九カ国プラス一で十カ国になったとします。日本一カ国が残留農薬の規制あるいは食品添加物の規制、これが基準が違うということが果たして本当に許されるんでしょうか。それで、輸入の制限ができる、あるいはまた他国からの農産品を基準が違うとして排除できる、こんなことになるんですか。ならないからTPPなんでしょう、これは。もう一度お答えください。
九カ国プラス一で十カ国になったとします。日本一カ国が残留農薬の規制あるいは食品添加物の規制、これが基準が違うということが果たして本当に許されるんでしょうか。それで、輸入の制限ができる、あるいはまた他国からの農産品を基準が違うとして排除できる、こんなことになるんですか。ならないからTPPなんでしょう、これは。もう一度お答えください。
今のところ議論になっていないとか、そういう考え方はないとかという話でありますけれども、これはもう多国間協議でありますから、この先たくさんの国々がもし入ってくるとしたら、共通ルールでこれは律しなければ、それぞれ各国がばらばらにそんな基準を設けていたら、こんなものはTPPにならない話でありますので、それはおかしい、安易な解釈だ、このように思います。 もう一つ聞かせてください。二十四分野、二十一分野の件については、まとめてまたお伺いします。 政府調達、これは商社、建設業界には脅威になるのではないかという思いであります。現在は、WTO政府調達協定、GPAがあり、メキシコ、チリ、ペルーとのEPAでもGPAと同様の内容を規定しているとこ
それは甘い見方じゃないんでしょうか。みんなが心配するのは実はそこなんですよ。 今、政府が、多分議論になっていないとか、これはまだTPPが各国全部合意して発効していないからそういうような話になる話でありまして、これは将来、必ずそういうことにつながっていく、広がっていく、その可能性があるのではないかという指摘なのであります。 医療の分野についても同様のことが言われておりますね。大手医療機関やあるいは企業が進出し、保険外の高度治療を行うなど、我が国の世界に誇る国民皆保険制度の根幹を揺るがす事態が想定される。あるいは、日本医師会を初め、医療や保険業界がこういった危惧を抱いて、今反対をしておる。 総理は、そこまでして、この公的保険
医療の分野だけではなくて、さまざまな外国企業の進出によりまして、問題になりそうな、そしてまた非常に不安になるような話というのはたくさんあるわけであります。 今、この時点で交渉に参加していない、あるいはTPPが完成していないわけでありますから、これで日本がもし入って十カ国になったとき、話として出てくる可能性というのは否定できないというお話でありますけれども、大いに可能性はあるわけであります。現に、アメリカの大きな病院が韓国に進出した話だってあるじゃないですか。あるいは、今までの日米交渉の中だって、そういった開放を求められている部分もたくさんあるわけであります。 ISD条項というものがあります。TPP加盟国が、他国の企業にとって
まだ交渉に参加しておりませんから、そういうお話ができるんだろうというふうに思います。さまざまな問題がこのISD条項の中にはある、このように私は思うところであります。 一つお伺いします。前原政調会長や閣僚の皆さんの中に、まずは交渉に参加して、どうしても我が国にとって受け入れられない事案が発生したらTPPから抜ければいい、こういう発言がありました。それに付和雷同するマスコミやテレビのコメンテーター、経済学者などもいるわけでありますけれども、あたかも可能性がある選択肢の一つであるかのごとくの発言でありまして、極めて無責任だ、このように指摘をいたします。 国会や国民にろくな説明も情報提供もしないままで、まずは交渉に参加しよう、都合が
事実上不可能な一般論そして建前論でごまかすべきではない、私はこのように指摘をさせていただきます。 それでは、パネル三を出してください。 これは農家一戸当たりの各国の面積の違いであります。日本の平均耕地面積、約二ヘクタールと言われておりますけれども、この十倍が北海道、この百倍がアメリカ、千五百倍、三千ヘクタールがオーストラリアであります。これは、農地を五個、十個集めて耕地面積を拡大したらカバーできるという性格のものではありません。 野田総理は、埋めがたいこのコストの差を、これがわかっていて補てんしてやれば済むと考えておるのかどうか、そして、米の価格差を税金で埋めるとしたら、その予算はいかほどかかるのか、お伺いします。
これはもう、前々、一年も前から言われている話で、当然こういうのは想定して、それに対する対策としての、今回の平地における二、三十ヘクタール、あるいは中山間地における十、二十ヘクタールの規模拡大を目指すという話ではないんでしょうか。それでさえ全く太刀打ちのできる話ではないということが、おわかりになるはずではないでしょうか。 では、それが太刀打ちできないなら、その差額をだれが、どこで、どんな責任を持って埋めるのか、それについてお答えください。
それでは、もう一つ聞かせていただきます。 工業製品が貿易上不利益あるいは輸出競争力を失っているというのは、私はやはり円高のせいだろうと思うわけであります。 日立、松下が液晶テレビから撤退するということが決まりましたが、これは関税のせいでありましょうか。そうじゃないんではないでしょうか。これは四年も前から赤字がずっと続いている、テレビ部門は赤字だった、こういうふうに聞くわけであります。ここ五年間でウォンは四〇%も安くなっているわけでありまして、そのせいで価格競争力が落ちているんだ、こういう思いがします。アメリカの液晶テレビの関税は五%であり、また、米韓も、EU・韓のFTAもまだ発効していない、この中であります。 総理に、こ
終わります。
それでは、私から質問をさせていただきますが、私は、北方領土問題についてお伺いをしたいと存じます。 この委員会が、メンバーもかわり、大臣もかわってから初めての質疑になるわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 まず、私自身も含めて、北方領土の返還交渉の歴史というものを少し振り返ってみたいなと思いました。 御案内のとおりでありましょうけれども、一九五六年、俗に言う、鳩山一郎当時の首相とブルガーニン書記長の日ソ共同宣言、いわゆる歯舞群島と色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すことに同意したと言われる、文書合意の一番最初の共同宣言であります。 それからしばらくたちまして、一九七三年、田中角栄首相とブレジネ
今、外務大臣がおっしゃられましたように、私は、メドベージェフ大統領になってから少し変化が出てきたというふうに見えるのであります。去年の十一月一日、メドベージェフ大統領みずから国後を訪問されました。その後、中国、韓国の経済界に北方四島への投資を呼びかけ、さらにはまた、副首相あるいは国防相などなど要人が北方四島を訪れるようになりました。韓国の国会議員も来るようなこともありましたし、これまた本当に大変な問題だなという思いがするものでございました。 一方、今お話しのように、四島はロシアのものだとはっきり言い切るようになったのもこの一、二年の話であります。平和条約は、あるいはなくてもよいのではないかという話をする有力者もおりました。北方領
私も、静かな環境でというロシア側の言い方というのは、場合によっては冷静な対応でというように聞こえるわけでありますけれども、一方でロシアはかなり挑発的なことを繰り返し繰り返ししてきていて、日本がそのたびに抗議をしたり、あるいは大使を呼んだりというような話の中で、少し騒ぐな、おとなしくしていろというような日本側の態度の鎮静化、あるいはロシアのやることに余り口を出すなということにも場合によってはとられかねない感じがするのであります。 ですから、静かな環境というその環境のつくり方、静かな環境を専ら壊しているのはロシア側だと私は思うわけでありまして、やはり場合によっては毅然とした態度をとらなければならない、こう思うわけであります。 先
近年、カムチャツカから北方領土にかかるところで大規模なロシア海軍の演習が行われていたり、あるいはまた日本を一周、二周するような航空機の飛来があったり、日本に対して何となく挑発的、かつ、北方領土が実効支配をされているんだぞと言わんばかりの行為が目立つわけでございまして、ぜひ、これはあきらめずに、言ってもしようがないではなくて、常にやはり日本側の主張というものをロシア側に伝えていく、抗議をしていくべきだと思います。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
先ほど、メドベージェフ大統領にかわってからというお話をさせていただきましたが、来年三月四日、ロシアがまた大統領選挙に相なります。プーチン首相が返り咲く、さらにはまた任期四年を六年にするというお話もあります。もし考えられれば、来年の三月から最長で十二年間、プーチン大統領の時代が続くということに相なるわけであります。 もしプーチン大統領になれば、先ほどもそのためにちょっと歴史上のというお話をさせていただいたのですが、かつて、森喜朗首相、小泉純一郎首相と領土交渉を交わした間柄、仲間であろうかと思います。当事者として、メドベージェフ大統領とは少し違った展開が期待されるのではないかというふうに私どもは思っているわけでありますが、この間のプ
基本的な立場は変わるのではないかというふうに……(玄葉国務大臣「我々は変わらないです」と呼ぶ)そうですか。相手が変わる可能性があるのに、チャレンジをしないというのはもったいないなという気がするところでもあります。
本当に御意見だけで大変恐縮でありますけれども、メドベージェフ大統領のときに方向がちょっと逆方向に行ってしまったというだけに、前に関係を築いてきたプーチン大統領に今度はなるんだということから進展を期待しているということでありますので、ぜひ御理解をいただき、また意欲的に頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、ここから川端大臣にお伺いをさせていただきます。 千島列島居住者連盟というのが昔ございまして、これは昭和三十年に、全国の島民、関係団体が結集し、北方地域の元居住者、入会漁業権者あるいは出稼ぎ漁民等を網羅した任意団体として結成されました。それがその三年後に、現在あります千島歯舞諸島居住者連盟という旧島民組織ができ上
ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 平成二十四年度、来年度の予算の概算要求を見せていただきましたが、二十三年度予算額二十億七千三百万に対しまして、九・四%減の十八億七千八百万しか要求していないわけであります。通常であれば、我々がほかのところで見るのは、概算要求というのは前年度予算額とほぼ同じぐらいの額になって、それが財務省の査定の中で一〇%ぐらいカットされるというのが一般的というふうに受けとめていたわけでありますが、概算要求自体が一〇%近く最初から減っているというのは、いささか、ここからカットされることはないのかな、満額確保がきちっとできるんだろうか、こういう心配をするわけであります。 組み替え基準を踏まえ、こうい
これは概算要求自体が九・四%減で、それでちょっと心配していたわけでありますので、ぜひ満額確保に力を入れていただきたいというふうに思います。 さて、概算要求の新規増額要求事項の中に、今大臣お話しのとおり、若い世代に対する啓発・教育機会の拡充、あるいは元島民後継者育成対策などが盛り込まれているわけでありますが、これらの事業目的とねらいというのは先ほどお伺いしたのでありますが、もう少しここに対するお話を聞かせていただきたい。この件につきましては、実は元島民の後継者二世からも要望されておりました件でありますので、元島民の声を踏まえた実効のある事業であってほしい、こういう思いから質問をさせていただきます。
たしか一昨年七月でありましたが、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法でありますが、これが改正されまして、特に義務教育の中にしっかり北方領土を位置づけることになったところであります。しかし、領土関係者の中には、教科書に記述されている量が少ないという指摘も実は受けたこともございました。 この点、前の文科大臣でありますからよくおわかりかと思いますが、教科書出版会社を指導する文科省と連携、協議をして、しっかり子供たちに領土意識を持たせる一定レベルの記述をすべての教科書出版会社に指導する、求めるべきではないか、このように思いますし、こういった意見が領土関係者の中にありました。この点について、いかがでござい
これは北方領土だけではない、竹島の問題も尖閣の問題も含めて、子供の時代から、子供のうちからしっかりと領土意識というものを持たせるような教育というのがやはり必要ではないか、こういうふうに思いますので、今大臣お話しのとおりの、教科書会社に対する指導なり、またお願いなり要請なりをぜひ引き続きお願いをしたい、こう思います。 次に、教科書で学ぶことももちろん大事なことでありますけれども、先ほどからお話が出ているように、現地に実際に行ってその目で間近に北方領土、島を見ることも教育効果というのはもっと大きいものがある、このように思うのであります。修学旅行生のお話も出ました。修学旅行生等への学習機会の拡充や、あるいはまた北方四島青少年サマースク