おはようございます。 それでは、農水省設置法の一部を改正する法律案について若干質問をさせていただきます。 今回の農林水産省設置法の改正案には、地域センターの所掌事務、内部組織を農林水産省令で定める、こうあるわけでありますが、この所掌事務には戸別所得補償制度の実施が含まれているのか。これを目的に組織改編というようなお話も昨年あった、このように記憶しているわけでありますが、この実施が含まれるのか、また、内部組織には、戸別所得補償制度をデータ面で支える生産統計部署が含まれるのか、お伺いします。
おはようございます。 それでは、農水省設置法の一部を改正する法律案について若干質問をさせていただきます。 今回の農林水産省設置法の改正案には、地域センターの所掌事務、内部組織を農林水産省令で定める、こうあるわけでありますが、この所掌事務には戸別所得補償制度の実施が含まれているのか。これを目的に組織改編というようなお話も昨年あった、このように記憶しているわけでありますが、この実施が含まれるのか、また、内部組織には、戸別所得補償制度をデータ面で支える生産統計部署が含まれるのか、お伺いします。
農政事務所をセンターに集約、一元化するというお話でありますけれども、今回農林水産省設置法改正案が提出されておりますが、これは百七十四回の通常国会で廃案となったものでありますが、前回と今回の設置法改正案を比較いたしますと、地域センターの設置については全く変更がありません。 前回の法律案の趣旨には、戸別所得補償制度のモデル事業を円滑に実施する観点、これが明確にうたわれていたわけでありますが、今回の趣旨には、平成二十三年度から本格的に実施を予定しておりました戸別所得補償制度、この観点がすっぽり抜け落ちているというふうに見えるわけでありますが、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
これは、戸別所得補償制度をモデル事業としてスタートさせるについて、去年は、そのいわゆる監視、実施あるいは指導機関としての地域センターの設置だったというふうに私は受けとめているわけであります。 とすれば、廃案になって、現行のままで所得補償制度はスタートしたわけでありますけれども、現行の機構組織の中で、いわゆる農政事務所体制のままで所得補償制度がスタートをいたしました。ちょっと思惑が違ったと思うわけでありますけれども、これによる大きな支障がこの一年生じたかどうか、お伺いをいたすところであります。
戦後長いこと、現行の農政事務所制度ということでやってきたわけでありまして、戸別所得補償制度導入に当たって農家に対する指導その他を一元化するということで、地域センター方式というか新制度へ移行をすることになった、戸別所得補償制度の実施に当たってどうしても組織を変える必要があったというふうに、私は、昨年そういうふうに受けとめたのでありました。 しかし、残念ながら廃案となって、農政事務所制度そのままでこれが実施されることになった、だから支障が生じたのではないかなという気がいたしたのでありますけれども、さほどではないということであれば、果たしてこの出先機関の再編がなくてもこのまま戸別所得補償制度を実施することは逆にまた可能ではないのかなと
わかりました。 それでは、時間もちょっと限られておりますので、次の問題に移らせていただきます。 東日本大震災の復興、復旧についてであります。 農林水産業に大変な被害が出たところであります。とりわけ、大津波によりまして水産業の受けた打撃ははかり知れないものがあったわけでございます。 これに関連いたしまして、一次補正、五月二日に通ったわけでありますけれども、さまざまなメニューがあるわけでありますが、この中で水産業共同利用施設復旧支援事業というのが成立をいたしました。予算で十八億一千五百万というのが過日通ったわけであります。東北、北海道の太平洋に面する漁港におきましては、漁港、市場、荷さばき場、漁船を初め、営みに必要なあら
これは、もしそうだとしたら、現地、被災地は大変に喜ぶ、こう思います。 本来であれば、三月十一日の震災以降という適用があって、そのための一次補正なわけでありますから、そうすべきなのでありますけれども、残念ながら、そこに、三月三十一日あるいは四月一日という、年度をまたぐということになってしまいました。しかし、年度があろうとなかろうと、またごうとまたがらないであろうと、日にちを選んで災害というのは起きるわけではありませんので、私は、本来であれば、この災害以降購入されたもの、あるいはまた生産活動に供したものを国は認めるべきだ。激甚災害法の指定のものについてはそれが許されるものもあるわけでありますので、本来は、私はそう思う。 しかし、
ありがとうございます。 しかしながら、厚岸湖で漁場の再生を必要とするアサリ漁場の面積百九ヘクタール、覆砂量で十八万四千立方メートルの砂の漁場であります。ここが、早期に回復事業を講じなければ、稚貝の着底時期に実は間に合わないということになってまいります。今後の対応について、これは道庁と御相談いただいているということでありますけれども、時期の問題もあるわけでございまして、そのスケジュールをぜひ急いでいただきたい、このように思うところでもあります。 これにつきまして、再度、そのスケジュールについてお伺いをするものであります。
ありがとうございます。 道庁の方は再三水産庁の方と御相談をしているというお話でありました。実際、どこの山砂をどういうふうに持ってきてそこに埋めるかという具体的なスケジュールはこれからだ、こう思うわけでありますけれども、これまでこれが事業として取り上げられてこなかった、対象外だったというところから実はスタートしているわけでありますから、その点についてはぜひ理解をしていただきたい、このように思う次第であります。 もう一つ、養殖施設の復旧関連についてお伺いをいたします。 カキでもウニでもホタテでも、養殖施設、実は大変な被害を受けているわけでありますけれども、個人で所有するこれらの養殖施設と資材を対象に、復旧額の二分の一、この九
これは、どうしても個人でなかなか復旧できないというような場合、漁船その他も同じでありますけれども、漁協が中心となって共同利用施設として復旧をしていくという方法もこれからあろうかというふうに思うところであります。ぜひ、今大臣がおっしゃられた、御検討いただいているということにつきまして、漁業者のためになる、あるいは漁業者にとって本当にそれが生産活動の再開になる、意欲を持って今後生産活動に当たることができる、そうした血の通った、心の通った施策をお願い申し上げたい、こう思う次第であります。 その際に、先ほどもお話ししましたように、いついつ以降でなければ受け付けしないとか、そういう役所的なお話でなくて、時期を一定程度さかのぼる、あるいはま
ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 今、漁民の皆さんは、これは北海道だけではなくて、東北も、あるいは関東の皆さんもそうでありますけれども、まさに、福島の原発がなかなか収束しない中で、海洋汚染が続くのではないか、台風が来て、きのうも大雨でありました、膨大な雨水があの原発の敷地内に入り、放射能で汚染されたそれらに触れて流出しているという事実が指摘されているわけであります。海にもう流れ出たものもありましょうし、今、もしかすると、どこか見えないところで放射能汚染水が海洋に流れている可能性もあるわけであります。 農業に比べて、どちらかというと、サンプリングの仕方というかモニタリングの仕方、これが足りないというふうにかねがね思っ
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。 それでは、最後の質問であります。またまた捕鯨の問題で、大変恐縮でございます。 五月の二十二日、NHKスペシャルで「クジラと生きる」という番組が放映されました。和歌山県の太地町で四百年の伝統を持つ鯨、イルカ漁、これが、反捕鯨団体シーシェパードによりまして、長期間にわたりましてシーシェパードは太地町に滞在し、妨害活動をしているわけであります。あのテレビを見ておりまして、この傍若無人ぶり、そしてまた自分たちの本当に身勝手な活動、それをまた誇示して、世界にPRして、スポンサーからの寄附集めをする姿、これが放映されておりました。漁民を侮辱し、挑発し、暴言を吐いて、そして、仕事に行こ
これはぜひ最初から最後まで、そう長い時間ではないと思います、ごらんいただきたい、こう思います。 これを見ていて、私は、二、三カ月前のシーシェパードによる南極海における、調査捕鯨活動、テロにも似た、まさに海賊行為そのものと言っていいほどの、あのシーシェパードの姿と実はダブったのであります。海上で、南極海であのような、調査活動を妨害し、そしてまた、日本の国に来て、太地町で何人ものメンバーが無法な妨害行為をする、警察も手を出せない、また南極海においては海上保安庁も手を出せないということであります。 これらのことを放置しておいて、本当に日本の伝統捕鯨、こういったものが守れるのかどうか、そしてまた日本の主権が守れるのか、そんな思いをし
何度かの国会での、委員会での議論の中で、専門家あるいはまた有識者による検討委員会をおつくりいただくというお話でありました。過日、私はその検討委員会の議論の内容というものを若干はお聞かせいただいたわけでありますけれども、さまざまな御意見があるようでございます。 実は、七月の十一日からIWCの総会がイギリスで開催されます。私は、日本政府代表団がこのIWC総会に出向くに当たって、やはり農水省として、あるいは我が国政府としての捕鯨に対する一定の基本的な考え方を持って出ていかないと、何をよりどころにして国際論議に加わるのか、あるいは主張するのかということになってくるか、このように思うところでもあります。 大臣は、この七月十一日に開催さ
時間ですからこれで終わりにしますが、私は今の、最後の質問でやめるつもりでしたけれども、これから日本がたくさんの国々を巻き込んで、調査捕鯨について、あるいは捕鯨再開について、賛成の国をずっと今まで勧誘しながら、そして輪を広げながら、IWC総会の中で拮抗するラインまで今まで来ていたわけであります。その日本が基本方針をきちっと持たないで……。 あるいは、その検討委員会なるものが、果たして本当に日本の捕鯨をどうするか結論づける、検討委員会にその役割があるのかどうかは、私は、メンバーを見て少し疑問だと思うわけでありますけれども、しかし、百歩譲って、この検討委員会の議論に一定程度方向性をゆだねるにしても、日本の国の今までの考え方も、去年まで
では、終わります。
おはようございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。明日、原発関連の集中審議があるということでありますが、私、放射性廃棄物等々について少しお伺いをしたい、このように思うところであります。 震災後二カ月半以上が経過したわけでありますけれども、福島第一原発の方は一向に収束の気配を見せません。周辺住民も、いつになったら自宅に帰れるんだろう、あるいは避難されている方々が、いつになったら仕事ができるだろう、こういう心配を皆さんお持ちなわけであります。 この間、報道によりますと、有機栽培を一生懸命やっていた農家の経営者が絶望して自殺をされたというお話をお伺いいたしました。これはもう日本全国はおろか、海外からも不安視をされ
この膨大な合計八十五万本を超える低レベルの放射性廃棄物、ドラム缶の中に皆これは密封されて、それぞれの原発の格納庫に保管されているということでありますが、福島の第一原発において、この低レベル放射性廃棄物、ドラム缶何本くらい、どこに保管されていたか、お伺いします。
それではお伺いしますが、高レベル放射性廃棄物、これは使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出した後にできる廃液でありますが、厚さ五ミリメートル、そしてまた直径四十センチ、高さ百三十センチメートルのステンレス容器、キャニスターといいますけれども、この中で硼珪酸ガラスでガラス固化をさせるものであります。これは六ケ所村の日本原燃のところで製造し保管をしているわけでありますが、極めて高い放射線量を持つものであります。この埋設本数、製造本数といいますか、これとあわせて管理の現況はどうなっているか、お聞きします。 また、安全対策は原発以上の厳重な、あるいは厳しいレベルのものが求められるというふうに私は考えておりますけれども、今回の震災後
放射線量についてお答えがなかったのでありますが、これは、できたての高レベルのガラス固化体一本、一万四千シーベルトという、人間が近づけば一秒か二秒で即死してしまうぐらいの超強力な放射線があると聞いておりますけれども、これは間違いないですか。
だからこそ、今の原発の安全基準をはるかに上回る安全対策が求められている、このように思うものであります。 さて、私は先ほどから低レベルと高レベルというお話をさせていただいておりますが、放射性廃棄物の区分というのはこの二種類しかないのかどうか、どこら辺でこの区分を分けているのかどうか、お聞かせください。