伊東良孝

上村先生の御質問にお答えしてまいります。 　女子差別撤廃委員会の最終見解についての政府の所感は、三原大臣が先ほど御答弁されたとおりでありますが、最終見解におきまして、委員会は、締約国に対し、アイヌ女性、部落女性、在日韓国・朝鮮人女性、障害のある女性、ＬＢＴＩ、レズビアンでありますね、そして移民女性に対する交差する形態の差別を撤廃する努力を強化し、雇用、健康、公的活動への参画への平等なアクセスを確保するよう勧告する等の記載がなされると承知をしているところであります。 　いずれにいたしましても、アイヌ施策推進法に規定されておりますとおり、アイヌの方々に対して、アイヌであることを理由として、差別することはあってはならないと考えており、

私の政治資金パーティーの開催につきましては、大臣等規範の趣旨も踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えております。

政治資金パーティーや政治献金につきましては、これまでも関係法令にのっとり適切に対応してきたところであり、今後とも引き続きしっかりと適切に対応してまいります。

杉尾先生の御質問にお答えいたします。 　私の二〇二一年における支部から後援会への支出についてでありますけれども、（発言する者あり）金額の話でしょうか。金額については、相当繰越残もありましたし、様々な後援会あるいはまた政治パーティー、その他後援会活動の中でこれらの金額が積み上がったと、こういうことでございます。

なぜ集めなきゃって、それは別にそんなに集めたつもりはないわけでありますけれども。 　私は、例えば年に数回行われる新年交礼会あるいは夏のビアパーティーなどなどでも二千人から二千五百人くらい参加者がいるわけでありますから、そのチケット、一名三千円にしても相当な金額になることは必定でありまして、その積み重ねがそういった数字になってきているということでございます。

たまたまこの年は選挙の年であったということもあります。また、私の政党支部と後援会事務所は同一のところでありますけれども、同じ建物の中でありますし、議員御案内のことと思いますけれども、後援会は、これ、企業、団体含めて、お金集めはできない仕組みになっております。政党支部及び政治資金管理団体でのみこれらの資金集めができるということでありまして、これを明確に区分してその役割を果たしているということであります。 　もう一つ付け加えて言わせていただきますと、政党支部の政治資金は、これ、税理士さんが、その専任の税理士がきちっといる話でありまして、常時チェックを受けているものであります。

昔の帳簿を引っ張り出して調べてみなければ分かりませんけれども、いずれにしても、これは、法的には当たり前の、ごく当たり前の、政治家がみんなやっている政党活動及び後援会活動との区別であろうというふうに思います。 　これ、先生ももちろんそうだと思います。（発言する者あり）付け替えじゃないですよ。金集めのできない後援会が、活動がコロナで停滞してしまっている。そこで、政治資金が足りなくなって、活動資金が足りなくなっているから、政党支部及び政治資金管理団体からこれを、資金を移動しているということであって、付け替えでもなければ裏金でもない話であります。

お答えをいたします。 　自民党もほかの政党もそうでありますけれども、政党としてお金を集めること、あるいは集金することは、応援してもらうことはできるわけであります。ところが、後援会は、それが縛りが掛かっていて、そういった献金も、もちろんお金の取扱いも別なものであります。 　政党支部は一万円以上の領収書でありますけれども、後援会はその他の政治団体ということで五万円以上の支出明細があればいいということになっているわけでありますから、その合算が五百万であろうと一千万であろうと、それはもうごく当たり前の政治の資金の取扱いの話であって、何ら指摘を受けるようなものではないというふうに思います。

特区制度は、これまでも全国各地において規制・制度改革を実現し、地方創生やあるいは日本全体の経済活性化に寄与してまいりました。例えば、全国全ての自治体で活用可能な構造改革特区では、制度を開始した平成十四年度以降、累計で千四百二十の計画を認定し、その広がりを見せてきたところであります。地方創生二・〇を推進する上でも、地域が自らその実情に応じた規制、制度の在り方を考えるという特区制度は重要な役割を担うものと認識をいたしております。 　委員御指摘の特区の活用を検討する地域に対する支援につきましては、有識者による特区ワーキンググループヒアリングの開催等により提案内容の実現をサポートしておりますほか、特区の活用事例集などによる好事例の発信を通

総理でなくてごめんなさい。 　人口減少によりまして地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、一つに経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。 　社会政策としましては、今お話しのとおり、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要でありまして、例えば女性雇用のＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であろうかと思います。 　また、経済政策としては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で、今後成長していく

度々申し訳ありません。また先に私の方から御答弁させていただきます。 　今、白坂議員からお話ありました地方拠点強化税制の拡充というお話でありましたけれども、企業の地方移転や拠点の拡充を促す政策として、平成二十七年度から地方拠点強化税制を講じております。 　先ほどお話ありましたように、令和六年度税制改正も行われたところでありますが、この十年を振り返りますと、平成二十七年度から、地方拠点強化税制の中身でありますけれども、地域再生法に基づく計画の認定数は延べ約七百三十件、計画における雇用創出数は約三万一千人となっております。 　令和六年度税制改正におきましては、女性、若者、子育て世代にとって魅力のある雇用の創出を図るため、税制の対象に

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、女性にとりまして魅力のある雇用の創出、これも含めた魅力ある働き方、職場づくりは重要な課題と認識をいたしております。このため、地域のステークホルダーが、いま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするにはどうすべきかなどを真剣に考え、地域自らが行動を起こすことが必要であろうと思います。 　その上で、これまで内閣府におきまして、先ほども御答弁申し上げました地方拠点強化税制による企業の地方移転等の促進や、あるいは地方創生の交付金を活用した女性の就業支援などに取り組んできたところでもあります。 　また、厚生労働省におきましても、地方自治体が地域の課題を踏まえて行う良質な雇用創出への支援などを行ってい

お答えいたします。 　デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると、委員おっしゃられるとおりであろうと思います。 　そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。おおむね順調にいっていると、こう聞いているところでありますが、具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や、職業訓練における重点化、高等教育機関における人材育成の強化などに今積極的に取り組んでいるところでもあります。 　これらを通じまして、二〇二三年度までの二年間で約八十三万人のデジタル人材の育成を達成しており、政府の取組

今、御紹介ありましたけれども、大阪・関西万博のオフィシャルテーマソングは、コブクロが歌う「この地球の続きを」という曲でありまして、私も何回も聞いているところであります。それに合わせてミャクミャク君が踊っているのも見たことがあります。大いに活用していきたいと思います。

一般論といたしまして、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保は、消費者利益の擁護、増進の観点から重要である、こう認識しているところであり、各事業者には、消費者の視点に立った事業活動に取り組んでいただきたいと思うところであります。 　その上で、クレジットカード会社の中に特定の事業者との取引等を拒否する事例があることは、報道等により承知しているところでもありますし、今委員から御指摘のとおりであろうと思います。 　クレジットカード会社がどのような加盟店と契約するかどうかにつきましては、これはクレジットカード会社の判断によるところでありまして、消費者にはまた、他のクレジットカードを含むその他の決済手段が用意されておりますので、お尋ね

委員御指摘の新しい地方経済・生活環境創生本部の会合におきまして、これは、十一月二十九日に第一回目の有識者会合が開催されたところでありますけれども、高橋博之委員から御提案があったところでありまして、今後、有識者会議でこれは議論されていくもの、このように思う次第であります。まず第一回目ということでありますので、委員全体にもまだ周知できていないという状況でございました。 　その上で、住民税の分割納税やあるいは普通交付税の算定にまで踏み込むべきという委員の提案につきましては、関係人口を可視化し、増やしていくためにどのような手法が取り得るのかという議論が行われてから分割納税、住民税等々について議論がなされるもの、このように承知しているところ

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには本年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。 　中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、公正

地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして都市に安心と安全を生み出します。地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。 　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの

ただいまお話しのとおり、地方創生の交付金につきまして、これまでも、石破総理が初代の地方創生担当大臣になって以来ちょうど十年であります、数多くの実績も残されているところでありまして、この交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われており、例を挙げますと、ドローンを活用した買物支援サービス……（奥野委員「違う、違う。もういいです」と呼ぶ）今、中身を少しお話ししてから……

はい。 　高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、あるいは移動診療車を活用したオンライン診療、さらにはまた自動運転バスを活用した地域交通など、私も実際に見てまいりましたけれども、いろいろな形で、地域に喜ばれる事例で活用されている例がたくさんありました。今年はこれを更に倍増させたいということであります。