お答えします。 総理のお答えの前に、私がお答えしますが、向こうへ行きましたとき、カリブ海全部の話が出たことは確かでございますが、エルサルバドル自体についてどうこうという話は出ませんでした。ですから、軍事介入という問題があるかないかということでございますが、エルサルバドルにつきましては、反政府軍に第三国が兵器を供給するとか、そういうことは私はこれはまた絶対やっちゃいかぬことでございますが、といって、また軍事介入という問題になってくれば、これは非常に大きな問題でございますから、私はこのことはアメリカとしても慎重に考えるべき問題だと、軽々に、軍事介入とかそういうことは、これは本当に大きな問題になるというふうに思っております。
いま総理おっしゃったようにこれから議題を詰めていくところでございますが、いままでのサミットは、この前のベニス・サミットまではマクロの経済問題——エネルギーとか南北問題、貿易問題ということだったんですが、ベニス・サミットで初めて正式な議題として、当時のソ連のアフガニスタンに対する軍事介入は大きな問題になっておりましたので、これが取り上げられたわけでございます。 でございますので、今度はどうなるかということはいまわかりませんが、西側の首脳が集まられてそういう政治の問題が話題に出るというのもこれは自然のことだと私は思うわけでございまして、これからの議題の詰め方でございますが、どういう問題になりますかわかりませんが、これからの世界情勢に
お答えしますが、いま和田さんおっしゃったように、南北問題というものは重要な問題だと思いますので、私は当然サミットでは南北問題というのは重視すべき問題だと思うわけでございます。これも、第三世界を敵にしないようにとおっしゃったわけでございますが、まことにそういうことからも大切だと私は思っております。ただ、去年のアフガニスタンへの介入という、ああいう本当に第三世界にソ連が軍事介入するというような問題が起きたわけでございまして、そういう中で政治的な問題もと言って取り上げたわけでございます。 いまどういう問題が出るかわかりません。ポーランドの問題とかいろいろあるわけでございますが、総理がおっしゃったように、首脳同士で議題は最終的に決められ
お答えしますが、総理の答弁で結構でございます。どうも、私は全然違いないと思って言っているのですが、総理の答弁で結構でございます。
私もついてまいりますし、その前に私から一言。 私とワインバーガーさんとかヘイグさんの間では国防計画大綱を見直してもらいたいとか、改定してもらいだいとかいうことは一曹もなかったわけでございまして、この点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
お答え申し上げますが、その後プレムさんがバンコクを脱して、いま王様がおられる中部タイにおるということで、両方でラジオで放送をしたり、革命団の方では、けさバンコクの新聞社を呼んで新聞の検閲をする、持ってこいというふうなことをやったり、両方でいまいろいろラジオその他を通じて意見の発表、主張ということをやっておるわけでございまして、まだ流動的で、どういうふうな結果になるのかということにつきまして、はっきりした予測を持ってこうなりますということを申し上げるにはまだ少し時間が早いのじゃないかと私は思います。いま非常に流動的だということでございますので、現地の大使館を通じて極力情報をとることにしておりますが、いまのところは見守っているというとこ
タイの在留——八千人ぐらいの在留邦人があるのでございますが、これはいまのところ何ら動揺しているとかそういうことはなしに、タイの国民自身もまたそれに巻き込まれてということじゃないような状態でございまして、在留邦人の保護につきましては、これはもう万全を期するつもりでございます。
タイのクーデターがどういうふうにおさまるかということでございますが、このことにつきましては、いまここで予測を申し上げるのはちょっと時間が早いということを申し上げたのでございます。 私は、今度のクーデターの原因がどこにあるのかということが一番これは問題だろうと思うのでございますが、いまわれわれ知る限り、対外政策の誤りとかそういうことが問題になっているのじゃなくて、国内の政治上の、各党間の問題でございますとか、プレム首相のリーダーシップの問題でございますとか、そういう国内のことが原因になっているということを言われているわけでございますので、私は、タイの対外政策、ＡＳＥＡＮにおける地位あるいはカンボジア問題に対する考え方、あるいは日本
お答えしますが、私はタイというのは紛争周辺国、カンボジアの隣ということで経済協力も厚く考えるということを、難民の問題もありますし、やったわけでございますが、先ほどから申し上げましたように、どういうふうに最後政権が安定するかということはまだ見通しはつきませんが、私はそれによって対ＡＳＥＡＮの問題、カンボジアの問題、日本の問題は恐らく大して変わりないだろうということをいま申し上げたわけでございまして、私は紛争当事国ということじゃなくて、やっぱりカンボジア問題、ベトナムの問題の紛争の周辺国に変わりないと、私はそう思っております。
衆議院の外務委員会で紛争当事国という言葉を使われて、これは一体だれが、どう定義するのだ、国連が決めるのか、どうするのかというので非常にいろいろ御議論のあったところでございますが、常識的に紛争当事国ということで決議ができたわけでございますが、仮定の質問ということで、いま紛争当事国ということであれば、恐らく和田さんおっしゃったのはベトナムとタイとの紛争というふうに言われるのじゃないかと思うのでございますが、これは私はそういうことは、これはあり得ないというふうに思っておるわけでございまして、紛争当事国にならぬことを、なることは万々ないということで考えておりますので、タイがそういう立場になるということは私は予想して経済協力を云々することは全
いま、亡くなった大平総理の話が出たわけでございますが、私、当時官房長官をしておりましたので、いま和田さんのおっしゃるようなことを総理が一体約束したのかどうかということが非常に問題になったわけでございまして、あの当時もアメリカへ電話をして確かめたのでございますが、カーター大統領との会談では、カーター大統領から政府部内にある計画を早目に達成することがアジアの平和のために有意義なんだという意味のことを言ったわけでございます。それに対して総理は、同盟国として何ができるかということを真剣に検討してみるということを言っただけでございまして、顕著とかどうとかいう約束は一切何もないわけでございます。これはもうそのとおりなんでございます。 それで
十二月の末にアメリカ側からいろいろな批判めいた言辞があったことは確かでございます。外務省としましては、ことしのいまお願いしております五十六年度の予算が編成される過程をアメリカ側にこういう過程で編成したのだということを説明し、そして今度の七・六というのは、日本側は自主的にこれでことしの予算の中ではこれが最上の策としてとったのだということを説明をしたわけでございまして、今度私が向こうへ行きまして、この七・六なんという話は全然実はもう出なかったということは確かでございます。
いま外交上というお話が出ましたので、私から申し上げますが、いまの予算考えてみますと、シーリングのとき九・七という数字が出たわけでございます。それが最終的に七・六になったということで、この日本の予算に対する考え方、理解が、ちゃんと心得ている人もあり、アメリカ側で、十分理解されてなかったという面があったこともこれは確かだと思います。それでなぜ九・六が七・六になったんだというようなことで、その間に若干誤解があって、いろいろ非難めいた批判が出たということ、これは確かでございます。でございますので、その九・七というのは要求であって、これはいつも大蔵省に出してそれがそのまま通るというものじゃないということを、われわれも去年の九月行ったとき話した
この前私答弁した後、通産大臣が外務大臣のとおりと言いましたが、今度は私は通産大臣のとおりであります。
お答え申し上げます。 この前私訪米しましたときに、ヘイグ長官あるいはレーガン大統領から直接自動車の問題でいろいろ向こうの意見、日本に対する期待等を聞いたわけでございますが、その際、いま三治さんのおっしゃったルイス長官を中心にしました特別研究会の報告が出て、その内容はこうだというような具体的な説明はまだ聞かなかったのでございます。 それでいろいろ話しました結果、日本側にもいろいろ自動車問題については意見はある、アメリカの自動車業界が今日のようになったのは日本車の輸出ということが原因じゃないのだということで日本側にもいろいろ意見があるので、いまのような特別委員会の内容等について日本側にも十分説明をしてもらう必要があるということを
これは向こうの政府の人が来るわけでございますので、日本側も政府で、通産省、外務省とか関係の省の自動車に関係する人が話を聞くというのが筋だというふうに思っております。
お答え申し上げます。 向こうへ行って話しましたときに、日本側はだれが聞くというようなことは話しをしなかったのでございますが、日本に来て説明をされることが必要だということを言ったわけで、まだ構成がはっきりだれと言って向こうから具体的な人の名前とかなんか来ていないわけでございますので、日本側でもだれがということは決まっていないわけでございますが、向こうから来る人が政府の人々であれば、恐らくこちらも政府側が話を聞くということだと思っております。
ヘイグ国務長官、それからレーガン大統領のところで話が出たわけでございまして、いま三治さんがおっしゃった経済再建計画のまた一つの産業の中で目玉の自動車業界の、今日のアメリカにおける自動車業界の苦況、それから片や国会、向こうの議会の中で輸入制限の保護立法というものが非常に強くなって要望が出ている、こういう中にあって、アメリカの政府としましては何としても向山貿易というものは守らなけりゃいかぬ、これがもし万一保護貿易というようなことになれば、世界の各地域にも広がるだろうし、いろいろな商品に広がるおそれがあり、世界の経済の繁栄ということから言うと非常にマイナスだ、どうしても自由貿易は守らなければならぬと思っている、そういう立場にあるということ
アメリカにもいろいろな意見があることは私ども知っております。聞いております。私向こうへ行きまして、上院、下院の議員さんとも懇談をしたのでございますが、これはほとんどが自動車問題については考えなけりゃいかぬと、ほとんど輸入規制の法律をやっている関係の人も来ておりましたし、国会では自動車関係の話が非常に出たということでございまして、大統領も国会の保護立法ということも非常に心配して苦慮しているということは事案でございます。
お答えします。 向こうへ行って話をした中で、いま三治さんのおっしゃる台数の問題とか、自粛の方法論とかあるいは期間とかいうことは一切こちらからも何にも言いませんし、向こうからもそういうことを具体的に言って日本側に何か考慮を求めるというようなことは一切ございませんでした。向こうの置かれた地位ということの説明でございまして、いまの具体的な話は一切どこでも出なかったということでございます。
