伊藤仁

お答えいたします。 　派遣労働者あるいは請負労働者といった関係で実質的に企業の中で発明に係る業務をしているといった場合に、その派遣先で言わば普通の従業者等と同じ扱いにするかどうかというところは、いろんなケースがあるかと思います。これについて、実態を勘案して判断されなければいけないということだと思っておりますので、一律にルールとして決めるというのは難しいと思っておりますが、他方で、委員御指摘のとおり、各企業において派遣労働者と、あるいは派遣元企業との間で、関係者の間で一定の何かの取決めをあらかじめ結んだ上で、職務発明の取扱いということも明確にしていくことが必要だろうというふうには考えております。 　したがいまして、今後検討しますガ

今回、中小企業団体の方からも一律に法人帰属にするということについての混乱についての指摘がございましたので、言わば選択できるような形にしたわけでございますけれども、もちろんその中で、個々の企業の判断の中で決めていくべきものだとは思いますが、やはり職務発明規程を整備することで、企業の中でどういう場合にはインセンティブが出るのかということの透明性が高まりますので、小さな企業であったとしても、それによって従業員の方がどういったことを提案していったらいいんだろうかということに対する意欲が高まることは当然あると思っております。 　したがって、イノベーションを進めていく、中小企業の活力をイノベーションにつなげていくという点からも、この職務発明が

お答えいたします。 　特許行政において、この情報システムというものはコストの低減、それから質の向上という点で非常に重要であると思っております。 　二〇一三年、平成二十五年に特許庁業務・システム最適化計画というものを策定いたしまして、二〇二二年度までの十年間に向けてシステム自体の構造を見直すことと、それから政策的課題として優先的にシステム対応すべきもの、これを同時並行的に進めるという計画を立てて進めております。 　まず、システムの構造の見直しの部分でございますけれども、特許庁のシステムというのは電子出願、遡ること二十五年前、平成二年に世界で初めて電子出願システムというものを導入いたしました。以来、技術の進歩も導入しながら累次シス

今般、料金を引下げいたしましたのは、五年ほど前に一回引き下げたものについての見直しを全体を図りまして、中長期的に収支がバランスするという観点から一定の引下げをし、利用者のコストをできるだけ下げて拡大を図るということが趣旨でございます。 　お尋ねのとおり、特許の国際関係の料金についての比較でございますけれども、モデルケースとして、特許を取得して十年間それを保有するといったときの平均的な料金、出願のときの費用、それから審査、それから特許を取ってから、年金と呼んでいますけれども、毎年それを維持するための費用といったものの十年分の合計でございますけれども、我が国は大体四十二万円でございます。今年の四月の為替レートで計算しますと、アメリカは

委員御指摘のとおり、これから特許の登録件数が増えて、これまでの増えている部分がずっと年金として維持されることによる見込みが増えているので、その分をあらかじめ考慮して下げるという考え方に立っております。

任期付審査官についてお尋ねをいただきました。 　これは、当時大量にございました特許出願の審査未着手案件件数、バックログと呼んでいますけれども、こういったものを解消していこうということで、二〇〇四年度から五年間にわたって合計四百九十名の方を採用するということで措置したところでございます。 　この取組によりまして、あるいはその他の施策も併せまして、いわゆる一次審査通知までの期間、これを二〇一三年度末までに十一か月とするという政府目標を達成させていただきました。さらに、新たな政府目標として、二〇二三年度までに権利化までの期間を十四か月以内にし、さらに、スピードだけではなくて、世界最高品質の特許の審査の実現というものを図るという審査体制

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現行制度下、十年前に改正した以降、発生した職務発明の対価をめぐる訴訟は四件ということでございますし、また一億円を超えるような高額の判決というものは確認されていない状況でございます。 　他方、知財をめぐる状況、経済のグローバル化、あるいは一つの企業だけではなくて多くの企業との間でオープンイノベーションを進めるといった進展、こういったことがこの十年で大きく変化して、知財戦略の方もそれに応じて大きく変わってきているというふうに認識しております。 　大臣からお答えいたしましたように、製品の高度化、複雑化で一つの製品も非常に多くの特許から構成されること、さらには、オープンイノベーションなどの動き

お答えいたします。 　御指摘のとおりでございますが、発明者たる従業員が職務発明の特許を受ける権利を漏えいして、特許を受ける権利を勤務先企業以外の第三者に譲り渡した場合、この第三者が勤務先企業よりも先に特許庁に特許の出願をされますと、基本的にその第三者が特許権を、先に出していますので、取得できるということになるわけでございます。 　この場合、企業が職務発明について特許を受ける権利を従業者から承継する旨をあらかじめ定めていても、それにもかかわらず当該企業が特許権を取得することができないという問題でございまして、二重譲渡問題というふうに呼んでいるわけでございます。このリスク自体は非常に特許を受ける権利の帰属を不安定にするものだというこ

時間軸の問題だと思いますけれども、職務発明がされた場合であっても、あらかじめそういった権利を移転するというような定めが定められていないときに、その発明に係る権利が発生したときから使用者に帰属するという、原始帰属のような考え方は適用されません。 　したがいまして、このように適用されない場合であっても、職務発明がされた後で、企業とそれから発明された従業者との間で別途契約を結ぶことでその権利の帰属というものを改めて確認することはもちろん可能なわけですけれども、ただ、職務規程を結んでいない場合には、それはやはり、その権利というものは委員指摘のとおり契約時に発生していますので、将来に向かって効力を発生するということでありまして、過去のことに

お答えいたします。 　現行の特許法三十五条の第三項で、従業者が職務発明に係る特許を受ける権利を企業に承継した場合には相当の対価の支払を受ける権利を有する旨、規定がございます。今回改正します改正法案の三十五条の四項になりますけれども、これは現行の三十五条三項の相当の対価という部分を、金銭以外のインセンティブを含めた形の相当の利益に改めまして、従業者がその給付を受ける権利を有することをこれも条文として規定してございます。このように、法律の規定によりまして、本改正特許法案においても、職務発明した従業者には現行特許法と実質的に同等の権利が保障されているという形になっております。 　加えまして、この改正特許法三十五条の六項の方で、発明のイ

お答えいたします。 　発明者に付与されるインセンティブでございますけれども、業種とかあるいは企業ごとに研究開発の戦略あるいは抱えている研究環境といったようなものが様々であると思います。いかなる基準をもって適正なものとするかというものを、内容について一律に記述することは非常に難しいと思っております。企業の自主的な判断に委ねられる部分かと思っております。 　このため、インセンティブの決定につきましては企業や従業者の双方の取決めによって行うということに委ねまして、その合理性の判断、それが適切かどうかということについては、特にそういうきちっと手続を踏んでいるかということを重視して行うということであるというふうに考えております。インセンテ

このガイドラインにおいては、相当の利益の内容の決定を行う場合に従業者から意見の聴取を行うと、その適切に行うということの在り方を明示するつもりでおります。 　インセンティブについてまさに紛争が起こった場合に、まず企業がそのガイドラインに従って定めました意見の聴取の手続に基づいて、例えば社内でちゃんと個別にその方からお話を伺うということのほかに、異議の申立てのような手続、こういったようなものを通じて社内の中で未然に紛争の解決を図るということも手段としてあると思っております。 　このように、企業と従業者双方の納得感を高める手続というものを踏むことで、訴訟という手段を取らずに円満な解決を図ることを目指したいと思っておりますので、ガイドラ

日本の企業が非常に厳しいグローバル競争の中でイノベーションを進めていくためには、優秀な人材、とりわけ発明の部分についての人材を確保することが非常に大事であることはそのとおりでございます。 　今回の改正法案においても、発明者がインセンティブを受ける権利を法定化するということと、それからその内容についてどういう手順で決めるかということのガイドラインを法定化するということで、発明者の納得感を高めて発明を奨励するということは、申し上げたとおりでございます。 　例えば、アメリカなどの場合ですと、発明者の対価請求権というものは、こういった法律で法定化されているわけではございませんで、契約に基づいてやっているということでございますので、立法の

中小企業に対して、こういった職務発明の規程を整備するということは有意義であるというふうに考えております。 　取組でございますけれども、この法案が成立いたしますれば、まずはその普及啓発ということを抜本的に強化したいと思っております。訪問型の支援というのを特許庁の制度に基づいて行っておりますけれども、職務発明制度あるいはこの法改正の内容について、企業などでこういったことに経験されたＯＢの方などに知財アドバイザーという形で各中小企業を訪問して、まずこういうことの意義について気付きを与えるというようなことをさせていただきたいと思っています。また、制度としては法律的な問題などありますので、専門家、弁護士、弁理士さんなどの中立的な方に協力いた

お答えいたします。 　ＮＰＯ法人産学連携学会の要望は、大学については大学帰属を原則とするのではなく、契約や職務発明等の規程により権利を大学に帰属させることができるとするなど、柔軟な制度設計を求めておられるのが中心だと思っています。 　また、八大学産学連携本部の要望といたしましても、大学特有の諸事情を考慮した弾力的な運用が可能な制度の構築を求めておられたというふうに認識しております。

この改正法案におけます、元々の法律もそうでございますけれども、「使用者等」には、いわゆる法人というものを含みます。これには大学の法人も含まれます。したがいまして、大学が職務発明規程を設けまして特許を受ける権利を取得した場合には、発明者は相当の利益を受ける権利を有するという形で、一般の企業と同等の扱いになります。 　それからもう一点、先ほどの要望の中で、両者から、全て一律にその権利を法人に帰属させるということについての懸念があったわけでございますので、本改正法案においても、大学の選択によって、初めから特許を受ける権利を帰属させることもできますし、発明者に帰属させることもできると、両方を選択することができるというような形になっておりま

論文等の発表についての規定ではこの特許法はございませんで、その特許を受ける権利の帰属についての規定になっております。 　したがいまして、あらかじめそういったことを大学の研究者の方と大学当局との間で協議されまして、どういった扱いにするかということを検討の上整理すれば、これまでも同様だったと思いますけれども、そういった形で問題なく整理できるかと思っております。 　大学側が原始的にもし持つ場合であっても、これは特許として出願することを大学側が求めない場合には、その発明者たる先生にまたお戻しするということも十分可能でございますし、現に行われていることだと思います。

お答えいたします。 　知財をめぐる状況でございますけれども、経済のグローバル化、それからオープンイノベーションの進展でこの十年間大きく変化をしてきていると認識しておりますし、また知財戦略、これも重要性は増してきているというふうに思います。特に、近年、製品が高度化し、また複雑化して、一つの製品に数千にも及ぶ特許で構成されるような事態になってきていること、あるいは共同研究を始めとした企業間での知的財産の相互の融通、これに伴った権利関係が非常に複雑化してきていること、こういった状況の中で適切な知的財産管理というものがますます重要になってきているというふうに見ております。 　こうした環境変化を背景に、産業界から職務発明制度の見直しという

お答えいたします。 　御指摘のとおり、企業とそれから従業者、発明者の双方にとってメリットとなるものをこの職務発明制度として目指したいと考えてございます。 　まず、企業のメリットでございますけれども、特許を受ける権利を初めから企業に帰属させることが可能となるということで、特許をまず円滑かつ早く確実に取得する、それによってスピーディーな知財戦略を組み立てることができるというふうに考えております。 　一つのケースでございますけれども、発明者たる従業者が職務発明で特許を受ける権利を勤務先の人以外の企業に、第三者に譲渡した場合、この第三者が勤務先企業よりも先に特許の出願をいたしますと当該勤務先企業が特許を取得できなくなるといったような事

お答えいたします。 　まず、この改正法案におきまして、従業員側、発明者にとって相当の利益を受ける権利を保障して、かつ、これによりまして、現行の職務発明制度における法定対価請求権と実質的に同等の権利は保障するという形を法律上担保してございます。 　続いて、企業がガイドラインに従って手続を行った場合、従業者は、その基準の策定時のみならず、実際にその基準に沿って一定の相当の利益というものを具体的に企業側との間で決定する場合に従業者側の方の意見を反映させることが可能となると。したがって、金銭的な水準についても従業者の意見が反映されるような仕組みということを想定してございます。 　しかしながら、万が一従業者が満足なインセンティブを受けら