昨日の参議院の環境委員会でも申し上げましたけれども、この水俣病の問題の全面解決に向けて私は全力を挙げたいと思いますし、懇談会もその目的に沿って行いたいと考えております。
昨日も総理から、環境大臣が先頭に立って、関係団体の皆様を始めとした関係者に寄り添った対応をしていくことを含め、水俣病対策をしっかり進めることを御指示いただいているところでございます。 今委員御指摘のように、最終解決に向けて全力で今回の懇談もいたしますし、そして、今回の一回の懇談だけではなくて、既に、私を始めとする、大臣、副大臣、政務官、そして環境省の幹部が多く水俣に赴き、水俣病の被害者また関係団体の方と懇談を重ね、全面解決に向けて、その具体的な方策を力を合わせて紡ぎ出して、なるたけ早い時間にそれを実行していくために、私も全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。
新潟水俣病に関する式典には、日程が許せば、地元新潟県出身の国会議員である国定政務官を派遣することとしております。国定政務官に、地元の声を丁寧に聞いてくるように既に指示したところでございます。まずは、国定政務官に参加いただき、地元の声を丁寧に聞いていただく、私自身は国定政務官からしっかり報告を受けることとしたいと思います。 今の委員の御発言は重く受け止めて、検討してまいりたいと思います。
関係団体からの御要望あるいは御意見を伺いますと、多岐にわたると思います。ですから、今、短時間でお答えすることは困難ですけれども、その多岐にわたるものを一つ一つ検証して、現行法制の丁寧な運用で解決できるものは解決したいと思いますし、どうしても現行法制では、やはり行政府というのは法令に基づいてしか仕事ができませんので、足りなければ、法律を実際作るのは立法府でありますけれども、元々あの法律、特措法の方は超党派の議員で作った法律でありますので、それをどういうふうにするかも含めて検討してまいりたいと思います。
昨日も、総理からも、環境大臣が先頭に立って関係団体の皆様に寄り添った対応をしていくこと、そして水俣病対策をしっかり進めることの御指示をいただきました。こうした御指示も踏まえて、しっかり寄り添っていきたいと思います。 そして、今の御提案、これは具体的にその法案が出てこなければあれですけれども、患者の皆様を、あるいは被害者の皆様を救うものであれば、私は賛成して、後押ししたいというふうに思います。
非常に歴史的経緯を踏まえた御意見、御提案をいただいたと思いました。 先ほど私が申し上げたとおり、まずは現行法制の中で最大限何ができるかということだと思いますが、現行法制の中でどうしてもできないものもあると私は思います。 ただ、私は、今、行政府の立場におりますので、それ以上のことは申し上げられないんですけれども、仮に議員立法で出されるとすれば、やはりその中身を見てみないとはっきり申し上げられないんですけれども、まずはその法案の中身をよく拝見したいし、それは、当然、超党派でやると思いますので、政党間で協議して、その中身を精査した上で判断するということになると思います。
この場は環境大臣として立っておりますので、現時点で申し上げるのは、やはり現行法制の中で最大限救う方法がないかということに全力を挙げるということだと思います。 その後については、私の立場がどうなるか分かりませんけれども、水俣問題の全面的解決に向けて、一政治家として努力したいと思います。
三問お尋ねいただきました。 政府においては、現在、官民共同で二〇三〇年度までに累積一億トンのＣＯ2の排出削減、吸収量を確保すべく取り組んでおります。これまで二十九か国とパートナー国の覚書を署名し、最後のウクライナは私が署名しましたけれども、二百五十件のプロジェクトを通じて、累積二千万トンを超えるＣＯ2の削減を見込んでおります。 今回の改正法案によって、ＪＣＭの長期的かつ安定的な実施体制を確保するとともに、政府は、パートナー国の増加に向けた協議やプロジェクト案件の組成等に注力することが可能となります。 今後は、新たな実施体制の下で、大型案件の発掘や、公的資金に加え、民間資金を活用したＪＣＭの拡大等に積極的に取り組むことで、
一人でも多くの患者さん、また被害者を救うことであると思っております。
委員に今御指摘いただいたとおり、近年、再エネ導入に伴う景観の悪化、また土砂災害のリスクの高まり等について、地域の懸念が高まってきていると思います。 環境省としては、地域における再エネ導入に当たっては、環境に適正に配慮し、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入が重要と考えてございます。 地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度は、地方自治体が主導して、住民を含めた地域の多様な関係者から成る協議会での合意形成等を通じて、地域共生型の再エネ導入を促進する仕組みでございます。 今国会に提出させていただいた改正法案を通じて、こうした制度の活用を一層促進して、地方自治体とも連携しながら、地域の合意形成が適切に図ら
今委員に御指摘いただいたんですけれども、我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に当たっては、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠でございます。そのためには、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する取組が重要だと考えております。 本改正法案では、地域脱炭素化促進事業制度、すなわち、地方公共団体による再エネ促進区域の設定等を通じて、環境に適正に配慮し、地域の合意形成が得られた地域共生型再エネの導入を促進する制度の拡充を行ってまいります。 また、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を継続的、包括的に後押しするために、地域脱炭素推進交付金を創設して、財政支援も行っております。 引き続き、こういった取
御指摘のとおり、四月二十八日から三十日にかけて、イタリア共和国トリノで開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に出席しておりましたけれども、環境大臣として、途中で切り上げて帰国し、五月一日に熊本県水俣市で開催された水俣病犠牲者慰霊式に参列させていただいたところでございます。
気候変動対策プロセスにおいて、ほかの政治課題も同じだと思いますけれども、若者を始めとする様々な方の声に耳を傾けることは大変重要だと思います。 特に、気候変動対策を考えた場合、正直言って、私よりも、若者の方はこれから長い時間生きております、ですから、それだけ長く影響を受けるし、気候変動が続けば本当に厳しい状況になるということを若者の皆さんはもう肌身で感じておられると思います。二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討においても、透明性のある形で、若者を含む様々な意見を広く伺ったところでございます。 今後の地球温暖化対策計画の見直しのプロセスにおいても、過去の事例も参照しながらも、年齢層、性別、専門分野などのバランスに留
非常に大事な御指摘だと思います。その御指摘を踏まえて、担保という言葉がちょっと的確かどうか分かりませんけれども、若者の意見がしっかり反映できるような政策決定ができるように、私も全力を挙げたいと思います。
少しダブった回答となって恐縮ですけれども、私が出席しましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロへの道筋に沿って、二〇三〇年前半、そして、この間に又はが入っております、アンドではありません、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続ける整合的なタイムライン、日本はこの整合的なタイムラインに入っております。ですから、又はの後が日本に適用されるという解釈になると思います。タイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトするということでございます。 したがいまして、我が国としては、一・五度目標と整合的なエネルギー基本計画に基づいて、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードア
先ほど私の発言の中で、二〇三〇年代前半というところを、二〇三〇年前半と言ったので、訂正させていただきます。
ＪＣＭの活用においては、脱炭素に向かう世界的な潮流も踏まえて、パートナー国の脱炭素移行を促進していくことが重要だと思います。 委員御指摘の石炭火力については、我が国は、二〇二一年Ｇ７コーンウォール・サミットにおいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年までに終了することにコミットしていることに留意する必要があります。 その上で、石炭火力をＪＣＭプロジェクトの対象とするか否かは、パートナー国との協議によって個別に決定するものであり、我が国の国際的なコミットメント、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素化に至る指針や計画等の国内外の考慮要素も踏まえて、関係省庁とも個別
委員御指摘のとおり、近年、再エネ導入に伴う環境への影響、また安全面、防災面等に対する地域の懸念は大変高まっていると承知しております。 もとより、再エネ事業は、森林法など個別の土地利用を規制する法律に従って行われる、これが大前提でございます。また、経済産業省では、固定価格買取り制度等において再エネの事業規律を強化する取組を進めていると存じております。関係省庁とも連携しつつ、しっかり対応していくことが必要でございます。 本改正法案は、地域の懸念に応えて、再エネ事業において適正な環境配慮が確保され、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入を促進するものでございます。 今般の制度改正によって、再エネ促進区域の設定等における
三問なのでお話ししたいと思いますけれども、陸上風力発電の導入拡大に当たっては、まさに適正な環境配慮が確保され、丁寧な対話を通じて、地域の合意形成が図られることが不可欠でございます。 環境省では、今般の改正法案によって、自治体による再エネ促進区域の設定等を更に促していく予定でございます。例えば、環境影響評価制度により、地域との適切なコミュニケーション等を通じて適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。 それから、太陽光発電、これも先ほども御答弁申し上げましたけれども、景観や環境への影響、安全面、防災面に対する地域の懸念は大変高まっております。 この懸念に応えるために、経産省、環境省、農水省、国交省の四省による有識
高木真理議員にお答え申し上げます。 まず、環境省における男性育休取得率の変化についてのお尋ねがありました。 小泉元環境大臣が育児休業を取得した二〇一九年度の環境省の男性職員の育児休業取得率は一九・二％でした。その後、二〇二〇年度四七・二％、二〇二一年度六一・九％、二〇二二年度五一・五％となっており、二〇二〇年度以降、増加傾向にございます。 これは、小泉元環境大臣のリーダーシップ、そして、その後も継続的に環境省が省を挙げて業務改革の推進など、仕事と生活の両立支援に取り組んだ結果だと認識しております。 引き続き、育児と両立しながら職員がキャリアを積んで着実に成長していけるよう、職員に寄り添った育児休暇等の取得の促進に努め
