ほかの質問についてお答えをいたします。 まず、相当の利益が現行法の相当の対価と同じかということでございますが、今回、相当の利益というふうに変えさせていただきましたのは、今回の改正に当たりまして特許庁が実施いたしました一万五千人の研究者向けのアンケートの中で、金銭以外のさまざまなインセンティブについても重要なインセンティブであるというような回答も得られました。 そこで、こういったインセンティブの範囲を金銭以外にも拡張して、柔軟化を許容したものでございます。したがって、従業員が受けることのできる相当の利益というものは、現行法上の相当の対価と実質的に同等のものであるというふうに考えているところでございます。 それから、利益の何
お答えいたします。 平成十六年の改正以降、現行法が適用されている中での職務発明の訴訟は、私どもが承知している範囲で四件でございます。 それから、御質問の対価の算定に係る経営に及ぼす影響でございますが、経済界が参加しています日本知的財産協会というものが会員企業に行ったアンケート結果でございますが、対価の算定に係る年間の業務負担として、そのアンケートの企業の単純な平均というふうに理解しておりますけれども、六百三十人日の工数がかかっているということを承知しているところでございます。 以上です。
相当の利益につきまして、相当の対価とどういう関係かというのがまず御質問にあったかと思います。 現行では、相当の対価は金銭のみを指すものでございますが、先ほどもちょっと御説明いたしました、今回の改正の関係で一万五千人ほどの研究者向けのアンケートをいたしますと、やはり金銭のみならず、研究設備の充実など金銭以外のインセンティブも重要だというお話がございましたので、インセンティブの範囲を今回広げて、柔軟化を許容するという形で一つ変化をさせているものでございます。 したがって、従業者が受けることのできる相当の利益、経済上の利益といったようなものは、現行法の相当の対価と実質的に同等のものであるというふうに考えておるところでございます。ま
お答えいたします。 最初に、入社前の従業員など、そういう立場の弱い方のことについて御質問がございました。 当然のことながら、入社時においてまず内容をきちっと説明し開示することは必要だろうと思いますし、また、個別に具体的なインセンティブを行うといった場合には、新入社員であったとしても、意見聴取を個々に行うという形がガイドライン上も必要になってくると思っております。 ガイドラインを策定するに当たっても、この手続をいろいろ明示することになりますが、入社前の従業員のような、いわば弱い立場に置かれているような方の状況を踏まえた対応をとるようにしたいと思っております。 それから、苦情処理のようなことにつきましても、今後、政府が定
期間につきましては、法律が成立していただきましたらば、できるだけ早急に着手して、一年とたたないうちにはつくりたいと思っております。 それから、策定の手順につきましては、そもそも法律の中で産業構造審議会の意見を聞いてということになってございますけれども、それ以外にも、さまざまな調査とかヒアリングとかを行いながらまとめていく必要があるというふうに思っているところでございます。
委員御指摘のとおり、企業が優秀な人材を集めるために社内に設けておりますそういった報奨制度のようなものを公開するということは当然あると思っておりますし、私が知っている範囲でも、中小企業などの場合はとりわけそういうニーズが高いので、そういうことを行っておられるところは承知しております。 他方で、現状、大企業などでは、そういった社内における報奨の制度といったようなものについて、具体的に開示しているところは余りございません。基本的に各社の技術競争力に係る経営戦略だという位置づけかと思っておりまして、果たして情報開示のようなものを義務づけるといったようなことには、ちょっと性格上向かないのではないかというふうには思っているところでございます
中小企業、ベンチャーに関する御質問がございました。 今回の法改正をきっかけといたしまして、中小企業自身が、自社にとって最適な職務発明のあり方を検討して、発明のインセンティブを高めるということが非常に重要だと認識してございます。 先ほどもありましたように、二割程度しかまだ職務発明規程を整備していないということでありますので、まず、こういった、経営に与える重要性というものの意識を浸透させることが最大の課題だと思っております。 今後、商工会議所などとも協力いたしまして、こういった規程の策定を支援するような普及啓発の機会の拡充とか、あるいは具体的な規程の策定に向けた支援といったようなものをきちっと進めていきたいというふうに考えて
お答えいたします。 金銭以外の経済上の利益としましては、例えば、今出ました研究設備の充実に加えまして、留学の機会の付与、あるいはストックオプションといったものが、多様なものとしてでございますけれども、想定されております。 具体的には、ガイドラインに従って、企業と従業者との協議に基づいて、個別企業ごとに決定いたします。 なお、この経済上の利益の付与というのは、やはり職務発明をしたことを理由として行うということが条件として求められるというふうに考えているところでございます。
条文上も「経済上の利益」ということでございますので、単なる賞状とかというものですと名誉みたいなことなのでこの対象には含まれないと思いますが、それに付随して何らかの経済的なものを付与するということがありますればこの対象になってくると思います。 いずれにしても、そこの食い違いなどが起きないように十分従業者と企業との間で協議をするスキーム、ここが大事だと思っておりますので、ガイドラインできちっと位置づけたいと思います。
中小企業とか小規模事業者がみずからの技術、アイデアを知財として活用していくというところをどう支援するかというのは、大変重要な課題だと思っております。 今般、法改正の中で盛り込んでおります料金の引き下げについても、これは全ての利用者に対して一律に一〇％引き下げるということでありますけれども、中小企業はもちろん含まれまして、それによって利用者の権利を取得したり維持する負担が減ることで、利用を拡大したいと思っております。 また、中小企業とか小規模事業者につきましては別途の特許料の軽減措置というものを図ってきておりまして、昨年度からは、中小ベンチャー企業あるいは小規模事業者に対して、特許料を三分の一に軽減するということを始めました。
お答え申し上げます。 本改正案では、三十五条三項及び五項の要件を満たす職務発明規程であらかじめ取得等をすることを定めた場合には、特許を受ける権利は権利が発生したときから法人に帰属するということでございます。これに対して、このような職務発明規程等をあらかじめ定めない場合には、特許を受ける権利等は従業者個人に帰属するということでございます。 このように、今回の改正案では、特許を受ける権利を法人に帰属する旨の意思表示を職務発明規程を定めるかどうかで区別して、法人帰属か従業員帰属かを選択できるような形にするというふうな説明をしてきております。したがって、原則とか例外といった言い方は使っていないものでございます。
特許庁の報告書で、二十五年における年間の特許出願件数は約三十万件ございます。このうち、法人による出願が件数全体の約九七％ということでございまして、その多くが職務発明によるものと考えられます。 さらに、特許庁が実施している、特許の出願をしたことのある企業に対するアンケートによりましても、職務発明に関する取り決めを持っている企業は回答企業の約九割ということでございまして、このように、今回、職務発明規程をあらかじめ定める大多数の企業にとって、初めから法人帰属になるという今回の改正は非常に大きな影響を与えるものだというふうに考えているところでございます。 また、職務発明規程を持っていない多くの中小企業がそれぞれ社内の発明を奨励する仕
三十五条の四項において、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有する旨規定してございます。 従業者が、職務発明規程の定めによって職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させるということを行ったときにはそういう形になるということなので、法律の定めによって、職務発明について従業員にこういった相当の利益を受ける権利を与えているということでございます。
ガイドラインにおいては、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して従業者との協議を行う、あるいは従業者に対する基準を開示する、あるいは相当の利益の内容の決定について従業者からの意見の聴取を行うといったようなことに関して適正な手続のあり方を定めるものでございまして、いわばそういう手順についてのガイドラインということでございます。 したがって、企業がガイドラインに従って手続を行う場合には、従業者が、基準の策定時だけではなくて、当該基準に基づいて相当の利益の内容が具体的に決定される場合、個別に決定される場合にもその意見を反映するということが可能でありまして、金銭的な水準についても従業者の意見が反映されるという仕組みになっている
ガイドラインの性格でございますけれども、先ほど申し上げました、従業者と使用者との間での手続のあり方を定めるものであります。 ガイドラインに規定された手続を通じて企業と従業者双方の意見がそれぞれ反映されるという形になりますので、双方にとって相当の利益に関する納得感が高まるという意味で、相当の利益に関する予測可能性が高まるということだと思います。 したがって、企業ガイドラインに従って相当の利益を従業者に与える場合に、通常は、紛争が裁判所に持ち込まれる可能性はこれによってかなり低くなると思っております。 しかしながら、例えば、企業が、形式的にはガイドラインに従っているように見えても、実質的な協議とかあるいは意見の聴取を全くして
私ども、法的な拘束力というものは法律上位置づけられておりませんけれども、裁判所の判断において重視されるものであるというふうに考えております。 と申し上げますのは、十年前の改正においてもこの手続の規定が定められたわけでございますけれども、その後の裁判の判例の中で、手順を重視して、その手順において一定の合理性が認められるという場合には不合理と判断されないというような見解が述べられておりますので、そういったことを踏まえれば、このガイドラインの制定によりまして、その部分がより強化されるというふうに考えているところでございます。
実質的な効果があるということでございまして、法律上、裁判を拘束するような規定にはなっていないということでございます。 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
ガイドラインにつきましては、法案三十五条六項にも規定がございますように、産業構造審議会の意見を聞くことになっておりますので、その場で、労働界、産業界、あるいは研究者、さまざまな立場の人の意見を聞いて策定するということでございます。その後に、大臣が定める指針として、告示で公表することを想定してございます。 法律を成立いただきますれば、一年以内にはガイドラインを制定したいというふうに思っておりますけれども、その委員会などで検討するに先立ちまして、さまざまな調査とか具体的な事例について、いろいろなヒアリングなどをかけながら、できるだけ情報公開して、適切なものをつくっていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 先生御質問のとおり、職務発明制度でございますけれども、これは、企業や大学など、法人の中で従業員がその職務として行う発明について、その扱いを特許法三十五条で定めているものでございます。 この職務発明制度につきましては、本年六月の閣議決定におきまして、日本再興戦略の中で、企業のメリットと発明者のインセンティブ、この二つが両立するような制度の改善を図るとされておりまして、現在、産業構造審議会のもとで御審議をいただいているところでございます。 先月の審議会で、見直しの三つの方針案について御審議をいただきました。 一つ目は、従業員に対しまして現行の法定の対価請求権と同等の権利を保障することを前提としつつ、二
お答えいたします。 職務発明制度でございますけれども、これは、企業や大学など法人の中で従業員がその職務として行う発明について、特許を受ける権利の扱いを定めるものでございまして、特許法三十五条に規定がございます。 具体的には、特許を受ける権利はまず発明者に帰属し、企業など使用者は契約やあるいは勤務規則などによりその権利を承継するということができるとされております。その際、発明者は対価を請求する権利を有するという形になっております。このような権利の承継あるいは対価の決定に当たっては、原則として、使用者と従業員との間で法律に従って協議などを行って、当事者間で職務発明規定などを定めて行うこと、こういう制度になっております。 以上
