずかしい問題になりますので、そういう心がけで取り組まなければならぬということはおっしゃるとおりでございます。
日本側の非核三原則というのは、国会、国連、至るところで、日本はこう考えている、こういうことを実行しているということを言っておるわけでございますので、私は今度の事件を契機に改めてそれをまた言う必要があるかどうか、もう常に言っていることでございますので、私は常に言っていることでいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
非核三原則の適用というのは、領土、領海、領空ということでございまして、いま上原さんおっしゃった経済水域という二百海里、あれはまだ条約はできておりませんけれども、条約草案にもはっきりしておりますことは、二百海里というのは、たとえば水産とか海底の鉱物資源に対する排他的な権利を認めるということでございまして、そこでは汚染の問題もございます。いま先生のおっしゃっております航行の自由あるいは上空の通行ということについては、これはほかの世界は皆自由を持っているということをわざわざあの条約の草案に書いているのでございまして、二百海里まで非核三原則を及ぼすということは、あの条約草案からはできないことでございますので、日本の非核三原則ということは領土
