日ソ関係でございますが、私も日ソ間の平和的な関係が恒久的に保たれていくことを本当に心から期待しております。重大な隣国でございますし、いろいろ歴史的なことを考えましても、平和友好関係を続けていくことが大切だ、何とかその糸口をと考えている気持ちは私も同じでございます。ただ本当に残念ながら、今日の冷たい関係は、ソ連のアフガニスタン介入、北方領土への軍備増強というふうなことが契機になりまして実は、こういうことに相なっているわけでございますので、私は一日も早くそういうことが改善されることを本当に心から期待はしておるわけでございますが、まだその糸口がなかなかない、向こうの態度に基本的に変わりはないということなものですから、こういう状態が遺憾なが
お答え申し上げます。 主体性を持ってということはおっしゃるとおりでございまして、私はこれは大切なことだと思うわけでございます。そして、いろいろな人が向こうへ行かれ、話をされる、その場合に、やはり領土問題というものは常に、日本の固有の領土を返還してもらいたい、鳩山さんが行かれたときの共同宣言、それから田中さんのときの話、あれは私は全部向こうと会われる人は必ず言ってもらいたい。これが原則なんだ、それを理解してもらった上に本当の日ソ間の相互の理解というものはできるんだということは、どなたが向こうと話されても私は、これは必ずやってもらいたいというふうに思っているわけでございますが、そういう原則を踏まえていろいろな人が行って話されるという
防衛力の整備の問題は、これは日本では「防衛計画の大綱」をつくって、それを着実に充実していこうということでやっておるわけでございますから、何もこれはどこがどう言ったからというのじゃなくて、日本自身の考えで「防衛計画の大綱」をつくって、それを着実に充実していこうということをやっているわけでございます。 いま第一番目に、亡くなった大平総理が向こうへ行きまして、中期業務見積もりの早期達成を約束してきたかのごときことを言われるのだというお話がありましたが、私はあのとき官房長官をしておりまして、やはりいろいろと新聞に出ましたので、ワシントンまで電話をしましていろいろ確かめたのでございますが、そういう約束は一切してないのです。カーターさんは確
向こうでも私、言ったのでございますが、国民も防衛問題についてある程度の理解を示してきておるというのは比較的最近だ。国会に安保委員会ができたのも去年でございますし、そういう日本の状態なので、顕著とかいろいろなことを言われても、それはまだ国民的コンセンサスを得られるものじゃない。日本では、先ほど申し上げましたように「防衛計画の大綱」、あのときはＧＮＰの一％にとどめるということを決定しておるわけでございますので、やはりその線に沿うて、その線の中で日本を持っていくにはどうしたらいいかということを日本が判断することが大切だという考え方でございますので、いろいろな要請がありましても、できないものはできないということは日本としてははっきり言うべき
アフガニスタン介入以来とりましたのは経済問題で、いま非常に高度の技術を要するようなものはココムで統一的にやっておるというのが一つでございます。もう一つは、政府ベースの信用供与のあるものについてはケース・バイ・ケースで考えていきましょうということで、一般の貿易については何もやっていないわけでございまして、いまも八日からでございましたか、貿易支払い協定の話を五年に一回ずつやるのをやっておるわけで、現実に会議をやっておるわけでございます。問題は、先生おっしゃった政府ベースの信用供与の問題ではなかろうかと思うのでございますが、これはケース・バイ・ケースで考えますということで、森林を除きますと、主に石炭とか天然ガスとか石油とかそういう関係のも
そういうことが新聞に出まして、ポリャンスキー大使が行ったということで、いろいろな波紋を北海道で起こしていることは確かな事実でございます。私どももそれが免罪符のようなことになって、要するに、領土抜きの日ソ親善だということになってはゆゆしきことだ、こう思っているわけでございますが、何もまだ確証があることじゃないわけでございまして、様子を見ているというのが現実の姿でございますが、抗議文をいただいたことは確かでございます。赤城さん直接じゃなかったのですが、その中に、免罪符、そんなことを考えていないということが書いてありました。 ただ抗議文の中に、そんなことよりも政府が領土の日をつくったことは、領土の返還を遠のかせているのではないかという
私も話は聞いております。それで、これは施設庁も苦労しておられるなかなかむずかしい問題だということは知っておりますが、返還される前でも使用の方法はいろいろあろうと思うわけでございます。いろいろな点で住民の人の希望をなるべくよけい取り入れることができるように、施設庁と私の方もよく相談します。
鈴木総理がそういう考えを持っておられるということは私は全然知らぬのでございますが、サミットというのは従来、大体経済問題をやりまして、去年初めて、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入があったので、これは共同声明でなくて、地元のイタリアの首相が発表するということで、アフガン問題を取り上げて首相談話のようなことで出したのでございますが、去年のサミットで初めて政治問題がそういう形で取り上げられたのでございます。でございますので私は、やはりサミットは経済問題が中心だろうと思うわけでございます。御承知のようなエネルギーの問題とか金融の問題とか南北の問題とかいろいろあるわけでございますが、南北の問題というのは、これからの世界の平和ということから考
私もそういうことになってはいかぬと思うのでございます。防衛の問題、これは個別自衛権ということで、日米安保ということでアメリカと話しているわけでございまして、ＮＡＴＯその他と話すということは一切やっていないわけでございますから、サミットがそういう意味の変質をしていくということ、これはサミットとしてとるべきものではない。もしもそういうことを打ち合わす必要があるとすれば、これはそういう形でなくて、何か必要があるときには特に集まるか何かということはあるいはあり得るかもしれませんが、サミットという形態で毎年、そういうことをＮＡＴＯプラス日本ということでやるということは、余り形としては賛成じゃないと私は思っております。
ポーランド情勢は、ついこの間、イギリスの外務大臣のキャリントンさんといろいろ話したわけでございます。そのときは、まだブレジネフがチェコに行って演説をする前でございましたが、イギリスの外務大臣は非常に切迫した感じでポーランド問題を見ておりました。ブレジネフが党大会に出るということはいままでほとんどなかった、今度初めてチェコに行くということで、このことも一つの要因として見て、これに対して非常に緊迫した情勢だということを言っておったのでございますが、チェコにおけるブレジネフの演説等で私は、やや小康を得ているのではないかと見ております。 ただ、ブレジネフ演説をよく読みますと、ポーランドの指導者ではなくてポーランドの党員というような言葉を
ソ連がアフガンに入ったときは、日本が相当厳しい措置を、ココムの問題でございますとか信用供与とか人的往来とか考えたのでございます。あれは、アフガンはアジアであり衛星国ではない、第三国でございますので、そういうところへソ連が入ってきたということで、非常に大きな問題だというふうにわれわれ考えたのでございます。今度ポーランドは、もし万一ということでございますが、アジアではなくヨーロッパであり、第三世界でなくて衛星国であるということで、アフガニスタンとは違うのでございますけれども、もし万一ポーランドに介入するということになりますと、ヨーロッパにおけるデタント、そういうものは壊滅、吹っ飛んでしまう。軍縮交渉もマドリードでやっておりますけれども、
政府は昨年も、十二月でございましたか、外務大臣の名前で、ポーランドの問題はポーランド人が自分で決めるべきで、第三国という言葉を使いましたが、第三国は介入すべきではない、ポーランド人が自分で決め、解決すべきだということを実は声明を出したのでございますし、この間もポリャンスキー大使と会いましたときに、ポーランドにソ連が介入するということになれば、世界じゅうが本当に冷戦状態のような厳しい状態になる、ポーランドに介入ということはすべきじゃないということを私はポリャンスキー大使にも言ったのでございまして、恐らくそれは本国にも伝達されていると思うのでございますが、もしそういうことになれば、日ソ関係というのはもっともっと冷たくなる、そんなことにな
ポリャンスキー大使が言ってきましたのは、いま先生がおっしゃったとおり、日本との友好関係を維持するという考えを支持する、信頼醸成措置というものを北朝鮮、中国、日本、アメリカに申し入れる、こういうことを言ってきたのでございます。そのとき、信頼醸成と言ったって、いまソ連がやっていることは信頼醸成と反対のことじゃないか、領土の問題はそのまま、そこに軍備の増強をしているというようなことでは、信頼醸成と口で言っても現実の問題は行動は違う、それではだめじゃないかということを言って、そして領土問題、鳩山さんが行かれたときの日ソ共同宣言、それから田中さんが行かれたときの第二次大戦後の未解決の問題、この二つを例に出しまして、こういうことにひとつ戻っても
その後、大使館の人とうちの外務省の職員との接触等で、そのときモスクワに約束していると言いましたのは、日米中の結託はないということ、それは必ずモスクワにすぐに伝える、墓参、コンブのこともモスクワに伝えるということは言ったのでございますが、それを向こうに言ったということば、向こうの館員がうちの職員に言っております。でございますから大使も、モスクワまでは届けたということは間違いございませんが、それに対して、向こうからいまのところまだ反応はございません。
予算委員会でも総理は何回も答弁されたわけでございまして、特に総理は、農林大臣もおやりになり、水産関係が専門でございまして、あの辺のところのことは非常に関心を持っておられるということでございまして、領土問題を日程が許せばなるべく早い機会に視察する、したいという希望を自分で、だれも原稿を書いたわけじゃないので、総理が自分の考えを言われたわけでございますから、総理はいまでもそう思っていられるに違いないのでございまして、私から機会を見ましてお勧めするということも適当かと思います。
先ほど伊藤さんにお答えしましたが、いま貿易支払い協定というような事務的なことはやっておるわけでございます。この前、日本側から何か提案がないか、ないかと言って向こうから催促があったわけでございますが、私はまず墓参とコンブだ、こう言ったわけでございます。 今度はグロムイコ外相が日本に来まして平和条約の交渉をするという番になっているのです。交互に訪問して相談するということで、園田外相のときにモスクワに行かれて話されたということでございますから、今度はグロムイコ外相が平和条約の交渉に来るという番でございますので、これまた何か機会がございましたら、それはどうなっているのかというような聞き方で、ひとつまたそういうことにつきまして話をしてみよ
お答え申し上げます。 先ほども伊藤さんに私はお答えしたのですが、いろいろな波紋を投げかけておるという事実があることは私の方も聞いておるわけでありまして、それは具体的にどういうことかということを私、まだ一々調査しましてその報告を受けておりませんので存じませんが、まずやはり調査をしてみるということがどうしても先ではないかと私は思います。その上でいろいろな物の判断をするということであれば、やはり調査を待って判断をするということが大切だと思いますので、まず第一段階は調査をするということでわれわれとしては取り組みたい、こう思っております。
コンブの問題は、これは水産の関係、漁業の関係でございますから、言えば経済問題だと思います。墓参の問題は、人道的な問題でございまして、人の交流の話も出たわけでございまして、やはり人の交流ということで考えたらいいのかな、人道的な問題だ、私はこれは人道問題じゃないかということで話したわけでございます。
後段の方というのは、政治的な立場の人の交流とかそういうことで向こうが言ったのでございますが、あくまで向こうのポリャンスキー大使の言ったことは、領土抜きの日ソ友好関係と言い、まさにそのことで領土という問題はないんだ、そういうものを抜きにして日ソ友好を考えればいいんじゃないか、こういうことでございまして、それはだめだ、領土問題というのは、日本としては国民の悲願で、これは返してもらわなければいかぬということでございまして、そこではもう完全な意見の対立ということ、向こうは領土抜きの日ソ友好、まさにそういうことでございました。
考え方といいますか、対ソ措置についてヨーロッパ、アメリカも、アフガニスタンのときよりも自分たちは厳しい措置を考えているということを言い、特にアメリカからはいろいろ具体的な通報はございました。しかし、私はアメリカともイギリスの外務大臣とも話したのでございますが、これは国によっていろいろ事情は違う、でございますから、大筋で足並みをそろえることは必要なんで、日本も西側の一員として足並みをそろえる努力をする、ただ国によって、特殊な事情がある国もいろいろあるかもしらぬということで、全部が一緒というわけにはいかぬと思うというような一般論の話し合いはしましたけれども、中にこれはできる、これはできない、これをやろうとか、そういう具体的な打ち合わせは
