とすれば、先ほどから、地方負担分は五千六百数十億という積算がされているわけでありますけれども、ちょうど我が党が提案しているこの修正額というのは本来はそれにぴったり見合う額ではないのかな、そんな思いがするわけであります。 さらに、やはり今これだけの不況やあるいは地域疲弊の中で、追加的であろうと、この交付税の増額あるいは配分というものは、景気対策、雇用対策を含めて、それぞれ、これは色がついておりませんので、自治体としては自由に使えるお金ではないのかな、このように思うところでもあります。 さて、追加的な裏負担というお話があるんですけれども、我が党は、組み替え動議で提案をしております一・五兆円規模の地域経済、雇用対策の交付金こそ、地
