お答えいたします。 台風による被害を受けた場合には、被災農業者支援型の総合支援交付金によりまして、畜舎の撤去等々、再建、修繕を支援しているところでありますけれども、先生御指摘のとおり、被災していない施設の移転改築については、この予算措置は今ございません。 しかし、これとは別に、畜産経営を継続する、移転して継続したいという場合は、規模拡大、収益性向上ということを目指すことであれば、畜産クラスター制度など既存の制度で対応できるもの、このように考えております。
お答えいたします。 台風による被害を受けた場合には、被災農業者支援型の総合支援交付金によりまして、畜舎の撤去等々、再建、修繕を支援しているところでありますけれども、先生御指摘のとおり、被災していない施設の移転改築については、この予算措置は今ございません。 しかし、これとは別に、畜産経営を継続する、移転して継続したいという場合は、規模拡大、収益性向上ということを目指すことであれば、畜産クラスター制度など既存の制度で対応できるもの、このように考えております。
お答え申し上げます。 家畜排せつ物を原料とする堆肥につきましては、植物の成長に必要な栄養成分を含んでいることに加え、土づくり機能も有しておりますが、施用が年々減少し、地力の低下が懸念されているところでもあります。 堆肥を利用しない理由につきまして、過去に実施いたしました調査によりますと、散布に労力がかかる、あるいは、含有成分が明確ではない、含有成分が安定しないといったことが主な理由として挙げられてきたところであります。 これらの課題を解決するため、今回の法改正により、堆肥と化学肥料の配合を可能とすることとしております。 具体的には、これまで別々に散布しなければならなかった堆肥と化学肥料を一度に散布できるようになり、散
お答えいたします。 平成十一年に施行されました家畜排せつ物法では、一定規模以上の畜産農家につきましては、家畜排せつ物の処理、保管は、床をコンクリートやシートなどの浸透性のない素材で築造し、適当な覆い及び側壁のある管理施設で行うことなど、管理基準を遵守しなければならない、このようにされております。 この法律の適用対象となる畜産農家は全国で四万一千六百十九戸でありまして、そのほとんど全てが基準に適合しているところであります。このうちで、シート等によりまして簡易施設で管理している農家は二千五百五十二戸であり、本法の適用対象農家の五・六%でございます。
お答えいたします。 家畜排せつ物を原料とする堆肥を資源として持続的に土づくりに有効活用、有効利用していくためには、畜産農家が、耕種農家のニーズに応じた、委員御指摘のような高品質な堆肥を供給することが重要であると考えております。 畜産の家畜堆肥の高品質化を進めるためには、これは一つには、完熟化による品質の向上、あるいは堆肥中の肥料成分分析及びその結果の表示等が有効であり、さらに、本法案によりまして堆肥と化学肥料の配合などが認められれば、これをペレット化することにより、散布もより容易になることから、堆肥の利用がより進むものと考えております。 このため、畜産農家や県職員などへの技術指導を推進するとともに、ペレット化設備の整備も
お答えさせていただきます。 お話しのとおり、我が国の農業は、頻発する自然災害や、あるいはTPP等による国際環境の変化など、多くの政策課題に直面をしているところであります。 このような中で、我が国農業を持続的に発展させていくためには、農業の営みに欠かすことのできない農地やあるいは人材など、生産基盤を強化していくことが何よりも重要であると考えております。 このため、災害につきましては、先日決定をいたしました被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づきまして、生産基盤の再建など、被災された農業者が一日も早く経営再開できるよう支援対策を講じてまいります。 また、日米貿易協定等につきましては、年末に向けまして、総合的
穀田議員の御質問にお答えをいたします。 日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響につきましては、今委員お話しのとおり、九月二十六日の日米貿易協定の最終合意を受け、できるだけ早く情報提供を行うという観点から、これまでの算出方法に直近の生産額や単価を当てはめ、これは機械的に算出したものでありますが、十月十八日に暫定版としてこの試算結果の概要を公表したところであります。 その後、お話にありましたように、十月二十三日、外務委員会の質疑におきまして穀田委員より品目ごとの試算を提出するよう御要望があったところであり、また、翌二十四日、農林水産委員会におきまして影響試算の詳細資料についての御要望があったということでございまして、それぞ
資料には、これまで行ってきた算出方法に直近の生産額、単価を当てはめる暫定版として機械的に算出したと記載しているところでありますが、政策大綱、これは年末までに出るものでありますけれども、これに基づく国内対策の効果により国内生産量が維持されるというふうに私ども見込んでいるところであります。 また、今回の日米貿易協定でも、十月一日の政策大綱改訂に係る基本方針で、農林水産業の生産基盤を強化し、新市場の開拓等、万全の施策を講ずるとされているところでございまして、これを踏まえて、これまでの試算でお示ししたような万全の国内対策が今回も措置されることを見込んで使ったものであります。 また、暫定版という文言につきましては、現在、政策大綱の改定
おはようございます。金子委員の御質問にお答えしてまいります。 戦後造成いたしました人工林が本格的な利用期、主伐期を迎えている中で、その森林資源の循環利用、これが大事なことだ、こう指摘されているところであります。主伐後の再造林が確実に行われることが重要でありますが、現在、木材伐採収入でその費用を捻出することがなかなか難しい場合もありますことから、主伐後の再造林が行われていないケースも御指摘のように見受けられるところであります。 このため、農林水産省におきましては、主伐後の再造林に対して、森林整備事業により、国と都道府県を合わせて約七割を補助することといたすとともに、再造林コスト低減のための伐採と造林の一貫作業や早生樹造林、ある
森夏枝委員の御質問にお答えをいたします。 日米貿易協定の農林水産品の合意内容につきましては、守りの面では、TPPで米国に対し七万トンの国別枠を設けたお米につきましては、調製品を含め、除外を確保いたしました。また、脱脂粉乳、バターなど、TPPでTPPワイドの関税割当て枠が設定されました三十三品目につきましては、新たな米国枠を一切認めなかったところであります。過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の日米共同声明に沿った結論が得られたところであります。 一方、攻めの面では、我が国の輸出関心が非常に高い、長芋、切り花、柿などの四十二品目の関税撤廃又は削減を獲得するとともに、牛肉につきましても、現行の日本枠二百ト
それでは、武部委員の御質問にお答えいたしますが、御指摘いただきました点、極めて重要な点であります。 これまでも、省庁が複数またがるということにつきましても、輸出先国の規制への対応という観点でも、相当難しい問題があったことは事実であります。輸出先国との協議や、あるいは御指摘がありました証明書等の発行あるいは施設認定に時間を要してきたところでありまして、これが民間事業者の大きな負担になっていたと指摘されているところでもあります。 このため、本法案によりまして、農林水産省に関係大臣を構成員とする輸出本部を設置することによりまして、複数の関係行政機関にまたがる事務の調整を行うことで、手続の迅速化を図ろうとするものであります。 ま
農家の営農意欲を失わせないためには、ただいま委員お話しのとおり、被災した農地、農業用施設、これらを早急に復旧することが極めて重要である、このように私も考えております。 私も二十一日、福島、宮城、各地域、視察をさせていただき、また、被災された農家の皆さんの声を聞いてきたところでありまして、皆さんひとしく来年の営農再開ということを切望されていたところであります。 早期に復旧が必要な箇所の、ただいまお話しのとおり、査定前着工の活用や、災害査定における机上査定の範囲の拡大、これは、現地抜きに図面上で査定区域を、範囲を拡大させる、あるいはその図面の簡素化によりまして、災害復旧事業が迅速に進むよう努めてまいりたいと考えております。
アフリカ豚コレラにつきましては、今、森委員お話しのとおり、極めて重大な影響を持つ病原体だ、このように思っております。豚コレラとはもう全く、名前は似ていますけれども、全く別物でありまして、ワクチンも何もありません。 まず、水際における防疫対策を強化するために、関係省庁一体となって対策を講じているところであります。 具体的には、家畜防疫検査官の大幅な増員や、あるいは検疫探知犬、犬でありますけれども、この探知犬を三年間で倍増させることをしてきております。平成二十八年度は二十六頭でありましたこの探知犬を、令和元年、今年度は五十三頭に増頭しておるところであります。 また、違法な持込みに対しまして、税関と連携し、違反者のデータベース
この度、農林水産副大臣を拝命いたしました伊東良孝でございます。 江藤大臣を始め加藤副大臣、また河野大臣政務官、藤木大臣政務官とともに、農林漁業者の所得向上を実現し、農林水産業を持続的に発展させるべく全力を尽くしてまいりたいと思います。 江島委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 大和堆周辺水域におきましては、広域な水域で多数の違法外国漁船に対応するために、水産庁といたしましては、海上保安庁と連携しつつ、官船の指揮のもと、水域を分けて用船を配置する形で漁業取締り活動を行っているところであります。 官船に関しましては、本年度末には新造船一隻を追加配備いたしますとともに、既存船一隻につきましては、大型化し性能を向上させた代船を配備する等の体制強化を図っているところであります。ちなみに、令和三年度には、更にもう一隻、官船を配置する予定でございます。 なお、用船につきましても、官船と同様の装備を有しておりまして、違法漁船に対峙できる能力を備えており、通常の場合は十分に取締りの任務を果た
このたび農林水産副大臣を拝命いたしました伊東良孝でございます。 江藤大臣を始め、加藤副大臣、河野大臣政務官、藤木大臣政務官とともに、農林漁業者の所得向上を目指し、また、その実現を目指し、農林水産業を持続的に発展させるべく、全力を尽くしてまいります。 吉野委員長始め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。(拍手)
八月から九月の前線に伴う大雨、これが台風十号並びに十三号、さらに十五号の暴風雨を含むものでありますけれども、十七号につきましては現時点でその被害額を積み上げているところでありますけれども、トータルしますと約七百十一億円の被害が確認されているところであります。 そのうち、八月二十六日から降り始めました大雨による佐賀県を中心にした農林水産業の被害につきましては、現時点におきまして、農地、農業用施設、油の流出に伴う被害等で百九十四億円の被害となっているところであります。 このような大きな被害状況を踏まえ、農水省といたしましては、今後生ずる大豆等の収穫減や大町町の油流出に伴う収量減に対する共済金の早期支払い、また、壊れた農地や農業用
次に、近藤和也君。
次に、緑川貴士君。
まず、政策統括官。
次に、稲津久君。