おはようございます。早速質問させていただきます。 ロシアのあのウクライナ侵略に伴い、我が国も、ロシアに対する経済、外交、更にまた各種交渉事を含めて、外交における制裁をＧ７の諸国とともに課しているところでありますけれども、これは当然のこととして、ロシアからは非友好国とされ、日ロ間のあらゆる協定や交流事業が中断、停止に追い込まれつつあり、今後の見通しも立っておりません。 日本政府として、ロシアに対する今後の国としてのつき合い方、あるいは平和条約の在り方、貿易、経済交流など多岐にわたるわけでありますけれども、基本的な方針をお聞かせをいただきたいと思います。
終戦時、北方四島には一万七千二百九十一人が居住しておりました。現在では、元島民は五千四百七十四人、三一・六％しか残っておりません。もう島民の皆さんは時間がないという思いが強いところでもあります。 これまで、平成四年から二十八年間続けてきたビザなし交流事業あるいは自由訪問などの北方領土関連事業について、ロシアが三月二十一日、一方的に停止を表明いたしました。大きな影響があると思われますけれども、今後はどのようにこれらに対処していくのか、基本方針を西銘大臣、お願いいたします。
一方で、先日ロシア側から示されました方針には、昭和三十九年より五十八年間に及ぶわけでありますけれども、人道的見地から実施をされてまいりました北方墓参までは含まれないとされているところでありますけれども、これについてはどう受け止めておられるのか。 また、墓参りは故郷を思う意思表示であり、返還運動の要である、絶対失いたくない、少なくとも墓参だけは続けてほしいという元島民の皆さんの声があるわけであります。この声にどのように応えるつもりか、お聞きをいたします。
安倍首相時代には非常に、二十七回もプーチン大統領とお会いする。その中には、平成二十八年十二月、山口県でプーチン大統領との首脳会談が行われ、平和条約の締結に向け、北方四島において日本とロシアが経済協力を進めるとの約束をされたところでもありました。その後、平成二十九年から令和元年にかけて、当時の長谷川総理補佐官がトップになって、海産物の増養殖あるいは温室野菜の栽培、島の観光ツアー、風力発電、ごみの減容対策などの五つの具体的な事業を、ロシア側等の意見も聞きながら進めてきたところでもあります。 日ロ共同経済活動の進捗状況は、今どのような形になっているのか。もちろん、こういう状況でありますから、そんな簡単な話ではないと思いますけれども、今
私は、あと二問予定をしておりました。水産漁業の問題、そしてまた北方領土周辺におけるロシア軍の演習問題であります。 まず先に、三月十一日、ロシアは択捉島方面で地対空ミサイルの演習を行いました。さらに、三月二十五日、北方領土を含む地域で三千人以上の兵士が参加する軍事演習も行われたところであります。四月二日にも国後島方向で千人規模の軍事演習が行われたと言われております。 日本の対ロシア制裁に反発するように北方領土周辺で軍事演習を行うロシアに今後どう対処するのか、お聞きしたい。外交面と防衛面からこれをお聞きするところであります。今後の防衛力の南北のバランスの確保についても中長期的な方針を示してほしいということでありますので、よろしく
十日前の四月十一日から、日ロサケ・マス流し網漁の政府間漁業交渉が始まりました。この八日間、停滞していると思いますけれども、どういった課題が問題となっているのか、状況を聞きたいと思います。 また、今後、根室のサンマ棒受け網漁業あるいは貝殻島昆布採取漁業など、これから交渉が始まるところがたくさんあるわけでありますけれども、いずれも先がなかなか見通せません。このような状況でどう交渉を進めていくつもりなのか。 既に妥結しております日ロ地先沖合漁業におきましても、国の経済制裁によりましてロシアの金融機関が凍結されていることから、見返り金などの一部を支払うことができず、交渉で得られた既得権益を履行し、あるいは漁業に従事できるか否かの不安
時間ですので、終わります。
自由民主党の伊東良孝でございます。 ただいま議題となりました、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案と議員立法のこども基本法について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 今日、こうして我が国の子供の幸せを目指して法案の審議が始まりました。 しかし、二か月前から始まりましたロシアによるウクライナ侵略はとどまるところを知らず、無辜の一般市民や子供も巻き込み、日々戦況が拡大し、犠牲者も増え続けております。水や食料、医療品などの必要物資が届かない中で、子供を含む多くの命が危機に瀕しております。 改めて最大限の怒りと声でロシアを非難し、西側諸国の結束とウクライナへの更な
おはようございます。 四人の参考人の先生には、大変お忙しい中こうしておいでいただき、また、貴重な研究やあるいは御経験を踏まえた御意見を今お聞かせをいただきました。本当に心から感謝を申し上げる次第であります。 この委員会も相当数開かれておりまして、もうかれこれの時間もたつわけでありますけれども、危惧する点、あるいはまた先生方からの御経験をお伺いしたい点等々ありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ただ、一人十五分しか持ち時間がないものですから、なかなか掘り下げてあるいは広範囲にということにもならないということで、お許しをいただきたいと思います。 さて、ロシアによるウクライナへの侵略につきましては、国際秩序の根幹を
ありがとうございます。 政府は、国際情勢の複雑化、社会構造の変化等々に対応すべく、この政治課題に対応するために今回この経済安全保障推進法案を提出したところでありまして、この法案の骨子は四本柱から成っておりまして、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの安全性、信頼性の確保、また先端的な重要技術についての官民協力、そして四本目に特許出願の非公開化といった、四つの制度を整備するものであります。 この四本柱の一本ごとにこの委員会で議論をされてきたところでもありまして、それぞれ、危惧される点、問題点、あるいは皆さんの賛否両論なる意見をいただいたところでありますけれども、この四本の柱ごとに議論されてきたわけでありますけれども、この四本
今回の委員会の議論の中では、本当にこの四本柱だけでいいのか、ほかにもっと必要な分野はないのか、そういった危惧をされる議員がたくさんいらっしゃいました。この点につきましても、四分野以外の分野ということで、もし先生の方でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。佐橋参考人、お願いします。
ありがとうございます。 それで、現在、コロナ禍において世界的なサプライチェーンの脆弱性リスクが顕在化をしているわけであります。政府がサプライチェーンの強靱化に取り組む意義と目的につきまして、佐橋参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 もう一本の柱になっております基幹インフラに対するサイバー攻撃の危険性でありますが、これは実際にもう世界各地で起きているわけであります。基幹インフラの役務の安定的な提供に対する外部からの妨害行為を未然に防ぎ、これに対処する必要性について、佐橋参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
政府は、四本柱の法制化に当たりまして、今お話がありますように、サプライチェーンの特定重要物資、あるいは基幹インフラの対象事業、事業者、あるいは重要設備、さらには特定重要技術、特許の保全審査の対象技術について、今回、法案の成立後に、政令、省令、そして基本方針、基本指針によりそれらを絞り込んでいく、こうされているわけであります。 この点につきましてもこの委員会の中で大いに議論がなされたところでございまして、あらゆる事項を全て法律に規定することはなかなか現実的ではない中で、どこまでこうしたものを後々に絞り込んでいくかというところが出てまいりました。 私どもといたしましても、法律上可能な限りこれは明確化をしていただいた上で下位法令等
用意した質問は以上なのでありますけれども、せっかく参考人があと三人いらっしゃっておりますので、村山参考人から一言ずつ、本法制についての御見解をお伺いしたいと思います。
鈴木参考人、先ほどもすばらしいお話をいただいたところでありますけれども、基本的なお考えをお聞かせください。
時間ですので終わります。ありがとうございました。 四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の伊東良孝でございます。 今日は、人事官候補者であります伊藤かつら参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 二年余になるコロナ禍の中で、国も地方も問わず、特に公務員は大変な御苦労をされてまいりました。ほとんどの公務員は、国民のため、また地域のためということで、日夜を分かたず、一生懸命働いているところでございます。 しかしながら、一方で、国家公務員倫理規程違反や、あるいは汚職と称される事件、情報漏えい、悪質交通事犯、犯罪等々の多発が見られるところでもございまして、公務員としてあるまじき犯罪が多数起きていることも事実であり、真面目に働く多くの公務員の失望と士気の低下、さらには国民の皆さんか
ただいまのお答えにも若干触れるところでありますけれども、採用後の国家公務員の倫理教育やあるいは人間教育、社会人としての教育はどのように行っておられるのか。 また、昨今、若手職員の退職者が多く見られると聞いているところでありますが、その実態と原因についてお伺いするものであります。
今回、人事官三人のうち二人が女性ということで、すばらしい例であろうと思います。女性活躍は我が国の重要課題の一つでありまして、今後は更に女性の採用、登用について取り組むべきだと考えますが、どのような取組をお考えでしょうか。
