それでは次に、専決処分についてちょっとお伺いします。 私も経験がありますけれども、例えば、災害が発生した場合の復旧対策事業の執行に必要な予算措置について、地方公共団体の長の専決処分によりこれを行うことが可能となっております。特段の緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないケースは、災害対策以外にもたくさんありますけれども、一年三百六十五日、これは、日曜、祭日は別といたしまして、開催されている通年会期制の制度のもとでは、長による専決処分をすることができなくなるのではないかと一部考えられております。 法改正後の専決処分の取り扱いについてお聞きをしたいと思います。
