それでは、農産物の価格形成についてお伺いします。これも本会議でたくさんの議論がなされたところであります。 農業の現場では、長期的に生産資材や人件費等の高騰が続く中でありましても、例えば、生産性の向上、ブランド化等による付加価値の向上など、様々な努力が行われております。こうした努力を見るにつけ、また、食料システムを持続可能なものとするためにも、価格形成の新たな仕組みが必要と考えますが、こうした価格形成を今後どのように実現をしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
ここでは、アンケートが取られた結果が出ておりました。大規模経営をされている農業法人協会の会員企業への調査によりますと、燃油、肥料、飼料価格は前の年に比べて九八％の企業が高騰、値上がりしたと回答をしております。また、コストの高騰を価格に転嫁できないという企業が九六％を占めております。 これらの実態を消費者にもやはり理解してもらうということが重要だと思いますが、今後の実効ある取組について、この価格形成についてお聞きしたいというふうに思います。
価格形成をしっかりすることによって農業従事者の所得向上につながる、こう思うわけであります。 先ほどの本会議でも、また、これまでの農水委員会あるいは予算委員会でもしばしば中心になって出てきておりましたのが、食料自給率についてであります。現行の基本法では、食料・農業・農村基本計画の中で自給率の目標を定め、その向上について規定をしているわけであります。 一方で、基本法を制定した平成十一年の自給率はカロリーベースで四〇％でありましたが、令和四年には三八％と減少し、伸び悩んでいるわけであります。これは、私が初当選した十五年前の民主党政権になっても、一％ずつ自給率を伸ばしていくんだという目標で行われていたわけでありますけれども、なかなか
前々からよく言われているように、カロリーベースでありますから、カロリーだけを上げるつもりになれば、芋やカボチャや炭水化物をどんどん作ればいいじゃないかという話を、極端な話、しているのを聞くわけであります。 しかし、日本の国の畜産物、特に肉類に関して言えば、この餌、飼料はほとんどが海外からの輸入品であるものでありますから、これは国産の自給率としてはカウントされないということになるわけであります。 特に、畜産物を見てみますと、牛肉が前年比プラス一％の三六％の自給率であります。豚肉は、これまた近年一％前年より増えて五〇％、鳥肉は六六％の自給率であります。これは前年比二％のアップであります。肉類の自給率は一％ずつ毎年向上しておりまし
それでは次の質問に入りますが、今回の改正案の中で、多様な農業者について議論があるところでありますけれども、効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保し、これが相当部分を占める農業構造を実現すると規定した上で、さらに、多様な農業者について新たな位置づけをしているということであります。 一方、生産現場では、担い手だけでは引き受け切れない農地が出てきている中で、この多様な農業者を位置づけた背景についてお伺いをいたします。
次に、農村の活性化について伺いますが、農村は人口減少が大変厳しい状況にあります。集落の戸数が十戸を下回ると、草刈り、泥上げといった共同活動が急激に低下すると言われております。そういった分析もあります。 農村の水利施設の維持などのほかにも、農業の基盤たる農村を守っていくために、本会議の場でも出ておりましたけれども、地域の小中学校、保育所、高齢者福祉施設などの生活基盤、このほかに商店、その他もありましょう、そういった生活基盤など、農村を維持することが極めて重要であります。 農村に人を呼び込むなど農村の活性化が不可欠と考えるわけでありますけれども、これまでの取組に加え、具体的に今後どのように対応していくのかお尋ねいたします。
農村人口が減少する中で、生産現場の関係団体の連携も必要と考えます。今回の改正案では、関係団体の役割が新たに規定されておりますけれども、その趣旨及び団体に何を期待しているのかお伺いするものであります。 また、時間がないのでもう一問だけこれにくっつけたいと思いますけれども、外国人材の採用が、農業分野を始め特定技能十二分野で増えてきております。また、今回、育成就労という新しい制度が始まりましたが、これまでの実績を見ますと、ベトナム、ネパール、ミャンマー等からの人材が人手不足の農業を支えていることが分かります。今後の受入れ企業側、また働く外国人の要望など、マッチングがより重要になると思います。 新しい外国人人材活用制度の中で、どのよ
終わります。
第六分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、農林水産業における担い手確保の取組、食料・農業・農村基本法の改正、スマート農業の導入における課題、災害時の原子力規制委員会の情報発信の在り方、災害で生じたコンクリート塊の海洋活用、熊本県阿蘇地域の地下水保全の取組、水俣病患者の救済等であります。 以上、御報告申し上げます。
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。小山展弘君。
これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。 次に、仁木博文君。
これにて仁木博文君の質疑は終了いたしました。 次に、加藤竜祥君。
これにて加藤竜祥君の質疑は終了いたしました。 次に、三反園訓君。
これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――
環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕
これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。 次に、山崎誠君。
基本的に、発言、ちゃんと指名して、分かるように答弁してください。
これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。 次に、重徳和彦君。
これにて重徳和彦君の質疑は終了いたしました。 次に、末松義規君。
これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。 これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 この際、一言御挨拶申し上げます。 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。 これにて散会いたします。 午後一時八分散会
