伊藤信太郎

その議論がなされていることは存じ上げております。

先ほどの質問と今の質問とちょっとかぶるのでちょっと二重になるかもしれませんけれども、お答え申し上げたいと思います。 　議員立法である改正に向けて動きがあるのは承知しております。その中身ですけれども、環境省の職員もそれに参加させていただいております、その議論に。この議論の中で、ペットを緊急的に保護する方策の実現がまさに重要な項目に挙げられていることは承知しております。 　そして、この緊急一時保護が必要と考えるかということでございますけれども、今の例もありますけれども、飼い主から同意が得られないなどの事情もあります。でも、命の危険にさらされている動物の安全の確保ができないと判断される場合には適切な対応がされることが重要だと思いますの

この動物愛護管理行政においては、野犬が多いことなどを含め、地域の実情に応じた対策が求められると思います。引き取った犬猫を収容し、譲渡の取組を行う動物愛護管理センター等の施設の確保、これは喫緊の課題でございまして、各自治体では施設の更新に合わせて収容頭数を増やすなどの対応を行っております。 　委員御指摘の香川県においては、平成三十年に香川県と高松市の共同で、さぬき動物愛護センターしっぽの森、これを新設し、譲渡促進や飼い主への啓蒙活動などを行い、殺処分減少に向けて取り組んできたと認識しております。この取組の結果として、香川県における犬の殺処分数は、センターを新設する前の平成二十九年度と比較し、平成四年度までの五年間で約六分の一まで減っ

まず、先ほどの答弁で、香川県による犬の殺処分数を言ったときに、令和四年度と言うところを平成と言い間違えましたので、訂正させていただきます。 　そして、今の御質問でございますけれども、動物愛護管理行政、これは国民の関心も非常に高いと思います。また、課題も委員御指摘のように多岐にわたっておりますので、環境省としてもその重要性はしっかり認識してございます。これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、ペットの同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできてございます。 　予算については、平成三十年度は約二億九千万円であったものを、令和元年の法改正等を経て、令和六年度には約三

中小企業が排出する温室効果ガス、これは日本全体の排出量の約二割を占めている一方、脱炭素化への取組は一部の企業にとどまってございます。御指摘の印刷産業を始め取組を進める企業を後押しするインセンティブが重要であると考えております。 　環境省では、中小企業の脱炭素化を後押しするため、工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給、中小企業向けのガイドブックの作成、排出量の簡単な算定、公表システムの提供等を実施しており、こうした支援策を経済産業省とも連携して分かりやすく公表しております。 　また、この脱炭素に向けて何から始めるべきか分からないという声も踏まえて、日頃から中小企業等との接点

その要請書、五月一日にいただいております。私としては、各項目ありますけれども、あたう限りお答えしたいというふうに考えております。 　それから、懇談の回数、まず七月にやる予定でございますけれども、その状況を見て、どれぐらいが可能か、それから、私だけでなくて、政務三役それから担当の者が頻度多く開くように私としても指示しているところでございます。

先ほど申し上げたとおり、あたう限り回答したいと思います。

文書及び口頭、両方を考えております。

お答え申し上げます。 　国会会期中であり、その日は閣議を始めとして官邸で四つの閣僚級会議があり、ほかの公務もありました。

前段のことについてももう少し御説明申し上げたいと思いますけれども、その日は、閣議のほか、能登半島地震復旧、あっ、復興・復旧本部など、私が発言する閣僚会議が夕方までありました。全部で五つあったわけでございます。ですから、国会日程という御説明を申し上げましたけれども、国会日程を含む公務ということでございますので、大臣の公務というのは外せませんので、物理的に、私自身は行きたかったわけですけれども、行けなかったということを御説明申し上げたいと思います。委員会がなければ国会日程がないというわけではないということでございます。 　それから、二つ目の御下問でございますけれども、私も含め政務三役、また審議官を含め環境省が力を合わせて累次の話合い、

委員の御指摘を踏まえて、必要なところに働きかけを行ってまいりたいと思います。

今御指摘の解体事業者の宿泊場所については、特に奥能登二市二町では仮設の宿泊施設を順次設置を進めております。合計千六百名分を確保することとしております。 　完成するまでの間は民間の宿泊施設等も活用し、早期に六百班体制が構築できるように全力で支援してまいりたいと思います。

先日、どうやったら公費解体が早く進むのかということについて環境省と法務省で協議しまして、建物性が失われたものについては法務省の登記官が滅失手続をするということで進むと。それから、所有者が明確でないということにおいては宣誓書方式でやるということで、知事からも関係市町村からもこれで非常に面的な公費解体が進むと感謝されているところでございます。 　委員御指摘の今の点についても検討してまいりたいと思います。

電気代の高騰、そういうこともあって経済的に困窮してエアコンを使用できない方に関しては、既存の枠組みを周知しつつ、適切な支援がなされるように関係府省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、特に高齢者については、暑さを感じにくいなどの理由から、エアコンを持っていても使用していないケースも見受けられます。昼夜を問わずエアコンを適切に利用していただくことの有効性、これを関係府省庁とも連携してしっかり呼びかけてまいりたいと、そのように考えます。

この熱中症対策の推進については、令和五年五月に閣議決定した熱中症対策実行計画を踏まえて、熱中症対策推進会議を軸に関係府省庁と一体となって取り組んできております。 　具体的には、熱中症特別警戒情報の確実な運用、暑熱避難施設や熱中症対策普及団体の普及促進、また、実行計画に基づき、この四月から、関係府省庁が一体となって、産業界や各種団体等とも連携しつつ、熱中症予防強化キャンペーンなどを実施しております。こうして国民の皆様への熱中症予防行動への広い呼びかけに取り組んでおります。 　熱中症対策実行計画では、二〇三〇年に熱中症による死亡者数の半減という目標を掲げております。これを達成すべく、環境省は、関係府省庁と連携を図りながら、熱中症から

環境省では、この指定暑熱避難施設の普及を図るために、指定暑熱避難施設の指定に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてきました。そしてまた、施設の指定を条件として、高効率空調等の導入に係る補助事業を実施しております。また、地域における熱中症対策の取組の推進に資するように、地方公共団体の職員等に対する研修を実施し、各地方公共団体に個別に助言等も行ってございます。 　熱中症対策は、地域における取組が非常に重要でございます。環境省としては、こうした取組を通じて、各地域がその実情に応じて熱中症対策を推進できるように、しっかりと地方公共団体の取組を後押ししてまいりたいと思います。

ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現と五〇％の高みに向けた挑戦を続けています。国際の観点では、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、二〇三〇年度までの累積一億トン程度の国際的な排出削減、吸収量の確保を目指し、令和六年二月現在、二十九の国と署名し、二百五十件以上の事業を実施していますが、パートナー

お答え申し上げます。 　いわゆる香害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多いというふうに認識してございます。 　一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談があることは承知してございまして、そういった方々への配慮が必要であることについて、今、関係省庁と連携して周知広報活動を進めているところでございます。 　環境省としても、引き続き、香りに関する周囲への配慮について周知してまいりたいと考えてございます。

政府といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、反対であります。 　　　　―――――――――――――

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――