この件につきましては、国が何となく職業訓練に対する熱意を失い、そしてまた、引き受けさせていただいたこの雇用・能力開発機構の不始末を逆手にとって全部つぶしてしまえということに見えるわけであります。 もちろん、今言ったように、地方自治体で引き受けるところがあれば引き受けさせて存続をさせるというお話でありますけれども、国が手を引くという形に見えることだけは事実上間違いないことでありまして、この点、もう一度やはりお考え直しいただくべき。そして、一定以上の利用率の高いところはやはり存続をこれまで同様させるべきではないか。自治体にお金がなくてこれを買うことができない、引き受けることができないということも多々あろうかと思います。雇用環境の一番
