いまいろいろおっしゃいましたが、この間行って、基本的にはアメリカの国際情勢の認識と大きな違いはございません。大体基本は一緒でございましたが、その中で南北問題でございますとか中東の問題でございますとか、そういう問題になってきますと、いろいろ意見の違うことがございました。ただ、基本的には、いまの国際情勢の緊迫化ということの一番大きな原因は、やはり東西関係にあるということは大体一致をしたのでございます。たとえばソ連の軍備の問題．アフガニスタンに対する問題、ポーランドの問題はまだそのときは緊迫した姿では出ておりませんでしたが、ポーランドの問題等も議論しましたし、あるいは極東軍の増強、北方領土に対する軍備の充実とかカンボジアの問題とか、いろい
お答え申し上げます。 いま国際情勢が非常に緊迫しているということを私申し上げたのでございますが、これは一番は、私はやはり東西関係だと思うわけでございます。ただ、紛争地域をいろいろ考えますと、たとえばイラン・イラク問題等を考えますと、これは直接には何も東西関係ということではございませんが、中東の全部を考えていきますと、基本的には民族問題、宗教問題、そういうことが本当はもとだと私は思うのでございます。最近は、どの国はソ連寄りだ、どの国はアメリカ寄りだ、そこにまた東西関係が影を差してくるという問題がある。あるいは東南アジアのインドシナ半島の問題をとりましても、一つは、後ろにソ連があるのではないか、後ろに中国があるのではないかというよう
いま最後におっしゃった信頼ということ、これは本当に外交をやっていく上に非常に大切なものだと私は思います。この間外務省に新しく入ってきた人にも、私は先輩として訓辞ということで言ったのですが、その中で信頼ということは個人間ももちろん、社会に出てももちろんだが、外交でもこれはもちろん非常に大切なことだと私は言ったのです。やはり相手国から信頼を得るということが私はまず第一だというふうに思っております。そういう意味で信頼を失うというような国としての行動をしないように十分気をつけてまいるつもりでございます。 それから、先生がおっしゃった貧しさということが紛争の一つの種になるのじゃないかということ、これも私はそのとおりだと思います。戦争の原因
国連憲章でも集団的な自衛権と個別的な自衛権ということを言っておるのでございまして、何に対してと言われれば、集団的な自衛権に対して個別的な自衛権ということで私は言・葉を用いております。
先ほどから自衛権の問題が出ておるわけでございますが、日本は集団自衛権にということは法律上できないことははっきりしているわけでありますから、個別自衛権以外に足を踏み出すことは憲法上あり得ないし、そんなことは考えていることじゃないわけでございます。 いま先生は、集団的な自衛権じゃない、集団的な安全保障という意味のことをおっしゃったわけでございますけれども、西側が自分の責任で自分の防衛をやっていくということの相談をすることは、私はあり得ることだと思うのですが、しかし、それはあくまで個別自衛権の範囲内のことだというように考えております。 また、イラン、イラク等からの問題でいろいろな要請があるとかいうことは、実際公には一切ないわけでご
軍事的な問題は防衛庁の方から答えてもらいますが、私ども西側の一員だということを言ったわけでございますが、そのときに私は、日本としては軍事的にやれるということは個別自衛権だけなんで、それしかこれはもうできない、それ以上の軍事的なことを期待されてもそれはできない、ただ日本は、安全保障という問題は広く考えている、軍事的な問題はもちろんでございますが、外交的な問題、たとえばいま先生がおっしゃいましたホルムズ海峡からインド洋を通ってマラッカを通って日本に来るわけでございますが、その国々との間で平和友好を保てるような外交努力をしていくとか、あるいは南北問題というのを頭に置いて経済協力を考えていくとか、いろいろな多方面にわたって日本は考えるんだと
軍縮の問題は特に核軍縮でございますが、日本はああいう経験をしたわけでございますので、軍縮というものにつきましてはあらゆる機会に世界に訴え、そして世界じゅうがそれに向かって努力をしなければならぬというふうに私は思っております。この間アメリカへ行きましても、軍縮の問題、実はＳＡＬＴＩＩでございますとか、軍術管理の問題とか、いろいろ話したのでございます。片っ方で力のバランスということはあるけれども、やはりそのバランスは低いバランスの方が望ましいじゃないか、そういう意味で核の問題でも、軍備管理、ＳＡＬＴの交渉というものは続けるべきではなかろうかというような意見を述べたときに、ヘイグ国務長官は軍縮というものはよくわかるが、軍縮というものは一人
理想に向かっていくという考え方は変わっておりません。
いまお読みになりましたのは、当時の園田外務大臣が軍縮の特別総会で演説された内容でございますが、その最後の方にもあるのでございますが、やはり軍縮というものをやるには、相互信頼関係がなければやれないのだ、相互信頼関係をつくることが大切だということも、その最後の方で触れておられるはずでございます。たとえばいま通常兵器のところをお読みになりましたが、実はそこで政府は決議をということを考えたのでございますが、特に非同盟諸国が、先ほどおっしゃった安全保障との関係で軍縮、通常兵器の移転ということを抑制することに対してなかなか賛成しないんです。消極的な立場を安全保障の面でとられまして、そのときはそういう決議はできなかったのでございます。ただ、今後も
確かに与えられる問題ということじゃなくて自分で努力してつかまえなくちゃいかぬということはそのとおりだと思います。
いまおっしゃるように、平和への道といいますか軍縮といいますか、そういうことに努力しなければならぬとおっしゃるのはそのとおりでございます。 この間、私アメリカに行ったときに、さっきも申し上げましたが、米ソの力のバランスの問題が出たわけでございますが、そのときにも、そういう努力というものはわかるが、世界の平和ということを考えると、米ソの平和関係が維持されるということでなければ、米ソが全面的な対決をして核戦争のようなことがあっては大変なんだ、これは世界の破滅にもつながることなので、米ソ関係の平和というものは維持されなければならぬ、そこで首脳会談でございますとか、ＳＡＬＴの交渉の問題とか、この間ブレジネフ書記長の演説があったわけでござい
お答え申し上げます。 いまおっしゃいました中で武器輸出の問題でございますが、これは御承知のような三原則、政府統一方針ということで厳しく運用しているというのが実情でございます。世界を見ますと、通常兵器の無制限な移転じゃないかと思われるような状態に実はなっているということでございますが、日本はこれは厳に慎むということでやっておるわけでございます。法律問題がいまどういう経過か、私自身よく知らぬではなはだ申しわけございませんが、あれは各党間でたしか検討されている、まだ続いている問題だと思うわけでございますので、私から論評することは差し控えさせていただきます。
対ソ措置をやったのは、原因は、直接にはソ連のアフガニスタン侵入、もう一つは北方領土に対する軍備の充実というようなことがあって、総合的な判断の上にあれはやったわけでございます。あの対ソ措置についての効果あるいはオリンピックに出なかったことについて、いま渡部さんからいろいろ御批判がありましたが、ここではいろいろ申しませんが、私はその点は渡部さんと意見が違う、はっきりそういうふうに思っております。ポーランドへの今度の問題等いろいろ考えましても、対ソ措置を西側がやったということについては、私は渡部さんと違う評価を持っておりますが、ここでは一々申し上げません。 それから、サミットでございますが、従来サミットは経済問題が中心になってやられた
経済問題で特に南北問題、自由貿易体制の問題を申し上げましたが、エネルギーの問題とか金融の問題とかがあるわけでございますから、そういう問題も取り上げられる可能性はある。そういう議題はこれから詰めてやるところでございます。 政治問題と言いましたのは、いま渡部さんがおっしゃったように、そこで団結を図るのだということになるのかどうか、あるいは軍事問題まで入るのかというお話でございますが、私は何もいまそういうところまで予想して言っておるわけじゃないのでございまして、首脳が集まって政治問題について意見の交換をしないという方がむしろ不自然じゃないか、やはり国際情勢の問題とかいろいろ話し合いが出るのじゃないかという感じを持っているわけで、それか
詳細は政府委員から申し上げますが、この計画につきましては、こういう計画をやるので、御承知のような宇宙条約の五条に一般的な協力のことが書いてあるわけでございますが、その宇宙条約の五条で、万一故障で着陸せにゃならぬというようなときの援助方を、去年の一月に口上書が来たのでございます。向こうの打ち上げ計画がずっとおくれて、延び延びになって現在に至っておるわけでございますが、最近またアメリカ側から外務省に連絡があって、運輸省等といろいろ打ち合わせをしたということでございますので、詳細は政府委員から御答弁申し上げます。
それはおっしゃるとおりだと思います。
お答えを申し上げます。 早いもので十カ月たったわけでございます。その間、鈴木総理も行かれたのでございますが、私もアジアを回ってということを最初にしたわけでございます。日本がアジアの一員としてＡＳＥＡＮとの友好関係を従来以上に親密にしていくということにつきまして、これは十カ月やったわけでございますが、私はＡＳＥＡＮとの関係も非常によくなっているということを踏まえて外交をやっているわけでございます。 先ほどから申し上げますように、日米関係が本当に外交の基軸であるということは変わりございません。日本としては当然これをやり、そして経済、政治問題等考えを同じくする西側の諸国と連帯、協調していくということを原則にしまして、第三世界でござ
ポーランド情勢のお話があったわけでございますが、私も、ポーランドの問題はポーランド人自身で解決する、ポーランド人に任せるべきだという御意見、全然同感でございまして、そういう日本政府の声明も、去年十二月でございましたか、実は出したことがございます。全然同じ考えでございます。 それで、もしも介入ということになりますと、欧州のデタントが壊滅するだけでなくて、世界じゅうが冷戦状態のようなことになる可能性が多分にあるわけでございますから、私どもとしましても、そういう情勢は何としても避けたいという考えは一緒でございます。実は、ポーランドに対しましては、金融上の措置で経済的な勇気をつけるとかいろいろなことを考えておるわけでございます。ソ連に対
私、魚の立場ということで申し上げたのでございますが、ヨーロッパあるいはアメリカとソ連との魚の関係は、ソ連がヨーロッパに行ってとり、アメリカへ行ってとっておるということでございます。日本は相互にとっている問題があり、イワシとかサバとかございますが、サケ・マスは日本が向こうに行ってとっているわけで、向こうと関係が違うわけでございますから、その関係は私もよくわかっているつもりでございますし、また一々これはどうこれはどうと決めておりませんので、ここでは申し上げませんが、ヨーロッパ、アメリカと日本とは、水産関係においては立場が違うということだけは私もはっきり認識しているつもりでございます。
ありがたい御質問をいただきましてまことにありがとうございました。いままでは外交官を退いた人が働く場所が比較的ほかの経済省や何かから見ますと少なかったことは確かでございます。やはり第二の人生ということを考えなければならぬような人の平均寿命も延びてきたという中で、私はそういうことも、現役で働く人人の士気の問題等から考えますと、これは考えていかなければならぬ問題だと思います。特に、最近はいろいろなことで国際的な関係が非常にふえてきたのでございまして、ぼつぼつ国際的な面で働くというポストもできてきたわけでございますが、そういう問題につきましては、一層私も努力をしていかなければならぬ、先生と同じ考えでございます。 ただこれは、そういうこと
