終わります。ありがとうございました。
終わります。ありがとうございました。
自民党の伊東でございます。 きょう参考人として根室及び中標津から、長谷川市長、そしてまた脇町長、小泉理事長、舘下会長、本当にありがとうございました。 恐らく、きょうの根室は二十度前後でありましょう。大変に暑い東京までお出かけいただきましたことを感謝申し上げますと同時に、ただいま浅野議員からもありましたが、六月二十六日、当委員会の視察でお伺いさせていただきましたとき、また御丁重なる対応をいただきました点、感謝申し上げます。 しかし、あの視察のときの皆様との懇談の場で、きょうの参考人の質疑をやって皆さんの意見を聞こうじゃないか、国会においでいただいて、多くの皆さんに実情を聞いていただこうじゃないかという話になったところであり
それでは、羅臼の脇町長にお伺いいたします。 先ほど、ロシアのトロール船の問題等々がございました。本当に、水産の町、観光の町羅臼としてみれば、激減する資源枯渇問題は重大なことだ、このように思うところであります。領土問題、先ほどお話しのとおり、羅臼の町から二十六キロのもう本当に目の前に国後島が横たわっているわけでありまして、私どももつぶさに航空機から視察をさせていただいたところであります。 脇町長は根室管内の町村会会長として、北方領土隣接地域振興策も真剣に要望されてきているところでありますが、この振興策、私も先ほど言いましたように、ことし、来年にかけてやはり具体的にしていかなければならない、これが政治の責任だというふうな思いがあ
時間も余りありませんので、最後に舘下会長にお伺いします。 先ほど、青年部活動に熱心に取り組んでおられる、まさに後継者対策ということで大変に御苦労されている小泉理事長には心強い若い人たちの活動だ、このように思うところであります。 この若い皆さんの活動を支えていかなければならない、こう思うところでありますけれども、後継者に対する生活支援という意味で先ほど御要望がありました。この間の根室の訪問のときも、年に百日以上も返還運動に費やして、もちろんその間何の収入もない、あるいは仕事をほうり投げて返還運動に携わっている若い人たちをどういう形かで支援してほしい、そういうお話が出たところでもありまして、それらについて、これは政治として、返還
どうもありがとうございました。終わります。
ありがとうございました。 次に、山内参考人にお願いいたします。
ありがとうございました。 以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。 —————————————
これより参考人に対する質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瑞慶覧長敏君。
おはようございます。 それでは、私は、本日三点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。一つは水産漁業問題、一つは捕鯨問題、一つは今のセシウム汚染牛問題であります。 まず、漁業問題から入らせていただきたいというふうに思います。 北方領土の隣接地域であります、そしてまた世界遺産でもあります知床半島のつけ根に位置する羅臼町というところは、現在人口約六千人の、小さな、漁業と観光の町であります。これが、北方領土の四島の中でも二番目に大きい国後島のすぐ前でありまして、羅臼の町から目の前に国後島があるわけでありますが、距離にして約二十六キロであります。日本の船がこの国後島に近づくということはなかなか難しいことでありまし
副大臣のお話でありますけれども、このロシアのトロール漁船の操業が始まったのが昭和六十三年からでありますから、もうことし二十三年目を迎えているわけであります。 この間、もちろんロシアの言い分は、TACの範囲内でとらしているというだけのことでありましょう。しかし、現実には漁獲量は大幅に減ってきていることは、これは事実でありまして、やはりその数値を見せて、突きつけて、そして、漁業交渉というと、ロシア側から一方的に海域を指定され、あるいは漁業協力金を取られ、さらにはまた、場合によっては銃撃され、拿捕され、そんな形の中で一方的に日本の漁船が、それも北海道の、いわゆる北方領土の隣接地域の漁民が苦労しているわけであります。 もともと我が国
今ちょっとお話も出ましたけれども、実は安全操業というのが行われているところでもあります。これは、北方四島周辺海域における、日本の羅臼漁協所属の小型船と、そしてまたロシアのトロール漁船が同じ狭い海域で競合する、あるいは同じ海域で操業するところでありまして、しばしばここで問題が起きるわけであります。日本の漁船の引っ張っている網に大型のトロール漁船の網をひっかけていく、この被害が、ここ十数年の間に四千四百万を超える被害が出ている。一向にロシアはこれに対する補償もおわびも何もないという状況にあるわけであります。 この漁具被害、漁網被害に対する国の一定程度の補てんとか、あるいはまた、これらに対する要求、請求、こうしたものをしっかり政府とし
大変ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 また、農水省では、お聞きしますと、七月、つい先月までに、ロシア水域における適正操業に関する検討チームの会合を、本年の一月からたしか合計三回開かれたということでありまして、沖合底びき網漁業、サンマ棒受け網漁業、イカ釣り漁業、底はえ縄漁業の四漁業の管理措置について審議をされた、今後の方針をお決めになったということであります。 これは、一つは、昨年の、北方四島周辺における日本側漁船のVMS、位置確認情報システムでありますけれども、この電源が切られていた問題、銃撃を受けた問題等々を受けて対策を講じられたんだろう、こう思うわけでもありますし、ことし春に発覚
日本とロシアの間には、サケ・マス交渉を初め地先沖合交渉などなど、たくさんの漁業交渉があるわけであります。もちろん、貝殻島の昆布交渉もそうであります。モスクワに行ったり日本でやったり、さまざまなところでロシアとの交渉があるわけであります。 日本側の主張もきちっとやはりこのとき訴えていく。一方的に入漁料あるいは漁業協力金をつり上げられる、それを何とか抑えようとする、さらに漁獲枠を何とか拡大しようとする、向こうはそれを削減しようとする、それももちろん大事なことでありますけれども、操業に関する安全、あるいはまた被害、さらにはまた大型のトロール船による乱獲に近い根こそぎ漁法、こうしたものに対する規制もあわせて、そうしたときに機会を見てしっ
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、続いて捕鯨問題に移らせていただきます。 本年の二月に、南氷洋における鯨類捕獲調査が、シーシェパードの妨害によって帰国を余儀なくされました。それを受けて、幅広く皆さんの意見を聞く、そういう検討委員会を開催することとなったところであります。 さて、先週でありましたが、検討委員会の中間取りまとめが出てまいりました。その冒頭には「検討委員会の趣旨」といたしまして、「鯨類捕獲調査を安定的に実施するため、幅広い意見を聴く検討委員会を開催する」、こうあるわけであります。しかし、中間取りまとめの最後の「まとめ」のところでは、「大きくは「毅然とした態度で継続すべき」と
今、大臣がいみじくもおっしゃいました。この調査捕鯨の継続には安全の確保が不可欠、大前提だというお話であります。安全が確保された状態というのはどういう状態であるのか、また、調査捕鯨を実施しないことを含めて、かなり幅広く解釈ができる言葉だというふうに私どもは思うわけであります。 大臣が決断した、ことし二月の調査切り上げにつきましても、乗組員の組合の代表は、危険だから帰してくれとは一言も言っていないと公式の場で発言されているようであります。大臣の判断で途中で切り上げをされたのだから、大臣は、どのような状態を安全が確保された状態、このようにおっしゃるのか、その基準をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
先ほど、大臣が国土交通大臣に要請されたと。これは恐らく、国交省所管の海上保安庁に対する巡視船の派遣を含めた安全確保策を要請されたんだろう、このように思うところであります。実際、相当ハードルが高い。これまでも、海上保安官を乗船させてきたのは何度かあるわけでありますし、有効な手だてが打てていないわけであります。 海上保安庁につきましても、守ってくれと言われても、公海上、自分たちにどのような法的権限を与えられるのか、あるいは行使できるのか、また、巡視船派遣にかかる予算を、調査捕鯨を継続する間毎年確保するなんということになるんだろうか、さらにはまた、海上保安庁の目的は安全の確保であって調査の達成ではない、海上保安庁の指導に従った結果生ず
調査の実行方針あるいは警備方針が決まっても、船団を構築する調査体制がなくなってしまえば何にもならない話であります。シーシェパードはここら辺をねらっているのではないかと言われておりまして、過去の被害、相当額ありますし、あるいは途中切り上げによる損害があります。事業として継続できないことをシーシェパードは恐らく目標としているのでありましょう。何回も今まで言われておりますけれども、ことしのいわゆる三次補正で、こうした過去の被害額、損害額を補てんしていかないと、鯨類研究所あるいは捕鯨船を保有する共同船舶は倒産するということになるわけでありまして、乗組員は解雇、離散ということになるわけであります。 副産物の売り上げで調査経費を賄うという現
それでは、これは鯨問題の最後にしたいと思いますが、具体的な提案を私も一つさせていただきたいと思います。 水産に関する国の研究機関といたしまして、独立行政法人水産総合研究センターという組織があります。水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験研究などのほか、海洋水産資源開発促進法に基づく海洋水産資源の開発等の調査を行っている機関であります。 この水産資源の開発調査は、未開拓の新漁場などでありまして、漁業生産の企業化を促進するために行う調査、あるいは企業的に採算が合うかどうか不明な段階での資源調査、これについて国の研究機関が行う。そして、企業化の見通しが立った後は民間がこれに当たる、参入するというものでありまして、この調
まあ、難しいでしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 最後に、私は、七月の十一日から、IWCの総会に、イギリスのジャージー島に行ってまいりました。世界各国、六十数カ国が集まって会議を開いておりました。 この中で、シーシェパードのあの暴力行為、海賊行為について、ほとんどの国、オーストラリア一カ国だけが、その暴力行為を招いている原因は日本の捕鯨にあるかのような話をしたのでありますけれども、残りほとんどの、もちろん捕鯨に反対する国々の中でも、みんな口をそろえて、シーシェパードの暴力行為、海賊行為、危険行為を非難していたところでもあります。そうした中で、日本の、捕鯨の持続的利用支持国の、仲間の皆さんも、大変に日本に深い
それでは、セシウム汚染牛問題、若干やらせていただきたいと思います。 先ほど、同僚の江藤委員からかなり厳しく、また詳しく追及をされたところでありますが、七月末までに発覚した汚染の疑いのある牛は二千七百九十七頭に及んでいるわけであります。業界団体で買い上げるようなお話もありますけれども、それはちょっと、先ほどのお話で、ありますので、省きます。 三週間過ぎて、検査が終わっているのが一九%の五百二十頭ということでありました。この五百二十頭のうち、暫定規制値を超えたものが四十三頭であります。比率にしまして八・三%でありますが、これを二千七百九十七頭と単純に掛け合わせをしますと、暫定規制値をオーバーした牛の数というのは、この八・三%を当